持分法による投資利益
連結
- 2009年3月31日
- 8880万
- 2010年3月31日 -89.52%
- 931万
- 2011年3月31日 +666.68%
- 7137万
- 2013年3月31日 +53.17%
- 1億933万
- 2014年3月31日 -54.92%
- 4929万
- 2015年3月31日 +109.94%
- 1億348万
- 2016年3月31日 +60.66%
- 1億6625万
- 2017年3月31日 +22.88%
- 2億429万
- 2018年3月31日 +104.48%
- 4億1775万
- 2019年3月31日 +36.13%
- 5億6869万
- 2020年3月31日 +20.85%
- 6億8727万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益(△は損失)は、売上総利益が減少した一方、歩合家賃や人件費など販売費及び一般管理費も減少した結果、前期に比べ6,885百万円減の△2,915百万円(前期は営業利益3,969百万円)となりました。2021/06/17 12:18
経常利益(△は損失)は、営業外収益として投資有価証券の受取配当金が増加したほか、連結子会社における助成金収入を計上、一方で、営業外費用として持分法による投資損失を計上した結果、前期に比べ7,164百万円減の△2,426百万円(前期は経常利益4,738百万円)となりました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)726百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。