③ 事業方針
2024年度は以下の事業方針を展開しました。前述の気候関連のリスクと機会の分析に基づき、当社グループでは最もインパクトが大きいと考えられる5つの領域に注力して気候変動に取組みます。
‐私たち自身のサステナビリティ・トランスフォーメーションを加速する
‐業界の変革を推進する
‐異業種間でパートナーシップを組む
‐社会の持続可能な選択を促す
‐社会の仕組みを変える提案をする
2024年度の主な取り組みは、以下の通りであります。
・人の考え方や行動に変革をもたらす サステナビリティ推進支援プログラム 「SUSTAINABILITY TO IMPACT」の提供開始
2024年8月、電通グループの国内事業を担う dentsu Japanは、人の考え方や行動に変革をもたらす統合的なソリューションをとりまとめたサステナビリティ推進支援プログラム「SUSTAINABILITY TO IMPACT」の提供を開始しました。このプログラムは、dentsuが自社のサステナビリティ戦略で掲げる「困難な社会課題を解決する未来のアイデアを生み出していく」方法によって、人の考え方や行動に変革をもたらし、企業と社会の未来の可能性を創っていくことの象徴的なソリューションであります。
―サプライチェーン全体を診断し、戦略や施策を策定する「CHECK & PLAN」、―施策や事業アイデアを伴走しながら実行し、変革を起こす「ACT & CHANGE」、―アップデートされた情報をステークホルダーや世の中に伝える「REPORTING & DISCLOSURE」、の3つのプロセスからなり、それらが循環することで人が動き、好循環を生み出し企業価値の向上につながっていくことをめざしております。具体的な対応テーマには「脱炭素」の他、「生物多様性」「サーキュラーエコノミー」などがあります。詳細は下記HP(https://www.japan.dentsu.com/jp/sustainability/)をご覧ください。

・マーケティング領域の脱炭素化イニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」
日本国内のマーケティングコミュニケーションに伴い排出されるGHGの削減を目的に、2023年6月に立ち上げたイニシアティブ「Decarbonization Initiative for Marketing」においては、2024年9月、一般社団法人日本広告業協会(JAAA)内に電通グループの主導で「脱炭素化研究会」を設立しました。一般社団法人日本イベント産業振興協会(JACE)、一般社団法人日本アド・コンテンツ制作協会(JAC)等の関連業界団体との連携により、業界全体のGHG排出の可視化・削減の実装に向けた議論を進めてきます。
・次世代撮影スタジオ「FACTORY ANZEN STUDIO」におけるオンサイトPPA導入
株式会社電通クリエイティブピクチャーズは、2024年1月にオープンした持続可能性に配慮した撮影スタジオ「FACTORY ANZEN STUDIO」において、オンサイトPPAによる蓄電池併設型太陽光発電システムを導入し、2025年1月1日より稼働開始しました。本システムの導入により、年間約22.8tの温室効果ガスを削減することができます。同スタジオで使われる電気は、購入したエネルギーも含めて再生可能エネルギー100%となり、廃棄物も2025年度内にはリサイクル率90%を目指すなど、スタジオ全体で環境負荷の低減を進めております。
詳細はニュースリリース(https://www.dcrp.co.jp/news/2195/)をご覧ください。