持分法による投資利益
連結
- 2010年9月30日
- 762万
- 2012年9月30日 +675.02%
- 5907万
- 2014年9月30日 -6.28%
- 5536万
- 2015年9月30日 +94.54%
- 1億770万
- 2016年9月30日 -35.66%
- 6928万
- 2017年9月30日 +212.6%
- 2億1659万
- 2018年9月30日 +5.89%
- 2億2935万
- 2019年9月30日 +62.06%
- 3億7169万
- 2021年9月30日 -90.96%
- 3361万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益(△は損失)は、売上総利益の大幅増加が奏功し、歩合家賃や減価償却費など販売費及び一般管理費が増加したものの、△786百万円(前年同期は営業利益△1,786百万円)となり、前年同期に比べ1,000百万円改善しました。2021/11/12 10:18
経常利益(△は損失)は、営業利益が改善したほか、持分法による投資利益の増加に加え為替差益が生じたことで、投資有価証券の受取配当金が減少したものの、△439百万円(前年同期は経常利益△1,621百万円)となり、前年同期に比べ1,181百万円改善しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)102百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。