退職給付に係る負債
連結
- 2016年3月31日
- 1億3496万
- 2017年3月31日 -73.75%
- 3542万
有報情報
- #1 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2017/06/19 10:37
(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ています。前連結会計年度(平成28年3月31日) 当連結会計年度(平成29年3月31日) 貸倒引当金 17,656 17,106 退職給付に係る負債 84,010 5,952 固定資産減損損失 18,306 13,882
- #2 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (固定負債)2017/06/19 10:37
退職給付に係る負債が減少しました。その結果、当連結会計年度末における固定負債の残高は、前連結会計年度末
と比較して91百万円減少し、2,989百万円になりました。 - #3 退職給付に係る会計処理の方法(連結)
- 職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異については、定額法により、翌連結会計年度から5年間で費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2017/06/19 10:37 - #4 退職給付関係、連結財務諸表(連結)
- 確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。2017/06/19 10:37
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
連結子会社1社は、平成28年3月において退職一時金制度から確定拠出年金制度へ退職金制度を改訂しています。