有価証券報告書-第173期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)
(重要な会計上の見積り)
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(関係会社投資の評価)
1 財務諸表に計上した金額
関係会社株式 340,601 百万円
その他の関係会社有価証券 58,999 百万円
関係会社出資金 15,471 百万円
上記のうち、関係会社株式340,601 百万円には、海外事業を統括する非上場子会社Dentsu International Limited(以下、「DI 社」)に対する投資197,859 百万円が含まれております。また、その他の関係会社有価証券58,999 百万円には、スポーツに関連するデジタルコンテンツの配信事業等をグローバルに展開している企業への投資を目的に設立された特別目的会社である合同会社Global Sports Investments (以下、「GSI 社」)に対する投資39,749 百万円が含まれております。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしております。
(1) DI 社投資
当社は、DI 社投資の評価に当たり、DI 社が統轄する海外事業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定し、また、超過収益力等を反映した実質価額は、企業価値から純有利子負債等を控除して算定しております。
当社は、DI 社の取得により計上した連結財務諸表上ののれんの年次の減損テストで算出された使用価値の金額を基礎として、DI 社の企業価値の金額を算定しています。のれんの減損テストにおける使用価値の見積りには、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記15.のれんおよび無形資産 (3)のれんの減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となるオペレーティング・マージン、正味運転資本、継続成長率及び割引率が含まれます。
この結果、当事業年度におけるDI 社投資の実質価額は著しく低下していないことから、当該投資の減損処理は不要と判断しております。しかし、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、DI 社投資の減損処理による損失が発生する可能性があります。
(2) GSI 社投資
当社は、GSI 社投資の評価に当たり、GSI 社が保有する非上場株式の時価評価を行い、当該時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した持分純資産額で実質価額を算定しております。
GSI 社が保有する非上場株式の時価はインカム・アプローチ(Exit マルチプル法により永続価値を算定したDCF 法)により、投資先の事業計画、割引率、Exit 倍率(企業価値/収益)及び上場時期等に仮定をおいて算出しております。
この結果、当事業年度におけるGSI 社投資の実質価額は著しく低下していないことから、当該投資の減損処理は不要と判断しております。しかし、GSI 社の投資先企業の事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、または、投資先企業が今後上場した場合における市場価格によっては、翌事業年度において、GSI 社投資の減損処理による損失が発生する影響を受ける可能性があります。
当事業年度の財務諸表に計上した金額が会計上の見積りによるもののうち、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクがある項目は以下のとおりであります。
(関係会社投資の評価)
1 財務諸表に計上した金額
関係会社株式 340,601 百万円
その他の関係会社有価証券 58,999 百万円
関係会社出資金 15,471 百万円
上記のうち、関係会社株式340,601 百万円には、海外事業を統括する非上場子会社Dentsu International Limited(以下、「DI 社」)に対する投資197,859 百万円が含まれております。また、その他の関係会社有価証券58,999 百万円には、スポーツに関連するデジタルコンテンツの配信事業等をグローバルに展開している企業への投資を目的に設立された特別目的会社である合同会社Global Sports Investments (以下、「GSI 社」)に対する投資39,749 百万円が含まれております。
2 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式等は取得価額をもって貸借対照表価額としておりますが、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときには、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、実質価額まで減損処理をしております。
(1) DI 社投資
当社は、DI 社投資の評価に当たり、DI 社が統轄する海外事業からの超過収益力等を反映した価額で実質価額を算定し、また、超過収益力等を反映した実質価額は、企業価値から純有利子負債等を控除して算定しております。
当社は、DI 社の取得により計上した連結財務諸表上ののれんの年次の減損テストで算出された使用価値の金額を基礎として、DI 社の企業価値の金額を算定しています。のれんの減損テストにおける使用価値の見積りには、「第5 経理の状況 連結財務諸表注記15.のれんおよび無形資産 (3)のれんの減損テスト」に記載のとおり、主要な仮定となるオペレーティング・マージン、正味運転資本、継続成長率及び割引率が含まれます。
この結果、当事業年度におけるDI 社投資の実質価額は著しく低下していないことから、当該投資の減損処理は不要と判断しております。しかし、事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、翌事業年度において、DI 社投資の減損処理による損失が発生する可能性があります。
(2) GSI 社投資
当社は、GSI 社投資の評価に当たり、GSI 社が保有する非上場株式の時価評価を行い、当該時価評価に基づく評価差額等を加味して算定した持分純資産額で実質価額を算定しております。
GSI 社が保有する非上場株式の時価はインカム・アプローチ(Exit マルチプル法により永続価値を算定したDCF 法)により、投資先の事業計画、割引率、Exit 倍率(企業価値/収益)及び上場時期等に仮定をおいて算出しております。
この結果、当事業年度におけるGSI 社投資の実質価額は著しく低下していないことから、当該投資の減損処理は不要と判断しております。しかし、GSI 社の投資先企業の事業戦略の変更や市場環境の変化等により上記仮定の見直しが必要となった場合、または、投資先企業が今後上場した場合における市場価格によっては、翌事業年度において、GSI 社投資の減損処理による損失が発生する影響を受ける可能性があります。