3.重要な会計方針
当社グループが当要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した重要な会計方針と同一であります。なお、当第3四半期連結累計期間における法人所得税費用は、年間の見積実効税率に基づいて算定しております。当社及び一部の国内子会社は、当第3四半期連結会計期間においてグループ通算制度の承認申請を行い、翌連結会計年度からグループ通算制度が適用される見込みとなったため、当第3四半期連結会計期間よりグループ通算制度の適用を前提とした会計処理を行っております。
(会計方針の変更)
当社グループでは、従来よりクラウド・コンピューティング契約におけるコンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのコストについて、IAS第38号「無形資産」を適用し無形資産を認識しておりましたが、前連結会計年度より2021年4月に公表されたIFRS解釈指針委員会のアジェンダ決定に至る議論を踏まえて、コンフィギュレーションまたはカスタマイゼーションのサービスを受領したときにそのコストを費用として認識する方法に変更しました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、適用前と比較して、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結持分変動計算書において、利益剰余金、その他の資本の構成要素の遡及適用後の期首残高はそれぞれ16,474百万円減少、425百万円増加しております。なお、前第3四半期連結累計期間の要約四半期連結損益計算書に与える影響は軽微です。
なお、セグメント情報に与える影響は、「5.セグメント情報」に記載しております。