有価証券報告書-第63期(2025/04/01-2026/03/31)

② 戦略
持続可能な社会を実現するため、そしてオリックスグループの持続的な成長を実現するため、2021年11月に重要課題を設定しました。前述のとおり、当連結会計年度末後の2026年5月取締役会において重要課題の更新を決議しましたが、ここでは2021年11月制定の重要課題とその取組について記載しています。
(a) 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題
ⅰ. GHG排出削減目標を設定する。
ⅱ. 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。
ⅲ. 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、TCFDの提言を継続的に順守する。
ⅳ. 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。
ⅴ. 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示
する。
ⅵ. 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進す
る。
(b) 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題
ⅰ. 新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強
化を継続する。
ⅱ. 国連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・DE&I(多様性、公平性、包括性)・差別排除などの
基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。
ⅲ. 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備
を通じて、DE&Iを促進し、社員の働きがいを高める。
(c) 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題
ⅰ. 取締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための
体制を維持する。
ⅱ. グループCEOは、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含め、すべての業務執行の責任を
担う。
ⅲ. 顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。
ⅳ. すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。
ⅴ. 適切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。
当期における主な取組は以下の通りです。
上記「(a)気候変動リスク軽減」に関しては、GHG排出量削減のため、スコープ1排出量の大部分を占める石炭・バイオマス混焼発電所の設備改造による削減を継続的に検討しました。スコープ2排出量削減についても、主たる排出拠点毎に計画を策定し、段階的な削減を進めています。
また、「(b)人権問題を含む社会的リスク軽減」のため、引き続き人的資本経営に取り組みました。具体的には「コアバリューの浸透」「コアケイパビリティの強化」「多様な人材が活躍できる職場づくり」を3つの柱とし、進捗状況をモニタリングしました。加えて、「人権ポリシー」の理解・浸透のため、研修ツールを製作の上、コンプライアンス研修や階層別研修の中で人権に関する研修も実施しました。
さらに、「(c)透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化」のうちコーポレート・ガバナンスに関しては、取締役会と内部機関である三委員会(指名・監査・報酬)において進められました。具体的には、当期、指名委員会においては事業部門COO・グループCFOの選定についての審議や、社外取締役候補者の検討についての審議等が行われました。監査委員会では、決議・報告事項に加え、監査計画や監査活動の振り返りや方向性を検討する機会を定期的に設けました。報酬委員会においては、連結ROE等の業績指標に連動する役員報酬の検討等が行われました。また、グループ全役職員を対象とした「行動指針」を2025年4月に改定し、4つのCompliance Valuesを定めました。
上記の詳細につきましては、(2)気候変動への対応、(3)人的資本への対応、「第4 提出会社の状況 4 コーポレートガバナンスの状況等」の事項も合わせてご覧ください。