(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(関係会社投資の評価)
1 財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)

	前事業年度 (2023年12月31日)	当事業年度 (2024年12月31日)
関係会社株式	732,195	430,660
その他の関係会社有価証券	9,527	12,150
関係会社出資金	15,493	15,493

上記のうち、関係会社株式430,660百万円には、当社グループの海外事業を傘下に持つ中間持株会社である非上場子会社Dentsu International Limited(以下、「DI社」)に対する投資286,714百万円が含まれております。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
非上場の子会社に対する投資等、市場価格のない株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしております。
DI社投資
当社は、DI社投資の評価に当たり、DI社が統轄する海外事業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定し、また、超過収益力等を反映した実質価額は、事業価値から純有利子負債等を控除して算定しております。
当社は、同社の取得により計上した連結財務諸表上ののれんの年次の減損テストで算出された使用価値の金額を基礎として、DI社の事業価値の金額を算定しております。のれんの減損テストにおける使用価値の見積りには、連結財務諸表の「第5 経理の状況 1連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 連結財務諸表注記 15.のれん及び無形資産 (3)のれんの減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定にはオペレーティング・マージン、正味運転資本、売上総利益の成長率、継続成長率、割引率及び全社費用の各資金生成単位グループへの配賦率が含まれます。
この結果、当事業年度において300,976百万円の関係会社株式評価損を計上しております。なお、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度以降において、DI社投資の減損処理による損失が発生する可能性があります。