持分法による投資利益
連結
- 2009年12月31日
- 2166万
- 2010年12月31日 +230.47%
- 7158万
- 2012年12月31日 +25.2%
- 8962万
- 2013年12月31日 -63.49%
- 3272万
- 2014年12月31日 +138.19%
- 7794万
- 2015年12月31日 +75.3%
- 1億3663万
- 2016年12月31日 +11.96%
- 1億5297万
- 2017年12月31日 +137.33%
- 3億6306万
- 2018年12月31日 +15.49%
- 4億1931万
- 2019年12月31日 +55.78%
- 6億5321万
有報情報
- #1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業利益(△は損失)は、売上総利益の増加にあわせて、歩合家賃や社外役務費など販売費及び一般管理費が増加した結果、△566百万円(前年同期は△1,942百万円)となり、前年同期に比べ1,375百万円改善しました。2022/02/14 10:28
経常利益(△は損失)は、営業利益が改善したほか、持分法による投資損失の減少に加え為替差益が生じたことで、投資有価証券の受取配当金が減少したものの、△261百万円(前年同期は△1,570百万円)となり、前年同期に比べ1,308百万円改善しました。
なお、各空港店舗の臨時休業期間中に発生した固定費(人件費・賃借料・減価償却費)141百万円を店舗臨時休業による損失として特別損失に計上しました。