有価証券報告書-第175期(2023/01/01-2023/12/31)

② 事業方針
2023年度は以下の事業方針を展開しました。
・サステナビリティコンサルティング室の設立
2023年1月、㈱電通にサステナビリティコンサルティング室を新設しました。あらゆる企業にとってサステナビリティへの取組みが求められる中、その企業ならではのポテンシャル発見を軸にしながら、ビジネス創造やビジネス変革の支援をしております。
・マーケティング領域におけるGHG(温室効果ガス)排出量の可視化・削減と、誠実なコミュニケーション
2023年10月には、日本におけるマーケティングコミュニケーションに伴い排出されるGHGの削減を目的に、関連サプライチェーン内のGHG排出量可視化・GHG削減のためにマーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」を設立しました。同時に、英国を拠点に広告やコンテンツ制作におけるGHGの可視化を推進する一般社団法人Ad Greenと覚書を結び、今後のグローバルでの標準ツールの開発に向けて取組みを進めることで合意しております。
また気候変動を含むサステナビリティ課題全般のコミュニケーションについて、同年12月には、業界横断の重要課題であるグリーンウォッシュ(企業等の団体が実態以上に環境への取組みを行っているように見せかけるコミュニケーション)に陥らないためのヒントを、日本で活動する企業や団体向けにまとめた「サステナビリティ・コミュニケーションガイド2023」を作成、無償公開しております。詳細はHPを(https://www.group.dentsu.com/jp/sustainability/pdf/sustainability-communication-guide2023.pdf)をご覧ください。
・社外ステークホルダーとの戦略的パートナーシップ
社外ステークホルダーとの協働から得られる知見をグループ内の経営に生かし、気候変動をはじめとするサステナビリティ課題への対応の高度化を目指します。
2023年度は、世界経済フォーラム(World Economic Forum)のストラテジック・パートナーに9年連続で選出され、「Alliance of CEO Climate Leaders(CEO気候リーダー・アライアンス)」のメンバーとしてネットゼロ社会の実現に向けた活動に取組んでおります。
また2023年7月には、持続可能な脱炭素社会実現を目指す日本独自の企業グループ、日本気候リーダーズ・パートナーシップ(JCLP)に、賛助会員として参画しました。