有価証券報告書-第55期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1)オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題
① 経営の基本方針
経営の基本方針
オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。
[企業理念]
・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。
[経営方針]
・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。
・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。
・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。
・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。
[行動指針]
Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。
Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。
目標とする経営指標(2019年3月期～2021年3月期)
オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE(当社株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を、資産効率の観点からROA(総資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を経営指標としています。2015年5月に公表した中期的な方向性においては、既存事業の成長と重点分野への新規投資により非金融事業を拡大させ、2018年3月期に当社株主に帰属する当期純利益3,000億円、ROE11～12%の実現を目指してまいりました。
2018年3月期までの3年間で、国内の既存事業においては、底堅い顧客基盤を背景に自動車関連事業が着実に伸びたほか、生命保険事業は販売チャネルや商品の拡充により契約件数を積み上げ、環境エネルギー事業では再生可能エネルギーや電力小売を拡大致しました。また海外では、米州の手数料ビジネスが伸長し、ORIX Corporation Europe N.V.の運用資産残高と利益が増加、航空機事業も資産を拡大しました。
重点分野への新規投資に関しては、米州およびアジアの環境エネルギー事業へ投資し海外展開の先鞭をつけたほか、米州を中心に複数のM&Aを実行し手数料ビジネスを拡充致しました。プライベートエクイティ投資では、日本で継続的な投資と売却の実績を積み上げ、米州、アジアでも複数件の新規投資を実行しています。また、新たにコンセッション事業を立ち上げ、日本初の民間による本格的な空港運営事業にも参画致しました。
上記施策を着実に実施した結果、2018年3月期において、当連結会計年度の当社株主に帰属する当期純利益は3,131億円、ROEは12.1%と、目標とする当社株主に帰属する当期純利益3,000億円、ROE11～12%を達成致しました。
2019年3月期以降も引き続き、収益力、資本効率、資産効率を経営指標として、手数料ビジネスなどの収益機会の拡大によって資本効率を高めるとともに、事業機会を捉えた優良な資産拡大によって資産効率の向上に努めることで、2021年3月期までの3年間で、当社株主に帰属する当期純利益の年間成長率4～8%、ROE11%以上の実現を目指します。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在においてオリックスグループが判断したものです。
上記の経営指標の過去3年間の推移は以下のとおりです。

	2016年3月期	2017年3月期	2018年3月期
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)	260,169	273,239	313,135
ROE(%)	11.7	11.3	12.1
ROA(%)	2.32	2.46	2.76

(注)2016年4月1日より、会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化-会計基準編纂書835-30(利息-利息の帰属計算))を過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。
② 経営環境
世界経済は、米国が雇用・所得環境の改善を背景に堅調に推移し、その他地域でも安定的な成長が続いています。金利は世界的に引き続き低い水準にありますが、今後米国での利上げおよび欧州での金融緩和縮小が見込まれ、市場ではボラティリティの高まりが意識されています。また、一部地域の政治的・地政学的な緊張は引き続き注視する必要があります。
日本経済は、全体として穏やかな回復が続いています。
③ 対処すべき課題
中期的な方向性(2019年3月期～2021年3月期)
オリックスは、事業ポートフォリオを、法人金融サービス事業部門、メンテナンスリース事業部門、不動産事業部門、事業投資事業部門、リテール事業部門、海外事業部門という6つのセグメントに分けて、マネジメントしています。さらに、この6つのセグメントを、リスクおよび資本負荷の観点から、「ファイナンス」「事業」「投資」の3つに分類し、オリックスの中期的な方向性を説明しています。「ファイナンス」は、オリックスの顧客基盤であり情報の源泉ですが、現在の低金利環境下では、金融収益を大きく成長させることは困難であると考えています。そのため、引き続き「事業」と「投資」に注力し、安定した収益を伸ばしていくとともに、積極的に新しい分野を開拓し、次の柱となるビジネスを育てていきます。自らが運営リスクを取る「事業」は、今後の成長ドライバーであり、新しい安定収益分野という位置づけです。環境エネルギー、アセットマネジメント、コンセッション、生命保険の各事業をはじめ、社会や市場の変化を捉えた新分野も含めて、M&Aや新規投資により拡大を進めます。「投資」は、新しい事業分野を開拓する役割と位置づけています。国内外のプライベートエクイティ投資、航空機・船舶の各事業を中心に、事業を拡大してまいります。
中期的な方向性の実現に向けた体制整備
オリックスは、経営環境に柔軟かつ迅速に適応していく企業体質を、常に維持し進化させていくことが重要だと考えています。上記の中期的な方向性の実現に向けて、以下の3つの打ち手に取り組んでいきます。
「リスクマネジメントの更なる高度化」:事業の拡大と成長により、リスクが多様化していること、およびグローバル化していることから、これまでに培ったリスクマネジメント体制やリスクに対する判断力をベースに、迅速かつ継続的にその高度化を図り、オリックスの成長を支える経営基盤を強化していきます。
「社会性と経済性を同時に満たす取引の積み重ね」:お客様にとって価値のある商品やサービスを提供し、オリックスの収益を向上させるとともに、社会や環境への配慮など社会性も意識した取引を積み重ねていきます。
「価値ある職場づくり」:国籍・年齢・性別・職歴・学歴・雇用形態などの異なるすべての社員が働きがい、生きがいを感じられる職場づくりを進めることで、グローバルな組織としての力を一層高めることに注力していきます。
(2)財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当社は、当連結会計年度末時点では、会社の経営を支配できる議決権を保有する株主の取り扱いについての基本的な対処方法は定めていません。また、当連結会計年度末時点では、買収防衛策は導入していません。
なお、本事項については、法令変更や環境変化を踏まえ、今後とも慎重に検討を進め、必要があれば対処致します。