有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の企業年金制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
連結子会社1社は、平成28年3月において退職一時金制度から確定拠出年金制度へ退職金制度を改訂しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,279,782千円	2,368,683千円
勤務費用	117,328	116,369
利息費用	18,694	19,423
数理計算上の差異の発生額	103,032	14,573
退職給付の支払額	△150,154	△132,243
退職給付債務の期末残高	2,368,683	2,386,806

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	2,464,019千円	2,389,267千円
期待運用収益	61,600	59,731
数理計算上の差異の発生額	△71,245	37,224
事業主からの拠出額	85,047	96,267
退職給付の支払額	△150,154	△132,243
年金資産の期末残高	2,389,267	2,450,249

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,368,683千円	2,386,806千円
年金資産	△2,389,267	△2,450,249
	△20,584	△63,443
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△20,584	△63,443
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△20,584	△63,443
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△20,584	△63,443

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	117,328千円	116,369千円
利息費用	18,694	19,423
期待運用収益	△61,600	△59,731
数理計算上の差異の費用処理額	△3,369	29,778
確定給付制度に係る退職給付費用	71,052	105,839

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
数理計算上の差異	177,647千円	△52,429千円
合 計	177,647	△52,429

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識数理計算上の差異	140,187千円	87,757千円
合 計	140,187	87,757

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	16.1%	17.3%
株式	24.3	24.8
一般勘定	57.2	56.0
その他	2.4	1.9
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.0%～4.7%	1.0%～4.7%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	61,516千円	134,965千円
退職給付費用	35,517	17,610
退職給付の支払額	△15,125	△1,210
制度への拠出額	△22,549	△13,130
外貨換算差額	△1,273	△633
連結範囲の異動	5,200	-
確定拠出年金制度へ移行に伴う損失(注)	71,678	-
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	-	△102,172
退職給付に係る負債の期末残高	134,965	35,429

(注)特別損失に計上しています。
(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	352,415千円	122,803千円
年金資産	△240,171	△112,262
	112,244	10,540
非積立型制度の退職給付債務	22,720	24,888
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134,965	35,429
退職給付に係る負債	134,965	35,429
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	134,965	35,429

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度35,517千円

当連結会計年度17,610千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度93,524千円、当連結会計年度123,913千円です。