4.重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積り及び仮定を用いております。見積り及び仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積り及び仮定と異なることがあります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間及び将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社及びジョイント・ベンチャーの範囲(「3.重要性がある会計方針 (1) 連結の基礎」)
・収益認識の時期に関する判断、及び、収益認識において当社グループが本人か代理人かの判断(「3.重要性がある会計方針 (14) 収益」)
・資金生成単位グループへののれんの配分(「15.のれん及び無形資産」)
・セール・アンド・リースバック取引について売手である借手から買手である貸手への資産の譲渡が売却に該当するか否か(「3.重要性がある会計方針 (9) リース ② セール・アンド・リースバック取引)
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積り及び仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん及び無形資産(「14.有形固定資産」、「15.のれん及び無形資産」)
・使用権資産(「16.リース取引」)
・金融商品(条件付対価及び株式買取債務を含む)の評価(「35.金融商品」)
・確定給付制度債務の評価(「22.退職後給付」)
・引当金(「21.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(「18.法人所得税」)