有価証券報告書-第53期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	181,496千円		174,486千円
貸倒引当金	14,935		6,092
退職給付引当金	194,893		-
退職給付に係る負債	-		193,447
固定資産減損損失	42,708		38,129
未払事業税	37,925		41,143
未実現利益消去	72,767		69,540
棚卸資産評価損	20,117		29,362
投資有価証券評価損	6,180		3,567
資産調整勘定	-		52,885
繰越欠損金	318,125		327,668
その他	133,693		143,832
繰延税金資産 小計	1,022,843		1,080,157
評価性引当額	△340,131		△376,392
繰延税金資産 合計	682,712		703,765
繰延税金負債
連結子会社留保利益	△45,602		△41,318
固定資産加速度償却	△48,712		△30,761
その他	△53,900		△49,567
繰延税金負債 合計	△148,215		△121,647
繰延税金資産の純額	534,497		582,117

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれ ています。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	304,790千円		320,673千円
固定資産-繰延税金資産	266,566		287,972
固定負債-繰延税金負債	△36,860		△26,528

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	38.01%		38.01%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.74		2.40
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.64		△0.52
住民税均等割	1.21		0.98
評価性引当金	18.10		0.72
持分法投資損益	△3.25		△1.06
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	-		1.34
のれんの償却	-		0.78
その他	2.36		1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	58.53		43.67

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、従来の38.01%から35.64%に変更されています。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が22,555千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が23,786千円増加しています。