有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の企業年金制度として、確定給付制度及び確定拠出制度を採用しています。
確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金または年金を支給しています。
なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しています。
2.確定給付制度(簡便法を適用した制度を除く)
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	2,368,683千円	2,386,806千円
勤務費用	116,369	117,675
利息費用	19,423	19,571
数理計算上の差異の発生額	14,573	29,797
退職給付の支払額	△132,243	△86,480
退職給付債務の期末残高	2,386,806	2,467,371

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	2,389,267千円	2,450,249千円
期待運用収益	59,731	61,256
数理計算上の差異の発生額	37,224	52,971
事業主からの拠出額	96,267	100,064
退職給付の支払額	△132,243	△86,480
年金資産の期末残高	2,450,249	2,578,061

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	2,386,806千円	2,467,371千円
年金資産	△2,450,249	△2,578,061
	△63,443	△110,690
非積立型制度の退職給付債務	-	-
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△63,443	△110,690
退職給付に係る負債	-	-
退職給付に係る資産	△63,443	△110,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	△63,443	△110,690

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	116,369千円	117,675千円
利息費用	19,423	19,571
期待運用収益	△59,731	△61,256
数理計算上の差異の費用処理額	29,778	22,471
確定給付制度に係る退職給付費用	105,839	98,462

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
数理計算上の差異	△52,429千円	△45,645千円
合 計	△52,429	△45,645

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識数理計算上の差異	87,757千円	42,112千円
合 計	87,757	42,112

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	17.3%	19.4%
株式	24.8	23.9
一般勘定	56.0	54.8
その他	1.9	1.9
合 計	100.0	100.0

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表わしています。)

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	0.8%	0.8%
長期期待運用収益率	2.5%	2.5%
予想昇給率	1.0%～4.7%	1.0%～4.7%

3.簡便法を適用した確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	134,965千円	35,429千円
退職給付費用	17,610	21,217
退職給付の支払額	△1,210	△5,214
制度への拠出額	△13,130	△12,740
外貨換算差額	△633	485
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額	△102,172	-
退職給付に係る負債の期末残高	35,429	39,177

(2)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	122,803千円	134,201千円
年金資産	△112,262	△121,687
	10,540	12,513
非積立型制度の退職給付債務	24,888	26,664
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,429	39,177
退職給付に係る負債	35,429	39,177
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	35,429	39,177

(3)退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度17,610千円

当連結会計年度21,217千円

4.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度123,913千円、当連結会計年度130,252千円です。