4.重要な会計上の判断、見積りおよび仮定
当社グループは、連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。
連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断に関する情報は、主に以下のとおりであります。
・子会社、関連会社およびジョイント・ベンチャーの範囲(「3.重要な会計方針 (1) 連結の基礎」)
・収益認識(「3.重要な会計方針 (15) 収益」)
・資金生成単位グループへののれんの配分(「15.のれんおよび無形資産」)
連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、以下のとおりであります。
・有形固定資産、のれん、無形資産および投資不動産の減損(「14.有形固定資産」、「15.のれんおよび無形資産」および「17.投資不動産」)
・金融商品の評価(「36.金融商品」)
・確定給付制度債務の評価(「23.退職後給付」)
・引当金(「22.引当金」)
・繰延税金資産の回収可能性(「19.法人所得税」)
・株式買取債務に係る再測定額(「36.金融商品」)
(追加情報)
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴う会計上の見積りについて
・棚卸資産、引当金及び偶発負債等の評価に係る会計上の見積り
新型コロナウイルス感染症の拡大は、経済や企業活動に広範な影響を与える事象であり、当社グループの事業活動にも影響を及ぼしております。
国際オリンピック委員会と東京2020組織委員会は、2020年3月に、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会を2021年7月に延期することを発表しましたが、主に棚卸資産、引当金及び偶発負債等の評価に係る会計上の見積りにおいては、同競技大会の2021年7月の開催を前提として、連結財務諸表作成時に入手可能な情報にもとづき最善の見積りを行っております。
・海外事業におけるのれんの減損損失
当連結会計年度において、直近の実績を踏まえた最新の事業計画を基に海外事業に係るのれんの年次の減損テストを行った結果、海外事業においてのれんの減損損失140,367百万円を認識しました。
のれん減損テストにおける回収可能価額は、経営陣により承認された翌連結会計年度の予算およびその後4ヶ年の業績予想を基礎とする使用価値に基づき算定しております。海外事業セグメント全体および各資金生成単位グループにおける当該予算および業績予想は、新型コロナウイルス感染症の拡大による影響は、当連結会計年度が最も影響が大きく、翌連結会計年度およびそれ以降は回復基調になるという前提をおいております。のれん減損テストの詳細は、「15.のれんおよび無形資産 (2) 重要なのれんおよび無形資産 及び (3) のれんの減損テスト」をご参照ください。