有価証券報告書-第58期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1)オリックスグループの経営の基本方針、経営環境及び対処すべき課題
① 経営の基本方針
経営の基本方針
オリックスはグループとして以下の企業理念および経営方針を定めています。
[企業理念]
・オリックスは、たえず市場の要請を先取りし、先進的・国際的な金融サービス事業を通じて、新しい価値と環境の創造を目指し、社会に貢献してまいります。
[経営方針]
・オリックスは、お客様の多様な要請に対し、たえず質の高いサービスを提供し、強い信頼関係の確立を目指します。
・オリックスは、連結経営により、すべての経営資源を結集し、経営基盤の強化と持続的な成長を目指します。
・オリックスは、人材の育成と役職員の自己研鑽による資質の向上を通じ、働く喜びと誇りを共感できる風土の醸成を目指します。
・オリックスは、この経営方針の実践を通じて、中長期的な株主価値の増大を目指します。
[行動指針]
Creativity 先見性と柔軟性を持って、たえず創造力あふれる行動をとろう。
Integration お互いの英知と情報を結合させ、人間的なふれあいを通じて、グループ力を高めよう。
目標とする経営指標
オリックスは持続的な成長に向けて、収益力の観点から当社株主に帰属する当期純利益を、資本効率の観点からROE(株主資本・当社株主に帰属する当期純利益率)を、健全性の観点から信用格付を目標とする経営指標としています。
当連結会計年度は、新型コロナウイルス感染症の影響を受けましたが、当社の強みである多角的な事業展開によりその影響は限定的であったため、当社株主に帰属する当期純利益は1,924億円となりました。ROEは、当社株主に帰属する当期純利益の減少と株主資本の増加により前期の10.3%から低下し、当連結会計年度は6.4%となりました。中長期的には11%以上を目指します。また、信用格付はA格以上を引き続き維持しております(格付についての詳細は「第2 事業の状況 3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 (4) 財務戦略の基本的な考え方」をご参照ください)。
当社株主に帰属する当期純利益とROEの過去3年間の推移は、以下のとおりです。

	2019年3月期	2020年3月期	2021年3月期
当社株主に帰属する当期純利益(百万円)	323,745	302,700	192,384
ROE(%)	11.6	10.3	6.4

② 経営環境
2020年初めから、新型コロナウイルス感染症が世界中に拡大し、その防止策として各国政府が人の移動制限等の措置を執ったことから需要消失やサプライチェーン寸断に直面した結果、世界経済は大きく下振れしました。
当連結会計年度において、オリックスグループでは、不動産セグメントの施設運営事業、事業投資・コンセッションセグメントの空港運営事業、輸送機器セグメントの航空機リース事業において事業環境が悪化し、大幅な減益を余儀なくされました。
今後はワクチン接種や経済政策により、新型コロナウイルス感染拡大防止と経済活動の両立が期待されておりますが、収束時期を予測することは依然として困難な状況です。上記の3つの事業に与える新型コロナウイルス感染症の影響は、長期に及ぶ可能性があります。
③ 対処すべき課題
オリックスは、社会に新しい価値を提供し社会に必要とされる存在となることが、企業の持続的な成長を可能にすると考えています。そのためには以下のような取組により経営基盤を強化することが課題であると考えています。
「サステナビリティの推進」:サステナビリティを推進し、その取組状況に関する開示を拡充する目的で、2019年7月に経営計画部サステナビリティ推進チーム(現IR・サステナビリティ推進部サステナビリティチーム)を設置しました。「サステナビリティポリシー」「人権ポリシー」「サステナブル投融資ポリシー」を制定し、投融資案件の検討過程において、サステナブル投融資ポリシーに基づき、サステナビリティの観点での精査を行っています。また、2020年10月に、気候変動がもたらすリスクおよび機会の財務的影響を把握し開示することを狙いとした提言であるTCFD(気候関連財務情報開示タスクフォース)に賛同しました。
「統合リスク管理の強化」:2017年6月にERM本部を設置。オリックスグループの経営戦略実現のために必要な全社的リスク管理の方針や基準を策定し、それを実現するための体制づくりおよび内部統制システムの実効性を不断に向上させる仕組みづくりを進めています。さらに、2020年8月には同本部内にリスク管理統括部を設置し、リスクを適切に特定・評価、コントロール、マネジメントできる体制の整備とその運用強化に継続的に取り組んでいます。
「情報セキュリティの強化とデジタルトランスフォーメーション(情報化推進)」:2018年6月に情報セキュリティ統括部を設置したほか、2020年1月に経営情報化企画管理部(現テクノロジー統括部)を設置し、オリックス全体のITの基盤を固め、業務のデジタル化とデジタル化された経営情報のセキュリティ強化を推進しています。また、その次のステップとして、蓄積した膨大な取引データの有効利用に加え、ITを駆使した事業拡大と新規事業の開発を視野に入れています。