有価証券報告書-第55期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	152,520千円		157,006千円
貸倒引当金	30,612		17,656
退職給付に係る負債	16,309		84,010
固定資産減損損失	30,284		18,306
未払事業税	43,924		62,517
未実現利益消去	71,256		84,041
棚卸資産評価損	12,966		20,190
投資有価証券評価損	11,471		7,809
繰越欠損金	306,613		481,674
繰延ヘッジ損益	-		50,469
資産除去債務	2,778		19,425
その他	138,547		183,329
繰延税金資産 小計	817,285		1,186,438
評価性引当額	△265,018		△442,842
繰延税金資産 合計	552,267		743,596
繰延税金負債
関係会社留保利益	△224,535		△234,475
退職給付に係る資産	△60,697		△49,416
資産除去債務に対応する除去費用	△8,671		△26,291
繰延ヘッジ損益	△38,639		-
その他	△37,744		△37,703
繰延税金負債 合計	△370,288		△347,886
繰延税金資産の純額	181,979		395,710

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ています。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	311,184千円		472,947千円
固定資産-繰延税金資産	32,981		55,167
固定負債-繰延税金負債	△162,186		△132,405

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.64%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.37
住民税均等割	0.68
評価性引当金	△1.90
持分法投資損益	△1.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.08
のれんの償却	0.39
関係会社留保利益	7.10
その他	1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、前連結会計年度の計算において使用した32.34%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.86%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が29,169千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が21,894千円、その他有価証券評価差額金が△257千円、繰延ヘッジ損益が△3,597千円、退職給付に係る調整累計額が△3,420千円それぞれ増加しています。