有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の企業年金制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,566,249千円	2,787,297千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△458,403
会計方針の変更を反映した期首残高	2,566,249	2,328,894
勤務費用	105,478	120,831
利息費用	46,192	19,097
数理計算上の差異の発生額	227,059	4,514
退職給付の支払額	△157,682	△193,555
退職給付債務の期末残高	2,787,297	2,279,782

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
年金資産の期首残高	2,120,711千円	2,291,209千円
期待運用収益	53,017	57,280
数理計算上の差異の発生額	85,685	128,100
事業主からの拠出額	189,476	180,984
退職給付の支払額	△157,682	△193,555
年金資産の期末残高	2,291,209	2,464,019

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,787,297千円	2,279,782千円
年金資産	△2,291,209	△2,464,019
	496,087	△184,237
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496,087	△184,237
退職給付に係る負債	496,087	-
退職給付に係る資産	-	△184,237
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496,087	△184,237

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
勤務費用	105,478千円	120,831千円
利息費用	46,192	19,097
期待運用収益	△53,017	△57,280
数理計算上の差異の費用処理額	39,171	23,071
確定給付制度に係る退職給付費用	137,824	105,720

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
数理計算上の差異	-千円	△146,658千円
合 計	-	△146,658

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
未認識数理計算上の差異	109,198千円	△37,460千円
合 計	109,198	△37,460

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
債券	17.9%	17.8%
株式	20.9	24.6
一般勘定	58.8	55.4
その他	2.3	2.2
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
割引率	1.1%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	91,242千円	57,187千円
退職給付費用	38,160	41,698
退職給付の支払額	△3,200	△13,612
制度への拠出額	△27,649	△25,027
外貨換算差額	392	1,270
連結範囲の異動	△41,756	-
退職給付に係る負債の期末残高	57,187	61,516

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	251,907千円	265,585千円
年金資産	△208,776	△221,252
	43,130	44,332
非積立型制度の退職給付債務	14,056	17,184
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,187	61,516
退職給付に係る負債	57,187	61,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,187	61,516

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度38,160千円

当連結会計年度41,698千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度97,050千円、当連結会計年度94,924千円です。