有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	188,615	千円		224,127	千円
貸倒引当金	3,587			4,204
退職給付に係る負債	27,241			53,574
固定資産減損損失	9,536			30,846
未払事業税	65,551			19,156
未実現利益消去	88,690			86,089
たな卸資産評価損	374,696			14,828
投資有価証券評価損	8,807			1,637
繰越欠損金(注)	182,857			355,976
繰延ヘッジ損益	7,914			4,691
資産除去債務	47,535			38,110
その他	134,342			153,606
繰延税金資産 小計	1,139,375			986,849
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△170,913			△160,820
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△25,827			△24,244
評価性引当額 小計	△196,741			△185,064
繰延税金資産 合計	942,634			801,784
繰延税金負債
関係会社留保利益	△264,313			△201,396
退職給付に係る資産	△45,698			△49,791
資産除去債務に対応する除去費用	△29,863			△20,363
その他	△30,144			△66,342
繰延税金負債 合計	△370,020			△337,893
繰延税金資産の純額	572,613			463,890

(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(a)	25,064	6,966	14,700	29,172	61,455	45,498	182,857
評価性引当額	△25,064	△6,966	△14,700	△29,172	△49,511	△45,498	△170,913
繰延税金資産	-	-	-	-	11,943	-	(b)11,943

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金182,857千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産11,943千円を計上しています。当該繰延税金資産11,943千円は、連結子会社㈱JALUXトラストにおける税務上の繰越欠損金11,943千円(法定実効税率を乗じた額)の全額を認識したものです。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2015年3月期に税引前当期純損失を77,273千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計(千円)
税務上の繰越欠損金(c)	839	15,225	29,175	38,241	24,429	248,064	355,976
評価性引当額	△839	△15,225	△29,175	△38,241	△24,429	△52,909	△160,820
繰延税金資産	-	-	-	-	-	195,155	(d)195,155

(c) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(d) 税務上の繰越欠損金355,976千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産195,155千円を計上しています。当該繰延税金資産195,155千円は、連結子会社㈱JALUXエアポートにおける税務上の繰越欠損金144,074千円(法定実効税率を乗じた額)及びJALUX SINGAPORE. LTD.における税務上の繰越欠損金51,080千円(法定実効税率を乗じた額)の全額を認識したものです。㈱JALUXエアポートにおいて繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2020年3月期に税引前当期純損失を410,060千円計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。また、JALUX SINGAPORE. LTD.において繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2018年12月期及び2019年12月期に現地法人税法に基づく償却費を計上したことにより生じたものであり、将来の課税所得の見込みにより、回収可能と判断し評価性引当額を認識していません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)			当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しています。			30.62	%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目				0.92
住民税均等割				0.42
持分法投資損益				△4.62
連結子会社税率差異				△1.31
評価性引当額の増減				△0.26
その他				△0.86
税効果会計適用後の法人税等の負担率				24.91