有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社、国内連結子会社3社及び海外連結子会社1社は、確定給付型の企業年金制度として、退職一時金制度及び確定給付型年金制度を採用しています。また、当社及び連結子会社においては、確定拠出型の企業年金制度を採用しています。
2.退職給付債務に関する事項

	(1)退職給付債務(千円)	△2,854,663
	(2)年金資産(千円)	2,317,883
	(3)退職給付引当金(千円)	529,783
	差引(1)+(2)+(3)(千円)	△6,995
	(差引分内訳)
	(4)未認識数理計算上の差異 (千円)	△6,995
	(5)未認識過去勤務債務(千円)	-
	(4)+(5)(千円)	△6,995

(注)国内連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しています。
3.退職給付費用に関する事項

	(1)勤務費用(千円)	165,379
	(2)利息費用(千円)	45,409
	(3)期待運用収益(千円)	△48,473
	(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	137,262
	(5)過去勤務債務の費用処理額(千円)	60,343
	(6)確定拠出年金への掛金支払額(千円)	85,786
	退職給付費用 (1)+(2)+(3)+(4)+(5)+(6)(千円)	445,708

4.退職給付債務等の計算基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(2)割引率
1.8%
(3)期待運用収益率
2.5%
(4)数理計算上の差異の処理年数
5年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしています。)
(5)過去勤務債務の額の処理年数
5年(発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により費用処理しています。)
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の企業年金制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く。)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

退職給付債務の期首残高	2,566,249	千円
勤務費用	105,478
利息費用	46,192
数理計算上の差異の発生額	227,059
退職給付の支払額	△157,682
退職給付債務の期末残高	2,787,297

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

年金資産の期首残高	2,120,711	千円
期待運用収益	53,017
数理計算上の差異の発生額	85,685
事業主からの拠出額	189,476
退職給付の支払額	△157,682
年金資産の期末残高	2,291,209

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	2,787,297	千円
年金資産	△2,291,209
	496,087
非積立型制度の退職給付債務	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496,087
退職給付に係る負債	496,087
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	496,087

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	105,478	千円
利息費用	46,192
期待運用収益	△53,017
数理計算上の差異の費用処理額	39,171
確定給付制度に係る退職給付費用	137,824

(5)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

未認識数理計算上の差異	109,198	千円
合 計	109,198

(6)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

債券	17.9	%
株式	20.9
一般勘定	58.8
その他	2.3
合 計	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(7)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)
割引率 1.1%
長期期待運用収益率 2.5%
3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	91,242	千円
退職給付費用	38,160
退職給付の支払額	△3,200
制度への拠出額	△27,649
外貨換算差額	392
連結範囲の異動	△41,756
退職給付に係る負債の期末残高	57,187

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	251,907	千円
年金資産	△208,776
	43,130
非積立型制度の退職給付債務	14,056
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,187
退職給付に係る負債	57,187
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	57,187

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

38,160

千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、97,050千円です。