オリックス(8591)の売上高の推移 - 四半期
連結
- 2013年3月31日
- 1兆624億
- 2014年3月31日 +24.1%
- 1兆3184億
個別
- 2008年3月31日
- 4728億1200万
- 2009年3月31日 -23.22%
- 3630億1800万
- 2010年3月31日 +0.77%
- 3658億2500万
- 2011年3月31日 -17.14%
- 3031億1800万
- 2012年3月31日 +16.06%
- 3518億1000万
- 2013年3月31日 -9.99%
- 3166億6100万
- 2014年3月31日 +9.12%
- 3455億4800万
- 2015年3月31日 +55.05%
- 5357億6100万
- 2016年3月31日 +23.42%
- 6612億4700万
- 2017年3月31日 -23.06%
- 5087億3400万
- 2018年3月31日 +13.33%
- 5765億6300万
- 2019年3月31日 +1.5%
- 5852億500万
- 2020年3月31日 +1.93%
- 5965億400万
- 2021年3月31日 -21.18%
- 4701億6400万
- 2022年3月31日 +25.12%
- 5882億8700万
- 2023年3月31日 +9.99%
- 6470億3900万
- 2024年3月31日 -29.71%
- 4548億900万
- 2025年3月31日 +21.83%
- 5540億7600万
- 2026年3月31日 +29.05%
- 7150億1100万
有報情報
- #1 四半期連結会計期間、四半期連結損益計算書(US GAAP)(連結)
- 【第2四半期連結会計期間】2023/11/13 10:00
(注)2023年4月1日よりLDTI基準を適用し、2021年4月1日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記2「重要な会計方針(z)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。前第2四半期連結会計期間(自 2022年7月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結会計期間(自 2023年7月1日至 2023年9月30日) 生命保険料収入および運用益 8,13,17,21 136,934 133,220 商品および不動産売上高 5 133,722 82,140 サービス収入 5 229,200 240,540 - #2 四半期連結累計期間、四半期連結損益計算書(US GAAP)(連結)
- 【第2四半期連結累計期間】2023/11/13 10:00
(注)2023年4月1日よりLDTI基準を適用し、2021年4月1日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。詳細については、注記2「重要な会計方針(z)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。前第2四半期連結累計期間(自 2022年4月1日至 2022年9月30日) 当第2四半期連結累計期間(自 2023年4月1日至 2023年9月30日) 生命保険料収入および運用益 8,13,17,21 263,211 285,738 商品および不動産売上高 5 265,020 173,800 サービス収入 5 435,036 457,977 - #3 四半期連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
- (d)収益の認識基準2023/11/13 10:00
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (注)2023年4月1日よりLDTI基準を適用し、2021年4月1日を移行日として修正遡及アプローチを適用しています。2023/11/13 10:00
当第2四半期連結累計期間の営業収益は、金融収益や生命保険料収入および運用益、サービス収入が増加したものの、商品および不動産売上高が減少したため、前年同期の1,364,816百万円に比べて横ばいの1,359,735百万円になりました。
営業費用は、支払利息や販売費および一般管理費が増加したものの、商品および不動産売上原価が減少したため、前年同期の1,213,905百万円に比べて1%減の1,195,700百万円になりました。