有価証券報告書-第57期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	160,790千円		182,778千円
貸倒引当金	17,106		13,735
退職給付に係る負債	5,952		18,511
固定資産減損損失	13,882		114,478
未払事業税	46,029		66,606
未実現利益消去	83,145		86,880
たな卸資産評価損	21,924		76,702
投資有価証券評価損	22,103		106
繰越欠損金	465,842		526,911
繰延ヘッジ損益	-		29,711
資産除去債務	28,315		57,457
その他	237,471		165,599
繰延税金資産 小計	1,102,563		1,339,480
評価性引当額	△442,366		△620,046
繰延税金資産 合計	660,196		719,433
繰延税金負債
関係会社留保利益	△244,220		△248,485
退職給付に係る資産	△19,449		△46,788
資産除去債務に対応する除去費用	△23,514		△28,637
繰延ヘッジ損益	△10,225		-
その他	△48,520		△39,689
繰延税金負債 合計	△345,930		△363,600
繰延税金資産の純額	314,266		355,833

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ています。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	417,614千円		503,891千円
固定資産-繰延税金資産	41,027		36,405
固定負債-繰延税金負債	△144,376		△184,463

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.86%		30.62%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.78		0.92
住民税均等割	0.50		0.42
持分法投資損益	△1.52		△2.73
連結子会社税率差異	1.54		1.64
評価性引当額の増減	△0.01		3.79
その他	0.56		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.71		34.53