有価証券報告書-第58期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
役員報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役、監査役、社外役員それぞれの世間水準及び役職によるバランス等を考慮して、監査役については監査役の協議を、それ以外については取締役会の審議を経てこれを決定します。
当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月16日であり、決議の内容は取締役年間報酬総額の上限を年額220百万円(うち社外取締役分は年額30百万円。なお、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。)とするものです。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2004年6月23日であり、決議の内容は監査役年間報酬総額の上限を50百万円とするものです。
当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針の決定権限を有す者は、取締役会により委任された代表取締役社長 社長執行役員であり、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、担当職務、各期の業績、貢献度等を総合的に勘案して決定する権限を有しています。監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監査役の協議により決定しています。
取締役(社外取締役を除く)の報酬は、定額報酬、賞与、ストックオプション報酬にて構成され、社外取締役の報酬は定額報酬及び賞与、監査役(社内・社外とも)の報酬は定額報酬にて構成されています。
当社の役員報酬は、業績連動報酬と業績連動報酬以外の報酬等により構成されています。
業績連動報酬に係る指標は、単年度の損益を基礎とし、各役員の役割・担当業務の中長期的な取り組み状況等を総合的に勘案し決定しています。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	25,900	19,200	6,700	-	3
監査役 (社外監査役を除く。)	13,200	13,200	-	-	2
社外役員	24,000	24,000	-	-	5
合計	63,100	56,400	6,700	-	10

③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの

総額(千円)	対象となる役員の員数(人)	内容
61,200	3	執行役員兼務取締役の執行役員分報酬です。