有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

② 戦略
持続可能な社会を実現するため、そしてオリックスグループの持続的な成長を実現するため、2021年11月に環境・社会・ガバナンスの各分野で重要課題を設定しました。これらの重要課題を中長期的なミッションとして位置づけ、コーポレートレベルおよび事業部門レベルで取り組んでいます。
(a) 気候変動リスク軽減のための重点分野・課題
ⅰ. GHG排出削減目標を設定する。
ⅱ. 事業者および投資家として、再生可能エネルギー分野における事業発展に寄与する。
ⅲ. 気候変動関連リスクの定量化とその削減に努め、TCFDの提言を継続的に順守する。
ⅳ. 循環型経済の推進と廃棄物削減の適切な処理を継続する。
ⅴ. 環境リスクの高い事業分野への投融資残高削減を推進するとともに、新規投融資において除外規定を明示
する。
ⅵ. 環境への影響を緩和するための商品・サービスの提供により、すべての関係者と共同で環境改善を促進す
る。
(b) 人権問題を含む社会的リスク軽減のための重点分野・課題
ⅰ. 新たな社会関連リスク発生を排除するため、サステナブル投融資ポリシーと行動指針および管理体制の強
化を継続する。
ⅱ. 国連世界人権宣言の支持、労働者の健康と安全・DE&I(多様性、公平性、包括性)・差別排除などの
基本的人権の尊重をすべての関係者と共有する。
ⅲ. 社員の多様性を尊重し、柔軟な働き方の推進・キャリア支援、公正な評価報酬制度・健康管理体制の整備
を通じて、DE&Iを促進し、社員の働きがいを高める。
(c) 透明性、遵法性、誠実性を基本とするガバナンス強化のための重点分野・課題
ⅰ. 取締役会は独立した客観的な立場から、業務執行に対する実効性の高い適切な監督・指導ができるための
体制を維持する。
ⅱ. グループCEOは、取締役会の監督下において、当該重要課題の対応を含め、すべての業務執行の責任を
担う。
ⅲ. 顧客満足度を重視した持続可能な商品・サービスの提供を継続する。
ⅳ. すべての事業において、顧客からの信頼構築に努める。
ⅴ. 適切な納税を含む、すべての法律・規制などコンプライアンスを重視する遵法精神を構築する。