四半期報告書-第55期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、株式市場が好調に推移し、雇用情勢の改善などもあり、景気は緩やかな回復の動きがみられました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。
「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」においては、航空機関連での重工業向け航空機エンジン部品の取扱品目増加による販売伸長などに加え、不動産関連での高齢者向け介護関連施設賃貸・運営事業が入居者数、利用者数の増加により改善傾向となり、売上高・営業利益面共に前年実績を上回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、訪日外国人数の増加による国際線空港における店舗や免税店舗販売及び地方空港免税店舗向け卸販売が引き続き増加したことなどに加え、水産物の販売増加や農産事業の改善などにより売上高・営業利益面共に前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は34,029百万円(対前年同期比145.5%)となりました。損益面では、営業利益616百万円(対前年同期比316.2%)、経常利益652百万円(対前年同期比265.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益300百万円(対前年同期比281.8%)となりました。
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用(管理部門の費用等)調整前の金額です。
① 航空関連事業
航空機関連では、重工業向け航空機エンジン部品の取扱品目増加による販売伸長などにより引き続き好調に推移しました。機材関連では、空港特殊車両や環境配慮型道路舗装材装置の販売増加などにより好調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高14,935百万円、営業利益139百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
② メディア・ライフサービス事業
不動産関連では、高齢者向け介護関連施設賃貸・運営事業が入居者数、利用者数の増加により改善傾向となり、また施設工事の受注増加なども加わり順調に推移しました。メディア関連では、用紙販売などが増加し、順調に推移しました。保険関連では、保険通信販売の増加や保険代理店BPO業務*が引き続き拡大したことなどにより順調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高2,475百万円、営業利益222百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)業務:個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業
③ リテール事業
ブランド・免税関連では、訪日外国人数の増加により、地方空港免税店舗向け卸販売や連結子会社の株式会社JAL-DFSが運営する免税店舗販売(成田・羽田空港)が増加し、好調に推移しました。また本年4月27日に市中店舗(JALプラザ タビタスステーション)が開店しました。空港店舗関連(BLUE SKY)では、主に国際線空港(成田・関西空港等)における店舗販売の増加などにより順調に推移しました。通信販売関連では、一部カタログ通販に伸び悩みがありましたが、販売促進策に伴う新規顧客数増加などにより堅調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高11,420百万円、営業利益576百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
④ フーズ・ビバレッジ事業
農産関連では、主力であるパプリカの他、西洋野菜などの販売増加や国内外の農産関連連結子会社の運営費用の見直しなどにより利益が改善しました。水産関連では、主力であるサバ・サーモンなどを中心とした水産物の販売が増加しました。ワイン関連では、ブランド力のある新規取扱商材を中心に西日本地域を含めた業務用卸販売の増加により順調に推移しました。連結子会社である日本エアポートデリカ株式会社は、新規商品の投入や空港以外の販路拡大などにより堅調に推移しました。(なお、水産・農産・ワイン関連では、輸入販売を主とし円安の影響を受けています。)
これらの結果、セグメント合計では、売上高5,427百万円、営業利益134百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
借入金の返済や法人税の支払い、仕入債務の支払いにより現金及び預金が減少しました。また、前連結会計年度に仕入れを行った航空機部品の販売により、たな卸資産が減少しました。一方で、水産加工品の仕入れに係る前渡金が増加しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して395百万円減少し、38,113百万円になりました。
(負債)
借入金の返済や法人税の支払い、仕入債務の支払いを行いました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して249百万円減少し、20,653百万円になりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当により利益剰余金及び非支配株主持分が減少しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して146百万円減少し、17,459百万円になりました。また、自己資本比率は0.3ポイント増加し、43.4%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
当第1四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、株式市場が好調に推移し、雇用情勢の改善などもあり、景気は緩やかな回復の動きがみられました。
このような環境の下、当社グループの事業概況といたしましては、以下のとおりとなりました。
「航空関連事業」・「メディア・ライフサービス事業」においては、航空機関連での重工業向け航空機エンジン部品の取扱品目増加による販売伸長などに加え、不動産関連での高齢者向け介護関連施設賃貸・運営事業が入居者数、利用者数の増加により改善傾向となり、売上高・営業利益面共に前年実績を上回る結果となりました。
「リテール事業」・「フーズ・ビバレッジ事業」においては、訪日外国人数の増加による国際線空港における店舗や免税店舗販売及び地方空港免税店舗向け卸販売が引き続き増加したことなどに加え、水産物の販売増加や農産事業の改善などにより売上高・営業利益面共に前年実績を上回る結果となりました。
これらの結果、当第1四半期連結累計期間における売上高は34,029百万円(対前年同期比145.5%)となりました。損益面では、営業利益616百万円(対前年同期比316.2%)、経常利益652百万円(対前年同期比265.6%)、親会社株主に帰属する四半期純利益300百万円(対前年同期比281.8%)となりました。
| 連結業績 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (平成26年4～6月) | 当第1四半期 (平成27年4～6月) | 前期比(%) | 前期差 |
| 売上高 | 23,383 | 34,029 | 145.5 | 10,645 |
| 営業利益 | 194 | 616 | 316.2 | 421 |
| 経常利益 | 245 | 652 | 265.6 | 406 |
| 親会社株主に帰属する 四半期純利益 | 106 | 300 | 281.8 | 193 |
[セグメントの概況]
セグメント別の概況につきましては以下のとおりです。なお、各業績数値は、グループ内セグメント間売上高及び振替高、配賦不能営業費用(管理部門の費用等)調整前の金額です。
① 航空関連事業
航空機関連では、重工業向け航空機エンジン部品の取扱品目増加による販売伸長などにより引き続き好調に推移しました。機材関連では、空港特殊車両や環境配慮型道路舗装材装置の販売増加などにより好調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高14,935百万円、営業利益139百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
| 航空関連事業 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (平成26年4～6月) | 当第1四半期 (平成27年4～6月) | 前期比(%) | 前期差 |
| 売上高 | 6,293 | 14,935 | 237.3 | 8,642 |
| 営業利益 | 72 | 139 | 192.3 | 67 |
② メディア・ライフサービス事業
不動産関連では、高齢者向け介護関連施設賃貸・運営事業が入居者数、利用者数の増加により改善傾向となり、また施設工事の受注増加なども加わり順調に推移しました。メディア関連では、用紙販売などが増加し、順調に推移しました。保険関連では、保険通信販売の増加や保険代理店BPO業務*が引き続き拡大したことなどにより順調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高2,475百万円、営業利益222百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
*保険代理店BPO(Business Process Outsourcing)業務:個人向け保険業務の一環である顧客サービス業務(契約手続きやコールセンター業務など)の一部を受託する事業
| メディア・ ライフサービス事業 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (平成26年4～6月) | 当第1四半期 (平成27年4～6月) | 前期比(%) | 前期差 |
| 売上高 | 2,333 | 2,475 | 106.1 | 141 |
| 営業利益 | 165 | 222 | 134.5 | 57 |
③ リテール事業
ブランド・免税関連では、訪日外国人数の増加により、地方空港免税店舗向け卸販売や連結子会社の株式会社JAL-DFSが運営する免税店舗販売(成田・羽田空港)が増加し、好調に推移しました。また本年4月27日に市中店舗(JALプラザ タビタスステーション)が開店しました。空港店舗関連(BLUE SKY)では、主に国際線空港(成田・関西空港等)における店舗販売の増加などにより順調に推移しました。通信販売関連では、一部カタログ通販に伸び悩みがありましたが、販売促進策に伴う新規顧客数増加などにより堅調に推移しました。
これらの結果、セグメント合計では、売上高11,420百万円、営業利益576百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
| リテール事業 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (平成26年4～6月) | 当第1四半期 (平成27年4～6月) | 前期比(%) | 前期差 |
| 売上高 | 10,157 | 11,420 | 112.4 | 1,263 |
| 営業利益 | 345 | 576 | 166.6 | 230 |
④ フーズ・ビバレッジ事業
農産関連では、主力であるパプリカの他、西洋野菜などの販売増加や国内外の農産関連連結子会社の運営費用の見直しなどにより利益が改善しました。水産関連では、主力であるサバ・サーモンなどを中心とした水産物の販売が増加しました。ワイン関連では、ブランド力のある新規取扱商材を中心に西日本地域を含めた業務用卸販売の増加により順調に推移しました。連結子会社である日本エアポートデリカ株式会社は、新規商品の投入や空港以外の販路拡大などにより堅調に推移しました。(なお、水産・農産・ワイン関連では、輸入販売を主とし円安の影響を受けています。)
これらの結果、セグメント合計では、売上高5,427百万円、営業利益134百万円と、それぞれ増収・増益となりました。
| フーズ・ビバレッジ事業 (金額単位:百万円) | 前第1四半期 (平成26年4～6月) | 当第1四半期 (平成27年4～6月) | 前期比(%) | 前期差 |
| 売上高 | 4,833 | 5,427 | 112.3 | 594 |
| 営業利益 | 63 | 134 | 210.1 | 70 |
(2)資産、負債及び純資産の状況
(資産)
借入金の返済や法人税の支払い、仕入債務の支払いにより現金及び預金が減少しました。また、前連結会計年度に仕入れを行った航空機部品の販売により、たな卸資産が減少しました。一方で、水産加工品の仕入れに係る前渡金が増加しました。
その結果、総資産は前連結会計年度末と比較して395百万円減少し、38,113百万円になりました。
(負債)
借入金の返済や法人税の支払い、仕入債務の支払いを行いました。
その結果、負債合計は前連結会計年度末と比較して249百万円減少し、20,653百万円になりました。
(純資産)
親会社株主に帰属する四半期純利益を計上した一方で、配当により利益剰余金及び非支配株主持分が減少しました。
その結果、純資産は前連結会計年度末と比較して146百万円減少し、17,459百万円になりました。また、自己資本比率は0.3ポイント増加し、43.4%になりました。
(3)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
該当事項はありません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
