有価証券報告書-第60期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(4) 【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
⦅報酬決定のプロセス⦆
・役員報酬は、株主総会が決定する報酬総額の限度内において、取締役、監査役、社外役員それぞれの世間水
準及び役職によるバランス等を考慮して、監査役については監査役の協議を、それ以外については取締役会
の審議を経てこれを決定します。
・取締役の報酬等に関する株主総会の決議年月日は2021年6月16日であり、決議の内容は取締役の年間報酬総額
を年額220百万円以内(うち社外取締役分は年額40百万円以内。なお、執行役員兼務取締役の執行役員分を含
み、使用人兼務取締役の使用人分は含まない。)とするものです。また、監査役の報酬等に関する株主総会
の決議年月日は2004年6月23日であり、決議の内容は監査役の年間報酬総額を50百万円以内とするものです。
・取締役の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針は、取締役会により協議が行われており、取締役
会の決議により定められた役員報酬規程に基づき個人別の報酬が決定します。なお、賞与算定における定性
評価については、取締役会により委任された代表取締役社長 社長執行役員 篠原昌司が決定する権限を有し
ています。この定性評価は、対象者それぞれの役割、担当業務の中長期的な取組み状況等を中心に、社長執
行役員が評価し、決定する旨が役員報酬規程に定められています。各取締役の役割に応じた担当業務の取組
み状況等を評価し、定性評価を決定するには、取締役会における合議による審議・決定よりも、業務執行を
統括する社長執行役員による決定が適していると考えられるため、上記の権限を委任したものであります。
・固定報酬支給額及び業績連動分を含めた賞与支給額は、役員報酬規程に基づき、社長執行役員が原案を作成
し、取締役会の審議を経て決定されており、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断してお
ります。
・監査役の報酬等は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、常勤、非常勤の別、業務分担の状況
を考慮して、監査役の協議により決定しています。
・2021年6月16日付にて取締役会の諮問機関として、独立社外取締役を委員長とする任意の報酬委員会を設置し
ました。役員報酬に係る評価・決定プロセスの透明性及び客観性を担保することにより、取締役の監督機能
の強化、並びにコーポレート・ガバナンス体制の充実を図ってまいります。
⦅報酬の概要⦆
・取締役(社外取締役を除く)の報酬は、固定報酬、賞与にて構成され、社外取締役及び監査役(社内・社外
とも)の報酬は固定報酬にて構成されています。固定報酬は、月例で支給し、賞与は毎年、当該事業年度終
了後の一定の時期に支給しています。
なお、取締役の報酬には、取締役報酬、代表報酬、執行役員報酬が各役員の役職に応じて含まれています。
⦅各報酬の支給割合⦆
・取締役の報酬は(a)固定報酬、(b)賞与(業績連動報酬)にて構成されており、各報酬の支給割合は以下
のとおりです。
仮に前連結会計年度と同水準の利益を達成し、かつ定性評価が最大の場合の目安(a):(b)=92%:8%
⦅賞与の算定方法⦆
・賞与(業績連動報酬)は、連結会計年度毎の業績結果を反映したインセンティブの目的で設定しており、業
績目標どおりに達成した場合に支給する額を100とすると、その達成度に応じて概ね0～200程度で変動しま
す。
・業績評価指標は、「親会社株主に帰属する当期純利益」「各役員の担当事業本部の税引前当期純利益」に加
え各役員の役割・担当業務の中長期的な取組み状況等を中心とした定性評価により決定します。
・業績評価指標に設定しております各利益指標は、企業活動の最終的な成果を示すものであり、成長に向けた
投資や株主還元の原資となる重要な指標であることから、当社株主との利害の共通化を図るべく当該指標を
採用しています。
・各取締役の賞与は、下記算式により算出しています。
賞与=役位別の基礎額×係数(業績評価係数+定性評価係数)
なお、前連結会計年度における親会社株主に帰属する当期純利益は3,081百万円であったのに対し、当連結会
計年度の実績は△2,366百万円となり、当事業年度に連動する賞与は不支給と決定しております。


② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	対象となる 役員の員数 (人)	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)
			固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役	9	93,000	93,000	―	―
うち社外取締役	5	22,800	22,800	―	―
監査役	4	23,400	23,400	―	―
うち社外監査役	3	7,200	7,200	―	―
合計	13	116,400	116,400	―	―
うち社外役員	8	30,000	30,000	―	―

(注) 支給人数及び報酬等には、当連結会計年度中に退任した取締役及び監査役を含んでおり、対象となる役員の員数は
のべ人数を記載しております。
③ 役員ごとの連結報酬等の総額等
連結報酬等の総額が1億円以上である者が存在しないため、記載していません。
④ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。