固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2)セグメント資産の調整額1,452,724千円には、債権の相殺消去△145,050千円、各報告セグメントに配分していない全社資産1,597,775千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額89,925千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2019/06/17 10:17

#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりです。
(1)セグメント利益の調整額△1,887,625千円には、セグメント間取引消去75千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,887,701千円が含まれています。全社費用は主に報告セグメントに帰属しない一般管理費です。
(2)セグメント資産の調整額2,392,988千円には、債権の相殺消去△175,647千円、各報告セグメントに配分していない全社資産2,568,636千円が含まれています。全社資産は、主に親会社での長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産です。
(3)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額69,696千円は、主に本社ソフトウエアの設備投資です。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っています。2019/06/17 10:17

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
有形固定資産のうち、建物及び2016年4月1日以降に取得した構築物は定額法、その他の有形固定資産は定率法によっています。
なお、主な耐用年数については次のとおりです。
建物 8～47年
構築物 10～20年
工具、器具及び備品 5～10年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によって
います。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/17 10:17

#4 固定資産処分損の注記

※3 固定資産処分損の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	208		3,447
その他有形固定資産	5,938		5,695
ソフトウエア	4,650		1,477

2019/06/17 10:17

#5 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりです。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
機械装置及び運搬具	1,913	千円	1,003	千円
その他有形固定資産	63		502
計	1,977		1,505

2019/06/17 10:17

#6 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2)有形固定資産
(単位:千円)

2019/06/17 10:17

#7 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)

2019/06/17 10:17

#8 株式の売却により連結子会社でなくなった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

株式の売却により、Advance Agriculture Co., Ltd.及び㈱ティエリー・マルクス・ジャパンが連結子会社でなくなったことに伴う売却時の資産及び負債の内訳並びに株式の売却価額と売却による支出は次のとおりです。
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流動資産	78,885	千円
固定資産	44,143
流動負債	△43,267

2019/06/17 10:17

#9 減損損失に関する注記（連結）

固定資産減損損失
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	固定資産減損損失(千円)
空港店舗(北海道函館市)	空港店舗	工具、器具及び備品	121
空港店舗(鹿児島県奄美市)	空港店舗	工具、器具及び備品・その他	10,031
東京都中央区	事業用資産(外食業)	建物・その他	219,171
米国(ラスベガス)	事業用資産(小売業)	建物	24,180
ラオス国(セーコーン)	事業用資産(農業)	建物・構築物・その他	163,498

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(北海道)121千円(内、工具、器具及び備品121千円)、空港店舗(鹿児島県)10,031千円(内、工具、器具及び備品6,915千円、その他3,115千円)、東京都中央区219,171千円(内、建物178,380千円、その他40,791千円)、米国(ラスベガス)24,180千円(内、建物24,180千円)、ラオス国(セーコーン)163,498千円(内、建物88,980千円、構築物60,512千円、その他14,006千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	固定資産減損損失(千円)
空港店舗(大分県国東市)	空港店舗	工具、器具及び備品・その他	4,472

当社及び連結子会社は、減損損失の算定にあたって、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産グループのグルーピングを行っています。
各事業資産については、事業計画において将来キャッシュ・フローの大幅な減少が見込まれたことにより、帳簿価額を回収可能価額まで減額しています。
その内訳は、空港店舗(大分県)4,472千円(内、工具、器具及び備品2,080千円、その他2,392千円)です。
資産グループごとの回収可能価額は、使用価値により測定していますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しています。2019/06/17 10:17

#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
関係会社株式評価損	302,161		266,335
固定資産減損損失	30,920		9,536
貸倒引当金	167,803		82,895

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/17 10:17

#11 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)		当連結会計年度(2019年3月31日)
退職給付に係る負債	18,511		27,241
固定資産減損損失	114,478		9,536
未払事業税	66,606		65,551

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/17 10:17

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

その結果、流動資産は前連結会計年度末と比較して7,853百万円増加し、46,398百万円になりました。
(固定資産)
リース用の航空機エンジンの償却により有形固定資産が減少しました。また、長期貸付金が減少しました。一方で、投資有価証券が増加しました。

2019/06/17 10:17

#13 資産の評価基準及び評価方法

産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
・子会社及び関連会社株式…総平均法による原価法によっています。
・その他有価証券
時価のあるもの……………決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は総平均法により算定)
時価のないもの……………総平均法による原価法によっています。
(2) デリバティブの評価基準及び評価方法
デリバティブ…時価法によっています。
(3) たな卸資産の評価基準及び評価方法
・商品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によって
います。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっていま
す。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。2019/06/17 10:17

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法

2019/06/17 10:17

#15 重要な会計方針、財務諸表（連結）

す。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。
2.固定資産の減価償却の方法

2019/06/17 10:17

#16 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
提出会社及び国内連結子会社は、主として定額法(建物及び構築物)及び、定率法(その他有形固定資産)を採用しています。また、海外連結子会社については、主として定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は次のとおりです。
建物及び構築物 8～47年
機械装置及び運搬具 4～10年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっています。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっています。
③ リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2019/06/17 10:17

#17 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
a その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法によっています。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は主として総平均法により算定)
時価のないもの
主として総平均法による原価法によっています。
② デリバティブ
時価法によっています。
③ たな卸資産
a 商品
提出会社は、移動平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)、また、連結子会社は、主として総平均法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
b 販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。
なお、賃貸中のものについては、有形固定資産に準じて減価償却を行っています。2019/06/17 10:17