関係会社株式評価損
- 【期間】
- 通期
個別
- 2009年3月31日
- 302億1300万
- 2011年3月31日 -96.89%
- 9億3900万
- 2012年3月31日 +660.38%
- 71億4000万
- 2013年3月31日 -74.79%
- 18億
- 2014年3月31日 -45.56%
- 9億8000万
- 2016年3月31日 +15.1%
- 11億2800万
- 2017年3月31日 +999.99%
- 166億7600万
- 2018年3月31日 -19.76%
- 133億8000万
- 2019年3月31日 +28.45%
- 171億8700万
- 2020年3月31日 -93.54%
- 11億1000万
- 2022年3月31日 -76.85%
- 2億5700万
- 2023年3月31日 -68.48%
- 8100万
- 2024年3月31日 +999.99%
- 13億3100万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2024/06/27 10:00
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳前事業年度(2023年3月31日) 当事業年度(2024年3月31日) 貸倒引当金 14,329百万円 15,629百万円 投資有価証券・関係会社株式評価損 27,588百万円 27,859百万円 減損損失 4,826百万円 4,332百万円
- #2 表示方法の変更、財務諸表(連結)
- この結果、前事業年度の損益計算書において、特別利益の「関係会社清算益」に表示していた5,058百万円は、「その他」として組み替えています。2024/06/27 10:00
前事業年度において、特別損失の「その他」に含めていた「関係会社株式評価損」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記しています。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っています。
この結果、前事業年度の損益計算書において、特別損失の「その他」に表示していた503百万円は、「関係会社株式評価損」81百万円、「その他」422百万円として組み替えています。 - #3 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- (1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額2024/06/27 10:00
(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報前事業年度 当事業年度 関係会社株式評価損 81百万円 1,331百万円 その他の関係会社有価証券評価損(特別損失-その他) 407百万円 -百万円
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を関係会社株式評価損およびその他の関係会社有価証券評価損として計上しています。