有価証券報告書-第54期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	174,486千円		152,520千円
貸倒引当金	6,092		30,612
退職給付に係る負債	193,447		16,309
固定資産減損損失	38,129		30,284
未払事業税	41,143		43,924
未実現利益消去	69,540		71,256
棚卸資産評価損	29,362		12,966
投資有価証券評価損	3,567		11,471
繰越欠損金	327,668		306,613
その他	166,108		141,326
繰延税金資産 小計	1,049,547		817,285
評価性引当額	△345,782		△265,018
繰延税金資産 合計	703,765		552,267
繰延税金負債
関係会社留保利益	△41,318		△224,535
退職給付に係る資産	-		△60,697
その他	△80,328		△85,054
繰延税金負債 合計	△121,647		△370,288
繰延税金資産の純額	582,117		181,979

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ています。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	320,673千円		311,184千円
固定資産-繰延税金資産	287,972		32,981
固定負債-繰延税金負債	△26,528		△162,186

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	38.01%		35.64%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.40		1.37
住民税均等割	0.98		0.68
評価性引当金	0.72		△1.90
持分法投資損益	△1.06		△1.43
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.34		1.08
のれんの償却	0.78		0.39
関係会社留保利益	△0.30		7.10
その他	0.80		1.26
税効果会計適用後の法人税等の負担率	43.67		44.19

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.64%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.10%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.34%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が23,595千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が27,763千円、その他有価証券評価差額金が251千円、繰延ヘッジ損益が2,965千円、退職給付に係る調整累計額が951千円それぞれ増加しています。