8591 オリックス

8591
2024/04/25
時価
3兆8647億円
PER 予
10.93倍
2010年以降
4.63-25.6倍
(2010-2023年)
PBR
0.97倍
2010年以降
0.27-1.31倍
(2010-2023年)
配当 予
2.96%
ROE 予
8.85%
ROA 予
2.09%
資料
Link
CSV,JSON

短期借入金

【期間】
  • 通期

個別

2008年3月31日
3533億7700万
2009年3月31日 -2.64%
3440億5400万
2010年3月31日 -46.4%
1844億100万
2011年3月31日 +22.02%
2250億100万
2012年3月31日 -26.75%
1648億1400万
2013年3月31日 -33.88%
1089億7400万
2014年3月31日 -28.5%
779億1700万
2015年3月31日 -21.41%
612億3700万
2016年3月31日 +74.54%
1068億8500万
2017年3月31日 +25.36%
1339億8800万
2018年3月31日 +18.46%
1587億2000万
2019年3月31日 +83.46%
2911億9500万
2020年3月31日 +5.33%
3067億400万
2021年3月31日 -53.32%
1431億7800万
2022年3月31日 +206.21%
4384億1900万
2023年3月31日 -49.75%
2203億1800万

有報情報

#1 事業等のリスク
「市場の混乱やオリックスグループの財務内容の悪化などにより必要な資金を確保できない、または資金調達にあたり、著しく高い金利でしか調達できなくなるリスク」を流動性リスクと定義しています。
オリックスグループの主な資金調達方法は、銀行およびその他の金融機関からの借入、資本市場からの調達(例えば、社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーおよび営業貸付金等の証券化)、ならびに預金などです。その中には、コマーシャル・ペーパーや一部の金融機関からの短期借入等の短期負債、および一年以内に返済予定の長期負債も相当額あります。コミットメントラインには、財務制限条項の遵守などの条件を含むものがあります。
オリックスグループにとって流動性リスクが増加することは、新規の資金調達や既存の調達資金の期日更新が困難になる、調達コストが上昇するといった可能性が高まることを意味します。流動性の制限や、必要な資金を適正なコストで調達できなくなるなどの事態が発生した場合、オリックスグループの事業活動や財政状態、経営成績に重大な影響が及ぶ可能性があります。
2023/06/26 10:01
#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
① 資金調達方針
オリックスグループでは「調達の安定性維持・向上」と「流動性リスク低減」を主たる資金調達方針としています。「調達の安定性維持・向上」のため、金融機関借入、社債発行等による資本市場調達ならびにアセットファイナンスの活用など、調達手段の多様化と調達する国や投資家層などの調達先の分散を図っています。また「流動性リスク低減」のため、調達期間の長期化による償還期日の分散と、現預金の保有およびコミットメントラインの設定による手元流動性の確保を行っています。手元流動性の確保にあたっては、調達の安定性と資金効率の両面からストレステストを行い、その必要水準を適宜見直しています。また、オリックスグループでは、調達コスト低減も重要な課題であると考えています。そのため、格付機関による格付を重視し、一定水準の格付を維持するよう努めています。さらに、格付の維持は調達コストの面のみならず、不安定な金融環境下で資本市場調達を行う際にも有効であると考えています。
ロシア・ウクライナの問題などの地政学的リスクの高まりや、世界的なインフレ率の上昇および各中央銀行の利上げ、欧米金融機関の信用不安など不透明な状況は継続しています。今後の状況次第では、調達コストの上昇を含む流動性リスクの増加が想定されます。具体的には、金融機関借入において新規借入や既存借入の期日更新が困難になること、また、資本市場調達において社債、ミディアム・ターム・ノート、コマーシャル・ペーパーによる調達が困難になる、あるいはそのコストが上昇することなどが想定されます。オリックスグループでは、上記方針のとおり、調達の安定性維持と流動性リスク低減に努めており、また、コストの上昇についても高格付を維持することや、既存資金の期日更新時に合理的な金利水準での調達を実現できるようマーケットとの良好なコミュニケーションに努めています。
2023/06/26 10:01
#3 連結財務諸表注記事項(US GAAP)(連結)
当社および子会社が発行した社債およびミディアム・ターム・ノートの前連結会計年度および当連結会計年度における発行差金および発行費の償却額は、それぞれ1,013百万円および1,093百万円です。
前連結会計年度末および当連結会計年度末現在における当社および子会社のコミットメントライン総額はそれぞれ651,379百万円および698,560百万円であり、そのうち利用可能額はそれぞれ507,181百万円および518,585百万円です。前連結会計年度末および当連結会計年度末現在におけるコミットメントライン利用可能額のうちそれぞれ442,547百万円および479,039百万円は長期コミットメントラインです。
銀行借入約定書には、一定の状況下で銀行は、借入債務に対して追加担保を要求することができ、返済期日が到来した長期および短期借入債務と預金を相殺する権利を有し、また債務不履行になった場合や、その他の特定の事象が発生した場合には、銀行に対するすべての債務を預金と相殺する権利を銀行が有する旨の規定があります。
2023/06/26 10:01
#4 関係会社に関する資産・負債の注記
※6 関係会社に対する貸付金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ1,857,045百万円、2,061,108百万円(内、固定化営業債権に含まれるものは前事業年度において該当なく、当事業年度において13,500百万円)含まれています。また、貸倒引当金には関係会社に対する貸倒引当金が前事業年度および当事業年度においてそれぞれ27,312百万円、26,562百万円(内、固定化営業債権に対するものは前事業年度において該当なく、当事業年度において11,512百万円)含まれています。
7 関係会社に対する負債は、短期借入金等合計で、前事業年度および当事業年度においてそれぞれ363,486百万円、136,138百万円です。
2023/06/26 10:01