四半期報告書-第54期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)
有報資料
(1)業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷や、急激な円安による輸入原材料や製品価格上昇の影響などから、確実な景気回復が実感される状況には至っていません。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。
「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」において、航空機関連での重工業会社向け航空機エンジン部品や産業用ガスタービン部品、中古航空機販売が増加したことなどに加え、不動産関連での第2四半期における事業用不動産販売の増加などにより、売上高・営業利益とも前年実績を上回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、訪日外国人数の増加に伴い免税店舗販売が引き続き増加したことなどに加え、食料品製造業の連結子会社も好調に推移したことなどにより、売上高・営業利益とも前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は81,140百万円(対前年同期比108.1%)となりました。損益面では、営業利益1,748百万円(対前年同期比132.0%)、経常利益1,969百万円(対前年同期比143.7%)、四半期純利益921百万円(対前年同期比113.7%)となりました。
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用(管理部門の費用等)調整前の金額です。
なお、第1四半期より、前連結会計年度までメディア・ライフサービス事業セグメントに分類していたメディア関連の内、雑貨販売の金額をリテール事業セグメントに含め、またフーズ・ビバレッジ事業セグメントに分類していた一部加工食品の卸売をリテール事業セグメントに含めたため、前期数値を組み替えた金額で分析しています。
① 航空関連事業
航空機関連では、重工業会社向け航空機エンジン部品や産業用ガスタービン部品などが修理需要増加に伴い引き続き販売増加したことに加え、中古航空機販売増加により好調に推移しました。機材・調達関連では、環境配慮型道路舗装材装置などの販売増加がありましたが、前期第3四半期における機内用品などの調達受託業務の契約終了による反動減や空港特殊車両の販売減少などが影響し低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高19,959百万円、営業利益388百万円と、それぞれ増収・減益となりました。
② メディア・ライフサービス事業
不動産関連では、第2四半期における事業用不動産販売の増加により好調に推移しました。メディア関連では、用紙販売が増加しましたが、印刷物販売の不振などにより低調に推移しました。保険関連では、保険通信販売の増加や*保険代理店BPO業務が引き続き拡大したことなどにより堅調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高9,507百万円、営業利益708百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)業務:個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業
③ リテール事業
ブランド・免税関連では、訪日外国人数の増加により免税店向け卸売および成田・羽田空港の免税店舗販売ともに増加し好調に推移しました。空港店舗関連では、主に国際線店舗販売が増加し堅調に推移しました。通信販売関連では、前期第2四半期(平成25年9月30日)における連結子会社の株式譲渡により売上高に影響がありましたが、季節商品や旅行商品の販売増加などにより堅調に推移しました。贈答用食品関連では、百貨店向け贈答用商品の販売などが増加し堅調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高36,387百万円、営業利益1,794百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
④ フーズ・ビバレッジ事業
水産・農産・ワイン関連では、輸入販売を主とし円安の影響を受けています。水産関連では、売上高は増加しましたが、原料高や為替の影響により利益が減少しました。農産関連では、主力であるパプリカの他、西洋野菜などの販売増加や国内外の農産関連連結子会社の運営費用などの見直しにより利益が改善傾向となりました。ワイン関連では、ブランド力のある高額ワインを中心に西日本地域を含めた業務用卸販売の増加により堅調に推移しました。連結子会社である日本エアポートデリカ株式会社は、新規商品の投入や販路拡大などにより引き続き好調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高16,025百万円、営業利益213百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
年末商戦需要による百貨店向け歳暮用食品の売上債権や、航空機部品の卸売による売上債権及び前渡金が増加しました。また、水産加工品の仕入れにより、たな卸資産が増加しました。一方で、賃貸用不動産の所有目的を変更し、固定資産からたな卸資産へ振り替えて売却したため、有形固定資産が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して7,656百万円増加し、40,860百万円になりました。
(負債)
売上債権に対応して、仕入債務が増加しました。また、資金需要により借入金が増加しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して6,471百万円増加し、23,827百万円になりました。
(純資産)
剰余金の配当を行った一方で、四半期純利益の計上や退職給付会計基準の変更により利益剰余金が増加しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して1,184百万円増加し、17,033百万円になりました。また、自己資本比率は5.7ポイント減少し、39.4%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第3四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、平成26年4月の消費税率引き上げに伴う個人消費の低迷や、急激な円安による輸入原材料や製品価格上昇の影響などから、確実な景気回復が実感される状況には至っていません。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。
「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」において、航空機関連での重工業会社向け航空機エンジン部品や産業用ガスタービン部品、中古航空機販売が増加したことなどに加え、不動産関連での第2四半期における事業用不動産販売の増加などにより、売上高・営業利益とも前年実績を上回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、訪日外国人数の増加に伴い免税店舗販売が引き続き増加したことなどに加え、食料品製造業の連結子会社も好調に推移したことなどにより、売上高・営業利益とも前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、当第3四半期連結累計期間における売上高は81,140百万円(対前年同期比108.1%)となりました。損益面では、営業利益1,748百万円(対前年同期比132.0%)、経常利益1,969百万円(対前年同期比143.7%)、四半期純利益921百万円(対前年同期比113.7%)となりました。
| 連結業績 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成25年4～12月) | 当第3四半期 (平成26年4～12月) | 前期比(%) | 前期差 |
| 売上高 | 75,091 | 81,140 | 108.1 | 6,048 |
| 営業利益 | 1,324 | 1,748 | 132.0 | 423 |
| 経常利益 | 1,370 | 1,969 | 143.7 | 599 |
| 四半期純利益 | 810 | 921 | 113.7 | 111 |
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用(管理部門の費用等)調整前の金額です。
なお、第1四半期より、前連結会計年度までメディア・ライフサービス事業セグメントに分類していたメディア関連の内、雑貨販売の金額をリテール事業セグメントに含め、またフーズ・ビバレッジ事業セグメントに分類していた一部加工食品の卸売をリテール事業セグメントに含めたため、前期数値を組み替えた金額で分析しています。
① 航空関連事業
航空機関連では、重工業会社向け航空機エンジン部品や産業用ガスタービン部品などが修理需要増加に伴い引き続き販売増加したことに加え、中古航空機販売増加により好調に推移しました。機材・調達関連では、環境配慮型道路舗装材装置などの販売増加がありましたが、前期第3四半期における機内用品などの調達受託業務の契約終了による反動減や空港特殊車両の販売減少などが影響し低調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高19,959百万円、営業利益388百万円と、それぞれ増収・減益となりました。
| 航空関連事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成25年4～12月) | 当第3四半期 (平成26年4～12月) | 前期比(%) | 前期差 |
| 売上高 | 18,496 | 19,959 | 107.9 | 1,462 |
| 営業利益 | 392 | 388 | 98.9 | △4 |
② メディア・ライフサービス事業
不動産関連では、第2四半期における事業用不動産販売の増加により好調に推移しました。メディア関連では、用紙販売が増加しましたが、印刷物販売の不振などにより低調に推移しました。保険関連では、保険通信販売の増加や*保険代理店BPO業務が引き続き拡大したことなどにより堅調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高9,507百万円、営業利益708百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)業務:個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業
| メディア・ ライフサービス事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成25年4～12月) | 当第3四半期 (平成26年4～12月) | 前期比(%) | 前期差 |
| 売上高 | 8,034 | 9,507 | 118.3 | 1,472 |
| 営業利益 | 561 | 708 | 126.2 | 147 |
③ リテール事業
ブランド・免税関連では、訪日外国人数の増加により免税店向け卸売および成田・羽田空港の免税店舗販売ともに増加し好調に推移しました。空港店舗関連では、主に国際線店舗販売が増加し堅調に推移しました。通信販売関連では、前期第2四半期(平成25年9月30日)における連結子会社の株式譲渡により売上高に影響がありましたが、季節商品や旅行商品の販売増加などにより堅調に推移しました。贈答用食品関連では、百貨店向け贈答用商品の販売などが増加し堅調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高36,387百万円、営業利益1,794百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
| リテール事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成25年4～12月) | 当第3四半期 (平成26年4～12月) | 前期比(%) | 前期差 |
| 売上高 | 36,140 | 36,387 | 100.7 | 247 |
| 営業利益 | 1,726 | 1,794 | 103.9 | 67 |
④ フーズ・ビバレッジ事業
水産・農産・ワイン関連では、輸入販売を主とし円安の影響を受けています。水産関連では、売上高は増加しましたが、原料高や為替の影響により利益が減少しました。農産関連では、主力であるパプリカの他、西洋野菜などの販売増加や国内外の農産関連連結子会社の運営費用などの見直しにより利益が改善傾向となりました。ワイン関連では、ブランド力のある高額ワインを中心に西日本地域を含めた業務用卸販売の増加により堅調に推移しました。連結子会社である日本エアポートデリカ株式会社は、新規商品の投入や販路拡大などにより引き続き好調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高16,025百万円、営業利益213百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
| フーズ・ビバレッジ事業 (金額単位:百万円) | 前第3四半期 (平成25年4～12月) | 当第3四半期 (平成26年4～12月) | 前期比(%) | 前期差 |
| 売上高 | 13,154 | 16,025 | 121.8 | 2,870 |
| 営業利益 | 107 | 213 | 198.3 | 105 |
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
年末商戦需要による百貨店向け歳暮用食品の売上債権や、航空機部品の卸売による売上債権及び前渡金が増加しました。また、水産加工品の仕入れにより、たな卸資産が増加しました。一方で、賃貸用不動産の所有目的を変更し、固定資産からたな卸資産へ振り替えて売却したため、有形固定資産が減少しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して7,656百万円増加し、40,860百万円になりました。
(負債)
売上債権に対応して、仕入債務が増加しました。また、資金需要により借入金が増加しました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して6,471百万円増加し、23,827百万円になりました。
(純資産)
剰余金の配当を行った一方で、四半期純利益の計上や退職給付会計基準の変更により利益剰余金が増加しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して1,184百万円増加し、17,033百万円になりました。また、自己資本比率は5.7ポイント減少し、39.4%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
