売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)		第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)		36,327,278	74,017,025	110,951,775	144,688,049
税金等調整前四半期(当期)純利益(千円)		1,264,491	2,744,011	4,229,317	4,555,014

2020/06/17 13:37

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

また、当連結会計年度より、セグメントの名称を従来の「航空・空港関連事業」から「航空・空港事業」に変更しています。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、全社費用等配賦後の経常利益ベースの数値です。

2020/06/17 13:37

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
JALUX V LOTUS Co., Ltd.
㈱SKYLUX73NJ
他43社
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2020/06/17 13:37

#4 主要な顧客ごとの情報

3.主要な顧客ごとの情報

		(単位:千円)
顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
三菱重工航空エンジン㈱	19,429,560	航空・空港事業

2020/06/17 13:37

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、全社費用等配賦後の経常利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。
当社においては、営業利益及び経常利益をともに重要な経営指標として管理しておりましたが、持分法による投資利益が増加してきたことから、経営管理指標として経常利益を用いることの必要性がより高まったと判断したため、当連結会計年度より、セグメント利益を配賦前営業利益から全社費用等配賦後の経常利益に変更しています。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、上記変更を踏まえて作成したものを記載しています。2020/06/17 13:37

#6 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。2020/06/17 13:37

#7 社外取締役（及び社外監査役）（連結）

① 当社の大株主(直近事業年度末における議決権保有比率が総議決権の10%以上を有する者)またはその業務執行者
② 当社グループの取引先で、直近事業年度末の取引額が当社の年間連結売上高2%を超える取引先またはその業務執行者
③ 当社グループを取引先とする者で、直近事業年度末の取引額がその者の年間連結売上高2%を超える者またはその業務執行者

2020/06/17 13:37

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社グループの事業環境を示す一つの指標として、日本政府観光局(JNTO)の発表による2020年3月の訪日外国人数は、前年同月比93.0%減の7.0%でした。
当社グループ事業への主な影響として、2020年3月の空港店舗の売上高は前年同月比38.7%、免税店舗は同25.9%となりました。またその他、百貨店向けの贈答用食品販売や、ホテル・レストラン・飲食店・小売店向けの水産物・農産物・ワインの卸販売、空港店舗向け弁当類・土産菓子類の卸販売など、当社グループの多岐にわたる事業に影響が及びました。
このような環境の下、当社グループの事業概況は、以下のとおりとなりました。

2020/06/17 13:37

#9 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び連結子会社1社では、タイ国その他の地域において、賃貸用の住宅(土地を含む。)を有しています。前連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は△42,814千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)であり、当連結会計年度における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は17,029千円(賃貸収益は売上高に、主な賃貸費用は売上原価に計上)です。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び期末時価は、次のとおりです。

2020/06/17 13:37

#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。
2.持分法の適用に関する事項

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#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれています。

	前事業年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)		当事業年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日)
売上高	34,112,305	千円	30,897,011	千円
仕入高	63,424,076		23,373,254

2020/06/17 13:37

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(単位:千円)

	前連結会計年度	当連結会計年度
流動資産合計固定資産合計流動負債合計固定負債合計純資産合計売上高税引前当期純利益当期純利益	1,513,6751,240,822254,570792,6721,707,2541,648,955782,099782,099	2,545,0641,334,084363,091508,3593,007,6972,449,1331,211,2661,211,266

2020/06/17 13:37