有価証券報告書-第56期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	157,006千円		160,790千円
貸倒引当金	17,656		17,106
退職給付に係る負債	84,010		5,952
固定資産減損損失	18,306		13,882
未払事業税	62,517		46,029
未実現利益消去	84,041		83,145
棚卸資産評価損	20,190		21,924
投資有価証券評価損	7,809		22,103
繰越欠損金	481,674		465,842
繰延ヘッジ損益	50,469		-
資産除去債務	19,425		28,315
その他	183,329		237,471
繰延税金資産 小計	1,186,438		1,102,563
評価性引当額	△442,842		△442,366
繰延税金資産 合計	743,596		660,196
繰延税金負債
関係会社留保利益	△234,475		△244,220
退職給付に係る資産	△49,416		△19,449
資産除去債務に対応する除去費用	△26,291		△23,514
繰延ヘッジ損益	-		△10,225
その他	△37,703		△48,520
繰延税金負債 合計	△347,886		△345,930
繰延税金資産の純額	395,710		314,266

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ています。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	472,947千円		417,614千円
固定資産-繰延税金資産	55,167		41,027
固定負債-繰延税金負債	△132,405		△144,376

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)		当連結会計年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。		30.86%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.78
住民税均等割			0.50
持分法投資損益			△1.52
連結子会社税率差異			1.54
その他			0.55
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.71