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有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(b)ビジネスリスク管理
「新たに参入する事業の不確実性や、提供する商品・サービスの品質の陳腐化や、商品市況の価格変動性」をビジネスリスクと定義しています。
事業の不確実性に対しては、シナリオ分析やストレステストなどを用いて、事業計画やオペレーションをモニタリングし、その時々での事業撤退コストも評価、検証対象としています。

2018/06/28 10:00

#2 事業等のリスク

② 法令や会計基準などの制定や改正、変更による影響
法令、規則などの制定や改正、変更が行われた場合、オリックスグループの各事業の遂行方法や、商品やサービス、またはオリックスグループの投資先や融資先、資金の調達先に悪影響を及ぼす可能性があります。また、これらの制定や改正、変更に対処する費用が増大する可能性があります。
会計基準の制定や改正、変更が行われた場合は、オリックスグループの収益性や財務の健全性に変わりはなくても、関連業界、取引先や金融市場にネガティブな影響が及ぶ可能性があります。その結果、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に不利な影響が及ぶ可能性があります。

2018/06/28 10:00

#3 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2018年3月31日)	提出日現在発行数(株)(2018年6月28日)	上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	1,324,495,728	1,324,573,028※	東京証券取引所市場第一部ニューヨーク証券取引所	単元株式数は100株です。
計	1,324,495,728	1,324,573,028	―	―

※ 「提出日現在発行数」には、2018年6月1日からこの有価証券報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。

2018/06/28 10:00

#4 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE(当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を、資産効率の観点からROA(総資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を経営指標としています。2015年5月に公表した中期的な方向性においては、既存事業の成長と重点分野への新規投資により非金融事業を拡大させ、2018年3月期に当社株主に帰属する当期純利益3,000億円、ROE11～12%の実現を目指してまいりました。
2018年3月期までの3年間で、国内の既存事業においては、底堅い顧客基盤を背景に自動車関連事業が着実に伸びたほか、生命保険事業は販売チャネルや商品の拡充により契約件数を積み上げ、環境エネルギー事業では再生可能エネルギーや電力小売を拡大致しました。また海外では、米州の手数料ビジネスが伸長し、ORIX Corporation Europe N.V.の運用資産残高と利益が増加、航空機事業も資産を拡大しました。
重点分野への新規投資に関しては、米州およびアジアの環境エネルギー事業へ投資し海外展開の先鞭をつけたほか、米州を中心に複数のM&Aを実行し手数料ビジネスを拡充致しました。プライベートエクイティ投資では、日本で継続的な投資と売却の実績を積み上げ、米州、アジアでも複数件の新規投資を実行しています。また、新たにコンセッション事業を立ち上げ、日本初の民間による本格的な空港運営事業にも参画致しました。

2018/06/28 10:00

#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当社および子会社は、ヘッジ目的で通貨スワップ、金利スワップおよび為替予約を利用し、公正価値ヘッジ、キャッシュ・フロー・ヘッジ、純投資ヘッジの適用にあたり、公正価値の変動を測定し会計処理しています。
ヘッジ会計を適用するために、リスク管理の目的、ヘッジの方針、ヘッジ対象、ヘッジされる特定のリスク、利用するデリバティブ商品、および有効性の評価方法を含めたヘッジ関係の詳細を、ヘッジ取引開始時に正式に文書化しています。ヘッジ目的で利用されるデリバティブは、ヘッジされたリスクおよび取引開始時に定めた有効性の要件に対して、適切に公正価値もしくはキャッシュ・フローの変動を相殺することに高度に有効でなければなりません。
ヘッジの有効性は実績および将来予測に基づき四半期ごとに評価されます。また非有効部分も四半期ごとに測定され、その結果は損益に計上されています。ヘッジ取引の開始時または四半期ごとの評価において、有効性の前提となる特定の条件が満たされない場合、ヘッジ会計は中止されます。ヘッジ取引の有効性の評価および非有効部分の測定を行うために、回帰分析および比率分析等の手法を用いています。

2018/06/28 10:00

#6 買掛金に関する注記

※12 買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基づいて発生したものです。

2018/06/28 10:00