有報情報
- #1 その他の参考情報（連結）
- 2026/06/22 10:00
(5) 自己株券買付状況報告書金融商品取引法第24条の6第1項の規定に基づく自己株券買付状況報告書です。 2025年7月3日2025年8月5日2025年9月3日2025年10月3日2025年11月6日2025年12月3日2026年1月7日2026年2月4日2026年3月4日2026年4月3日および2026年6月3日関東財務局長に提出。
2.多様性に関する指標の補足情報(6) 臨時報告書金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2(議決権行使結果)の規定に基づく臨時報告書です。 2025年6月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。 2025年6月30日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(当社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書です。 2025年7月4日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第2号の2(自己株式の処分)の規定に基づく臨時報告書です。 2025年10月1日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号(代表取締役の異動)の規定に基づく臨時報告書です。 2025年12月10日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号(当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。 2026年3月4日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(当社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書です。 2026年3月11日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号(当社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書です。 2026年4月14日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第3号及び第12号(当社の特定子会社の異動)の規定に基づく臨時報告書です。 2026年4月27日関東財務局長に提出。 金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号(当該連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象)の規定に基づく臨時報告書です。 2026年5月21日関東財務局長に提出。 - #2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）
- 事業や投資については、新規参入・投資時にシナリオ分析やストレステストなどを行い、実行後も事業計画やオペレーションを定期的にモニタリングし、その時々での事業撤退コストも評価、検証対象としています。2026/06/22 10:00
提供する商品、サービスにおいては、品質を維持するための定期的なモニタリングを行うとともに、事業環境の変化や顧客ニーズの多様化に応じて、商品やサービスの内容を見直し、品質の改善を常に図っています。
オペレーティング・リースでは、リース物件の残存価額の変動が重要なリスクであり、リース物件の在庫や、市場環境、事業環境のモニタリングを行っています。オペレーティング・リースは、汎用性の高い物件に限定して取り扱っており、市況変化に応じて売却を検討します。 - #3 サステナビリティに関する考え方及び取組（連結）
- * 国際サステナビリティ基準審議会(ISSB)が開発したIFRSサステナビリティ開示基準の内容と整合性があるものとして、我が国のサステナビリティ基準委員会(SSBJ)が開発したサステナビリティ開示基準(日本基準)。2026/06/22 10:00
前述の通り、重要課題の更新は、当連結会計年度末後の2026年5月取締役会にて行われました。一方、以下(1)全体から(4)情報・サイバーセキュリティリスクへの対応に記載した事項につきましては、当連結会計年度において執行した事項であり、当該年度における重要課題および重要目標(いずれも2021年11月制定)に基づいて取り組んでおります。重要課題と副題 重要課題とする理由 3 社会への活力～地域の事業基盤と人材力を活用し、人々の暮らしと経済活動に活力をもたらす。 当社は、グループ内外の事業基盤や人材などの経営資源を活用してお客様の課題に解決策を提供し、付加価値を創造する「顧客課題解決モデル」を競争力の源泉の一つとしている。この価値創造を持続的に行うためには、地域・社会のレジリエンス(強靭さ)の維持・向上が不可欠であり、お客様である中堅中小企業およびその経営者・従業員、地域社会の活力の向上が、当社の持続可能性を高めると考えるため。 4 ビジネス・エコシステム～幅広いパートナーとの協業を通じて、新たな価値と解決策を創出する。 当社は、商品やサービスを提供するサプライヤーをはじめとする幅広いステークホルダーとの協働を通じて、お客様に対する価値提供を実現している。こうした協働のもと、環境負荷低減や人権尊重といった課題にも共に取り組むことが、事業基盤の持続性と経営資源の安定的確保につながるとともに、新たな価値や解決策の創出に不可欠であるため。 5 人的資本経営～多様な人材が活躍できる環境を整え、イノベーションと競争力を高める。 当社の人的資本経営とは、「コアバリュー」(独自の価値観から生まれる行動様式)の浸透と、「コアケイパビリティ」(組織的な変革力)の強化、「多様な人材が活躍できる職場づくり」を3つの柱とし、それらを三位一体で進めることで新規事業の創出や既存事業の価値向上を図り、持続的な事業成長に繋げていく経営のあり方である。このような人的資本経営が当社の持続的な成長に資すると考えるため。
また、以下の項目では、将来に関する記載が含まれています。 - #4 事業等のリスク
- (3)ビジネスリスク2026/06/22 10:00
「事業や投資先の投資回収の不確実性、商品市況の価格変動性や、提供する商品・サービスの品質の低下・陳腐化」をビジネスリスクと定義しています。
① 事業拡大やM&A、他社との合弁、提携などの不確実性による影響 - #5 戦略（連結）
- する。2026/06/22 10:00
ⅵ. 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進す
る。 - #6 提出会社の親会社等の情報（連結）
- 1【提出会社の親会社等の情報】2026/06/22 10:00
当社は、金融商品取引法第24条の7第1項に規定する親会社等はありません。 - #7 発行済株式、株式の総数等（連結）
- ②【発行済株式】2026/06/22 10:00
種類 事業年度末現在発行数(株)(2026年3月31日) 提出日現在発行数(株)(2026年6月22日) 上場金融商品取引所名または登録認可金融商品取引業協会名 内容 普通株式 1,124,106,624 1,124,106,624 東京証券取引所プライム市場ニューヨーク証券取引所 単元株式数は100株です。 計 1,124,106,624 1,124,106,624 - - - #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
- 将来保険給付債務は、死亡率、罹患率、解約率、事業費率、割引率などの前提条件を用いて見積もっています。これらの前提条件は、過去の実績や業界データおよびその他の要因を勘案した上で決定しています。事業費率の前提を除き、連結会計年度ごとに少なくとも年に一度将来キャッシュ・フローの前提条件を見直しています。事業費率の前提については契約時に直近の実績に基づく事業費率を定めたうえで、その後見直しを行わない前提としています。また、四半期毎に過去の実績キャッシュ・フローを反映したうえでグループごとに将来保険給付債務の計算に使用する純保険料率を更新しています。当該純保険料率を用いて、再評価を実施した会計期間の期首時点の将来保険給付債務を計算し、純保険料率を更新する前の同日現在の負債の帳簿価額と比較し、その変動額を再測定による利益または損失として計上しています。なお、再評価後の期間については、更新後の純保険料率を使用して将来保険給付債務を測定しています。純保険料が営業保険料を上回った場合は、将来保険給付債務が増額され、超過金額は直ちに期間損益として認識されます。2026/06/22 10:00
将来保険給付債務と同様のデュレーションを有する投資適格中程度の社債利回りとして、A格の確定利付金融商品の利回りを基礎とするイールドカーブを採用しています。A格の確定利付金融商品の利回りについては情報ベンダーの提供するインデックスを参照しています。割引率の前提は四半期ごとに更新した上で、報告日の負債の再測定に使用していますが、その結果生じる変動は税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上されています。参照しているインデックスの観察可能な期間を超える期間については、スミス・ウィルソン法により終局フォワードレートを補間したイールドカーブを割引率の前提としています。
一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動を期間損益として認識しています。変額年金保険および変額保険契約の公正価値は、これらの契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。さらに、一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値は、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。最低保証リスクの公正価値は、割引率、死亡率、解約率、年金開始率およびその他の要素に基づく割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定しています。 - #9 買掛金に関する注記
- ※12 買掛金は、ファイナンス・リース取引にかかる物件調達、賃貸資産および割賦商品等の購入に基づいて発生したものです。2026/06/22 10:00
- #10 連結損益計算書（US GAAP）（連結）
- ②【連結損益計算書】2026/06/22 10:00
前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 生命保険料収入および運用益 10,22,25,26,29 515,259 640,159 商品および不動産売上高 5 373,155 442,586 サービス収入 5 1,019,283 1,112,383 生命保険費用 22,25,26 384,753 479,937 商品および不動産売上原価 5 271,833 331,988 サービス費用 5 604,145 634,329 - #11 連結財務諸表注記事項（US GAAP）（連結）
- (d)収益の認識基準2026/06/22 10:00
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
