有価証券報告書-第177期(2025/01/01-2025/12/31)

(1) 電通グループにとってのサステナビリティ
電通グループのサステナビリティとは、パーパスに掲げる社会や企業の持続的な発展を実現することです。2025年6月、変化する社会情勢を見据えたより強固な経営基盤構築を目的に、当社グループは「2030サステナビリティ戦略」を経営方針B2B2Sの実行プランと位置付けた「2030価値創造戦略」に改訂し、①インテグリティ、②ピープル&カルチャー、③イノベーション、④環境、の4つをマテリアリティとしました。マテリアリティに取り組むことが、サステナビリティ推進の戦略です。
2030価値創造戦略

パーパス	an invitation to the never before. 私たちは、多様な視点を持つ人々とつながりながら、かつてないアイデアやソリューションを生み出し、社会や企業の持続的な発展を実現するために存在しています。
ビジョン	「人起点の改革」の最前線に立ち、社会にポジティブな動力を生み出す
実現したい社会	人が生きる喜びに満ちた活力ある社会
経営方針	B2B2S 顧客企業と共に社会課題を解決し、社会全体の持続的成長を実現する
2030 価値創造戦略	事業を通して困難な社会課題を解決する 未来のアイデアを生み出していく
マテリアリティ	INTEGRITY インテグリティを 最優先に仕事に 取り組む	PEOPLE&CULTURE 多様なプロフェッショナルの掛け算により新たな 価値を生み出し続ける	INNOVATION クリエイティビティと テクノロジーの力で 新しいアイデアを創る	ENVIRONMENT 環境に関わるリスクと 機会、レジリエンスを事業戦略に組み込む

マテリアリティは、パーパスの実現とともに、ステークホルダーに対する企業価値を最大化するため、「経営視点での重要性」と「ステークホルダー視点での重要性」の2軸の分析によって策定したものであります。策定の過程では、当社グループの現状と将来を見据えた経営戦略やビジネスモデル、グループリスク委員会が管理するグループ経営上のリスク項目、さらには取締役会やサステナビリティ関連会議資料等、SASBをはじめとする情報開示基準などを分析対象としております。マテリアリティ策定過程の詳細については、HPをご覧ください。https://www.group.dentsu.com/jp/philosophy/materiality.html
外部環境を踏まえたマテリアリティと企業価値との関連性については、下記の通りであります。

外部環境	マテリアリティ	特定理由(リスクと機会)	企業価値との関係性
ビジネスの前提や 課題の変化、変わりゆく生活者のニーズなど「事業競争環境の激化」 社会や消費に対する価値観の変化、社会課題の増加などますます高まる 「人起点の重要性」	インテグリティ	社会をはじめすべてのステークホルダーに対して、企業倫理とコンプライアンスを順守し、インテグリティを実践することは、電通グループが企業活動を行う上での大前提です。人権尊重やデータプライバシーの保護、サイバーセキュリティへの社会的要請も高まっています。コーポレート・ガバナンスやリスクマネジメントの進化に取り組むことで、これらの責任を果たし、価値創造の強固な基盤をつくります。	経営リスク低減 中長期の価値創造
	ピープル& カルチャー	電通グループの競争力の中核は、人的資本であり、その不足は大きなリスクです。ユニークで優秀な人財を採用、育成し、働く環境を整えることは、従業員の持てる力を最大限に引き出し、多様なプロフェッショナルの掛け算を実現して、新たな価値を生み出します。これは、クライアントや社会に対してより優れたサービスを提供することに直結し、当社グループと業界を活性化させ、株主・投資家の期待に応えることにつながります。	短期パフォーマンス向上 経営リスク低減 中長期の価値創造
	イノベーション	電通グループのパーパス及びビジョンは、クライアントと社会に対して今までにないアイデアやソリューションを提供し、変革を起こしていくことです。さまざまなステークホルダーと協創し、業界や社会に対してソートリーダーシップを発揮し、新しいアイデアの実現のために投資をすることで、困難な社会課題の解決に向けたイノベーションを牽引する存在になっていきます。	短期パフォーマンス向上 中長期の価値創造
	環境	環境は、私たちのバリューチェーン全体に深刻な影響を与える課題です。環境に関わるリスクと機会を把握し事業戦略に組み込むことは、電通グループが持続的に企業価値を向上させるための重要なテーマです。積極的に取り組むことで、ビジネス機会を捉え市場における私たちの新たな競争優位を生み出すことや、レジリエンスや経営効率の向上につながります。	経営リスク低減 中長期の価値創造

2030価値創造戦略の進捗と、各マテリアリティの取り組みの状況は、グループサステナビリティ委員会(GSC)を通じて管理しております。全てのアクションプランとKPIが達成されるよう、委員会メンバーと担当部門は相互に連携しております。
なお、文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日現在において当社グループが判断したものであります。