有価証券報告書-第59期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
⦅報酬決定のプロセス⦆
・役員報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役、監査役、社外役員それぞれの世間準
及び役職によるバランス等を考慮して、監査役については監査役の協議を、それ以外については取締役会の
審議を経てこれを決定します。
・当社の取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2017年6月16日であり、決議の内容は取締役年間報酬
総額の上限を年額220百万円(うち社外取締役分は年額30百万円。なお、使用人兼務取締役の使用人分は含ま
ない。)とするものです。また、監査役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2004年6月23日であり、決
議の内容は監査役年間報酬総額の上限を50百万円とするものです。
・当社の取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会により協議が行われており、
株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、取締役会の決議により定められた報酬規程額に基づき、取締役会により委任された代表取締役社長 社長執行役員が決定する権限を有しています。監査役の報酬等
は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況を考慮して、監
査役の協議により決定しています。
なお、株主の皆様と取締役との価値共有を進めるために、より適切な役員報酬の業績連動性の確保及びイ
ンセンティブの付与を実施する役員報酬制度の見直しを進めてまいります。
⦅報酬の概要⦆
・取締役(社外取締役を除く)の報酬は、定額報酬、賞与にて構成され、社外取締役及び監査役(社内・社外
とも)の報酬は定額報酬にて構成されています。
なお、取締役の報酬には、取締役報酬、代表報酬、執行役員報酬が各役員の役職に応じて含まれています。
⦅各報酬の支給割合⦆
・当事業年度における取締役の報酬は①「定額報酬(*)」、②「賞与」(業績連動報酬)にて構成されており、
各報酬の支給割合は以下のとおりです。
仮に前連結会計年度と同水準の利益を達成し、かつ定性評価が最大の場合の目安①:②=92%:8%
(*)執行役員を兼務する場合の手当の額及び代表権を有する場合の手当の額を除いた額とします。
⦅賞与の算定方法⦆
・賞与(業績連動報酬)は、連結会計年度毎の業績結果を反映したインセンティブの目的で設定しており、前
連結会計年度と同水準の利益を達成し、定性評価が最大の場合に支給する額を100とすると、その達成度に応
じて概ね0～200程度で変動します。
・業績評価指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」「各役員の担当事業本部の税引前当期純利益」に加
え各役員の役割・担当業務の中長期的な取組み状況等を中心とした定性評価により決定します。
・業績評価指標に設定しております各利益指標は、企業活動の最終的な成果を示すものであり、成長に向け
た投資や株主還元の原資となる重要な指標であることから、当社株主との利害の共通化を図るべく当該指標
を採用しています。
なお、前連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は2,962百万円であったのに対し、当連結会
計年度の実績は前年同期比104.0%の3,081百万円となり、前連結会計年度と同水準の利益を達成しました
が、新型コロナウイルス感染拡大に伴う今後の当社グループ業績への影響を考慮し、当事業年度の賞与額は
減額しています。
・各取締役の賞与は、下記算式により算出しています。
賞与=役位別の基礎額×係数(業績評価係数+定性評価係数)



② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	83,750	80,400	3,350	―	5
監査役 (社外監査役を除く。)	15,450	15,450	―	―	1
社外役員	26,400	26,400	―	―	6
合計	125,600	122,250	3,350	―	12

(注) 支給人数及び報酬等には、当連結会計年度中に退任した取締役及び監査役を含んでおり、対象となる役員の員数は
のべ人数を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。