四半期報告書-第54期第2四半期(平成28年7月1日-平成28年9月30日)

四半期連結財務諸表注記
1 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
この四半期連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割の会計処理(2(n)参照)を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)等)によって作成しています。
当社は、平成10年9月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a)初期直接費用
米国会計基準では、ファイナンス・リースおよび貸付実行に伴う初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正として、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(b)オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(c)生命保険の会計処理
米国会計基準では、会計基準編纂書944(金融サービス-保険)に基づき、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(d)企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
日本会計基準では、営業権(のれん)は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(e)企業結合における条件付取得対価の会計処理
米国会計基準では、負債に分類された条件付対価は、企業結合日時点の公正価値で認識および測定し、その偶発性が解消されるまで、継続的に公正価値の再測定を行っています。また、再測定の結果として生じた調整額については、発生年度の期間損益として処理しています。
日本会計基準では、条件付対価の交付または引渡しが確実となり、その時価が合理的に決定可能となった時点で、支払対価を取得原価として追加的に認識するとともに、のれんを追加的に認識することとなっています。
(f)年金会計
米国会計基準では、会計基準編纂書715(報酬-退職給付)を適用し、年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。年金数理上の純利益および純損失についてはコリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。
(g)子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
(h)キャッシュ・フロー計算書における区分
米国会計基準では、会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書)に基づき、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびファイナンス・リース投資の回収、オペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収(売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く)であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
(i)金融資産の証券化
米国会計基準では、証券化で利用されるSPEについて変動持分事業体に適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たす特別目的会社は、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このような特別目的会社に該当するSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該SPEは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(j)公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。
日本会計基準では公正価値オプションの規定はありません。
2 重要な会計方針
(a)連結の方針
この四半期連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20%以上50%以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、会計基準編纂書810-10-25-2から14(連結-非支配株主の権利の影響)に従い、持分法を適用しています。また、会計基準編纂書810(連結)に従い、当社および子会社が主たる受益者である変動持分事業体を連結の範囲に含めています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に3ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b)見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく四半期連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に四半期連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定(注記3「公正価値測定」参照)、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの見積残存価額の決定および再評価((d)参照)、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価((e)参照)、貸倒引当金の決定((f)参照)、長期性資産の減損の認識および測定((g)参照)、投資有価証券の評価損の認識および測定((h)参照)、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価((i)参照)、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定((k)参照)、給付債務および期間純年金費用の決定((l)参照)、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定((w)参照)に、見積もりや推定の結果を用いています。
(c)外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外の子会社および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定としてその他の包括利益(損失)に計上しています。
(d)収益の認識基準
契約の確実な証憑が存在し、サービスまたは商品の提供が完了し、取引価格が決定し、かつ、代金の回収可能性が高いときに、収益を認識します。
上記の一般的な収益認識方針に加えて、下記で説明している方針を主な収益項目のそれぞれについて適用しています。
金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益および貸付金収益を計上しています。ファイナンス・リースおよび営業貸付金に適用している収益の認識基準は以下に記載しています。
(1)ファイナンス・リース収益
ファイナンス・リース取引はOA機器をはじめ、産業機械、輸送用機器など様々な物件のリースからなり、リース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー(賃借人)の代わりにリース資産にかかる保険料や税金の支払い等の補足的なサービスを実行します。ファイナンス・リースではリース料総額に見積残存価額を加え、リース資産の購入代金を差し引いた額を未実現リース益として、リース期間にわたって利息法により収益計上しています。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。リース実行に関わる初期直接費用は、繰延経理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、ファイナンス・リース投資に計上しています。
(2)貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料収入を相殺して繰延経理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
(3)収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、ファイナンス・リースおよび営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、ファイナンス・リース投資または営業貸付金に計上され、貸倒引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、ファイナンス・リースおよび営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
有価証券売却益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上しています。
オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額で認識しています。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ542,868百万円および551,186百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。
商品および不動産売上高
(1)商品売上高
当社および子会社は、貴金属、自動車部品および装飾品等の販売をしています。商品販売によって得られる収益は、契約の確実な証憑が存在し、商品が移転され、回収可能性に合理的な確証が得られた時点で認識しています。商品の移転は、所有権および所有に関わるリスクと便益が実質的に顧客に移転した時点で認識しています。また、予想される返品およびセールス・インセンティブを控除して売上を計上しています。
(2)不動産売上高
不動産販売による収益は、契約の締結および引き渡しが行われ、買い手の初期投資および継続投資額が不動産代金の全額を支払う確約を示すのに十分であり、当社および子会社が実質的に対象不動産に継続関与しなくなった時点で、認識しています。
サービス収入
契約の確実な証憑が存在し、サービスの提供が完了し、取引価格が決定し、かつ、代金の回収可能性が高いときに、収益を認識します。
上記の一般的な収益認識方針に加えて、アセットマネジメント事業およびサービサー(債権回収)事業、自動車メンテナンスサービスにかかる収入に適用される収益の認識基準は以下に記載しています。
(1)アセットマネジメントおよびサービシング収入
当社および子会社は金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また当社および子会社は、顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。当社および子会社はこのようなサービスの対価として手数料を得ています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に、マネジメントフィー、サービシングフィーおよびパフォーマンスフィーが含まれます。マネジメントフィーおよびサービシングフィーは、取引が実行されるかサービスが提供され、金額が確定または決定可能となりその回収可能性について合理的な確証が得られた場合に認識しています。マネジメントフィーは、管理している投資ファンドの純資産または運用資産の市場価値に契約上定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づき得られるパフォーマンスフィーは、一部の子会社は獲得された時に認識する一方、一部の子会社はサービス提供期間にわたり発生主義で認識しています。パフォーマンスフィーは、運用資産の運用実績に契約上定められた率を乗じて計算しています。
(2)自動車メンテナンスサービスにかかる収入
当社および子会社は自動車メンテナンスサービスをレッシー(賃借人)に提供しています。リース契約および関連するメンテナンス契約条件に従い、当社および子会社が、費用削減や費用増加による支出の変動を負担する場合には、売上および原価を総額で表示しています。しかし、当社および子会社が所有に伴う実質的なリスクや便益を有していない契約では、当社および子会社はレッシー(賃借人)から回収を行い、第三者へ支払いを送金する代理人とみなされます。この場合、売上は第三者への費用を相殺した純額で表示しています。自動車メンテナンスサービスからの売上は、見積費用の割合に応じて契約期間にわたって認識しています。
(e)保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり連結貸借対照表上投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約に係る最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています(注記18「デリバティブとヘッジ活動」参照)。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
会計基準編纂書944(金融サービス-保険)は、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却することを要求しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な初年度委託手数料および保険引受費用です。
(f)貸倒引当金
貸倒引当金は、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、ファイナンス・リース投資および営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。
営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびファイナンス・リース投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
(g)長期性資産の減損
当社および子会社は会計基準編纂書360(有形固定資産)を適用しており、オフィスビル、賃貸マンション、ゴルフ場やその他の事業用資産をはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、当該資産が減損していることを示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。
(h)投資有価証券
短期売買目的有価証券は時価評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能有価証券は時価評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益累計額に計上、もしくは会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
満期保有目的有価証券は償却原価により計上しています。
その他の有価証券は原価または持分に応じた損益取込みを行った帳簿価額にて計上、もしくは会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能有価証券については、原則として持分証券の公正価値が取得原価(または過去に評価減を計上した場合、評価減後の帳簿価額)を著しく下回る期間が6ヶ月を超えて継続した場合に、当該評価損を期間損益に含めて計上しています。また、その期間が6ヶ月を超えていない場合においても、公正価値の下落が発行者の経営状態に基づくもので、単に株式市場全般の下落に伴うものではないため、その公正価値が6ヶ月以内に回復不能と考えられる場合には評価損を計上しています。
負債証券については、負債証券の公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。一時的でない減損が生じている負債証券につき、売却する意図があるか、あるいは、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に当該負債証券を売却しなければならない可能性が50%超である場合には、償却原価と公正価値の差額のすべてを評価損として期間損益に計上しています。一方、当該負債証券につき、売却する意図がなく、また、当期に生じた信用損失を控除後の償却原価まで公正価値が回復する前に売却しなければならない可能性も50%超にはならない場合には、償却原価と公正価値の差額を信用損失に伴う部分と信用損失以外の部分に区分し、信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。
その他の有価証券については、その価値の下落が一時的でないと判断される場合には、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として計上しています。
(i)法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期利益に基づき算出しています。
連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ33.0%および33.0%です。また、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における実効税率は、それぞれ34.3%および33.0%です。前第2四半期連結累計期間において、当社および国内子会社には法人税が約24%、住民税が約4%および事業税が約6%課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約33.5%です。当第2四半期連結累計期間において、下記税制改正により、当社および国内子会社には法人税が約24%、住民税が約4%および事業税が約4%課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.7%です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い海外子会社および国内生命保険事業子会社などの要因により法定実効税率とは相違しています。
平成28年3月29日に「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)および「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が成立しました。これらの法律の成立に伴い、平成28年4月1日から開始する事業年度より法人税率等が変更された結果、平成28年4月1日から開始する事業年度においては法定実効税率が約31.7%に、平成29年4月1日から開始する事業年度においては法定実効税率が約31.5%に、平成30年4月1日から開始する事業年度以降においては法定実効税率が約31.3%に変更となります。さらに、欠損金の繰越控除制度が改正され、控除限度額が平成28年4月1日から開始する事業年度においては繰越控除前の所得の金額の65%から60%、平成29年4月1日から開始する事業年度においては繰越控除前の所得の金額の50%から55%に改正され、欠損金の繰越期間が10年から9年に短縮となります。平成30年4月1日から開始する事業年度以降においては繰越控除前の所得の金額の50%、欠損金の繰越期間は10年と変更ありません。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、四半期連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(j)資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産を信託または特別目的会社に譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。
このような証券化取引は、会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング)および会計基準編纂書810(連結)の規定に従い、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のための信託または特別目的会社は連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結された信託または特別目的会社が保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。
(k)デリバティブ
当社および子会社は会計基準編纂書815(デリバティブおよびヘッジ活動)を適用し、保有するすべてのデリバティブは、公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ以外の目的で保有されるデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有されるデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、その他の包括利益(損失)に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ(公正価値ヘッジ)の目的でデリバティブを保有している場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、デリバティブがヘッジとして有効である範囲において、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、その他の包括利益(損失)に計上しています。
外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ(外貨ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかにより、損益またはその他の包括利益(損失)に計上しています。しかしながら、デリバティブが海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、ヘッジが有効である範囲において、その他の包括利益(損失)に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。
トレーディング目的のようなヘッジ以外の目的で保有されるデリバティブやヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブ、またはヘッジ目的で保有されているデリバティブの公正価値変動のうち、ヘッジが有効でない部分は損益に計上しています。
当社および子会社はヘッジ会計を適用するものについては、すべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。
(l)年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらの年金制度は、会計基準編纂書715(報酬-退職給付)に従い、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)として認識しています。
(m)株式による報酬制度
当社および子会社は、会計基準編纂書718(報酬-株式による報酬)を適用しています。この会計基準編纂書は、限定的な例外を除き、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定することを要求しています。その費用は、サービスを提供する期間にわたって認識しています。
(n)株式の分割
平成13年10月1日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、平成13年10月1日より施行された改正旧商法および平成18年5月1日より施行された会社法では、旧商法の規定に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させることとなっています。
平成13年10月1日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当第2四半期連結会計期間末において、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。平成12年5月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(o)現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から3ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。
(p)使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金およびノンリコースローンの回収口座預金などのうち、拘束性を有しているものを含んでいます。
(q)営業貸付金
営業貸付金のうち、当社および一部の子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、平成23年10月1日以降に組成した売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。
営業貸付金には、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在それぞれ21,867百万円および28,773百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ20,673百万円および23,188百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。
(r)事業用資産
事業用資産は、主にゴルフ場、ホテル、研修所および高齢者向け住宅などの運営資産やメガソーラーなどの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ67,055百万円および74,061百万円です。
(s)受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金、ファイナンス・リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の立替金を含んでいます。
(t)棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金(以下、「販売用資産前渡金」)、完成在庫(契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。(以下、「販売用不動産」))および販売用の商品を含んでいます(以下、「販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」)。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として先入先出法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ81,859百万円および88,051百万円計上し、販売用資産をそれぞれ58,091百万円および61,744百万円計上しています。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、前第2四半期連結累計期間29百万円、当第2四半期連結累計期間636百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。また、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、評価損をそれぞれ27百万円および587百万円計上しています。なお、当該評価損は法人金融サービス事業部門および事業投資事業部門に計上しています。
(u)社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、それぞれ45,310百万円および47,099百万円です。
(v)その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産((w)参照)、再保険契約に関する再保険貸((e)参照)、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額((e)参照)、不動産賃借に関わる保証金、リース物件購入に関連した前渡金、賃貸不動産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、デリバティブ資産および繰延税金資産を含んでいます。
(w)営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は会計基準編纂書805(企業結合)および会計基準編纂書350(無形資産)を適用しています。
会計基準編纂書805は、すべての企業結合を取得法により処理することを求めています。また、企業結合により獲得される無形資産が、2つの基準(契約または法的基準および分離可能基準)のうちの1つに該当する場合には、営業権から分離して認識することを求めています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識します。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。
会計基準編纂書350は、無形資産(企業結合により取得されたものを除く)の取得時の処理を規定し、また、営業権およびその他の無形資産の取得後の処理についても取り扱っています。当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
営業権の減損は、2つのステップによる営業権の減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超でないと判断した場合は、その報告単位について2つのステップによる減損テストを行いません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であると判断した場合は、2つのステップによる減損テストを行います。2つのステップによる減損テストの第1ステップは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、潜在的な減損の把握を行います。公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、減損金額を測定するため第2ステップの判定を行います。第2ステップは、営業権の暗示された公正価値と帳簿価額を比較し、営業権の暗示された公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。営業権の減損テストは、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接2つのステップによる減損テストの第1ステップを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。事象や状況を総合的に評価した結果、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性は50%超でないと判断した場合には、定量的な減損テストは行いません。一方、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性は50%超であると判断した場合は、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行い、耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。耐用年数を確定できない無形資産の減損テストは、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、会計基準編纂書360(有形固定資産)に基づき減損テストを行っています。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ332,153百万円および319,724百万円計上しています。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ386,334百万円および363,577百万円計上しています。
(x)支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
(y)その他負債
その他負債は、主に借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産に関わる受入保証金およびデリバティブ負債を含んでいます。
(z)支払利息の資産計上
当社および子会社は、建設期間中の特定の長期不動産開発プロジェクトに関連する支払利息の資産計上を行っています。
(aa)広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。
(ab)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均残高で除して計算します。希薄化後1株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。
(ac)子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識しています。
(ad)償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、発生問題専門委員会のEITFトピックD-98(会計基準編纂書480-10-S99-3A(償還可能有価証券の分類および測定))等に従い、四半期連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(ae)関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少しますが、当社および子会社の1株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計期間の損益として認識しています。
(af)新たに公表または適用された会計基準
平成26年5月、会計基準書アップデート第2014-09号(顧客との契約から生じる収益-会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が公表されました。このアップデートは、企業が、顧客への財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識することを基本原則としており、この原則を達成するため、以下の5つのステップに基づいて、収益を認識すべき時期および金額を決定することを要求しています。
・顧客との契約を識別する
・契約における独立した履行義務を識別する
・取引価格を決定する
・取引価格を独立した履行義務に配分する
・企業が履行義務を充足した時点で(または充足するに応じて)収益を認識する
また、このアップデートは、従来の開示要件よりも顧客との契約に関してより多くの情報を開示することを要求しています。
平成28年4月、会計基準書アップデート第2016-10号(履行義務の識別とライセンス供与-会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が、新収益基準の修正として公表されました。このアップデートは、履行義務の識別についてさらなるガイダンスを追加し、知的財産のライセンス供与に関する適用ガイダンスの運用性および理解可能性を改善しています。これらの修正は、会計基準編纂書606の基本原則を変更するものではありません。
平成28年5月、会計基準書アップデート第2016-12号(限定的な改善および実務上の簡便法-会計基準編纂書606(顧客との契約から生じる収益))が、新収益基準の修正として公表されました。このアップデートは、(1)会計基準編纂書606-10-25-7を適用する際の対価の回収可能性に係る基準の目的を明確化し、(2)売上税や類似する税金を取引価格から控除することを認め、(3)現金以外の対価の測定日が当初の契約日であることを明確化し、(4)新基準に従って表示される最初の期の開始日より前に発生した契約の変更について、充足された履行義務と充足されない履行義務の識別、取引価格の決定、充足された履行義務と充足されない履行義務への取引価格の配分を行う際に、すべての契約の変更の総影響額を最初の期の開始日に反映することを認める実務上の簡便法を提供し、(5)新基準への移行処理における「完了した契約」とは、新基準の適用日前に旧基準のもとですべての収益または実質的にすべての収益が認識されていた契約であることを明確化し、(6)会計基準編纂書606を過去の各会計年度に遡及適用する場合には適用期における会計方針変更の影響の開示が必要とされないことを明確化しています。
これらのアップデートは、平成29年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用は、平成28年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間のみ認められています。企業は、これらのアップデートの適用にあたり、遡及的に適用するアプローチ、または累積的な影響に基づくアプローチのいずれかを選択することができます。企業は、これらのアップデートを適用する際に、特定の実務上の免除規定を選択することができます。累積的な影響に基づくアプローチを選択した企業は、これらのアップデートの適用による累積的影響額を適用日時点の利益剰余金または純資産の調整として認識することになります。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては、現在調査中です。
平成26年6月、会計基準書アップデート第2014-12号(報酬の条件として勤務条件期間後に達成される可能性がある業績目標を定めた株式に基づく報酬の会計処理-会計基準編纂書718(報酬-株式による報酬))が公表されました。このアップデートは、権利確定に影響し、必要な勤務期間後に達成される可能性がある業績目標を、報酬の業績条件として取り扱うことを企業に要求しています。当社および子会社は、このアップデートを平成28年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
平成26年8月、会計基準書アップデート第2014-13号(連結された債務担保金融事業体の金融資産および金融負債の測定-会計基準編纂書810(連結))が公表されました。このアップデートは、このアップデートの適用対象となる連結された債務担保金融事業体の親会社に対して、連結された債務担保金融事業体の金融資産および金融負債を、金融資産または金融負債の公正価値のどちらかより観察可能な金額に基づいて測定することを認めています。当社および子会社は、このアップデートを平成28年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
平成26年8月、会計基準書アップデート第2014-15号(継続企業の前提の不確実性に関する開示-会計基準編纂書205-40(財務諸表の表示-継続企業))が公表されました。このアップデートは、財務諸表の公表日(または財務諸表が公表可能となる日)から1年間を対象期間とし、企業がその期間において債務を果たす能力について評価を行うことで、継続企業の前提の評価を行うことを要求しています。対象期間において企業が期日までにその義務を果たせない可能性が高い場合、開示が必要とされ、この可能性が経営者の対応策により軽減されない場合、重大な疑義に関する追加的な開示が必要とされます。このアップデートは、平成28年12月15日より後に終了する最初の会計年度およびその後の期中期間に適用され、早期適用が認められています。このアップデートは開示規定に関するもので、適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありません。
平成26年11月、会計基準書アップデート第2014-16号(株式の形式で発行された複合金融商品に含まれる主契約が負債と資本のいずれにより類似しているかの判断-会計基準編纂書815(デリバティブおよびヘッジ活動))が公表されました。このアップデートは、株式の形式で発行された複合金融商品の発行者または投資家に対して、主契約からの区分処理のために評価される組込デリバティブ特性を含む、複合金融商品全体の経済特性およびリスクを考慮して、主契約の性質が負債と資本のいずれにより類似しているか判断することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを平成28年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
平成27年1月、会計基準書アップデート第2015-01号(異常損益項目の概念の廃止による損益計算書の表示の簡素化-会計基準編纂書225-20(損益計算書-異常損益項目および通常でない項目))が公表されました。このアップデートは、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準から異常損益項目の概念を削除していますが、性質が通常でないまたは発生頻度が低い項目のうち、重要な事象や取引に対する従来の表示または開示要求は変更していません。当社および子会社は、このアップデートを平成28年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
平成27年2月、会計基準書アップデート第2015-02号(連結の分析に関する改定-会計基準編纂書810(連結))が公表されました。このアップデートは、報告企業がリミテッド・パートナーシップおよび類似の事業体を連結するか否か、意思決定者またはサービス提供者に支払う報酬が変動持分事業体(以下、「VIE」)の変動持分であるか否か、報告企業の関連当事者が保有するVIEの変動持分により当該VIEを連結することが求められるか否かに関する評価方法を変更しています。またこのアップデートは、特定の投資会社および類似の事業体に対する米国財務会計基準書第167号(米国財務会計基準審議会解釈指針第46号(2003年12月改定)(会計基準編纂書810(連結))の改定)(会計基準書アップデート第2010-10号(会計基準編纂書810(連結)))の適用延期規定を廃止しています。当社および子会社は、このアップデートを平成28年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。該当する開示内容につきましては、注記8「変動持分事業体」をご参照ください。
平成27年4月、会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化-会計基準編纂書835-30(利息-利息の帰属計算))が公表されました。このアップデートは、認識された債務に関連する債券発行コストを、債券のディスカウントまたはプレミアムに関する表示と同様に、関連する債務の帳簿価額から直接控除して表示することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを平成28年4月1日から、過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。このアップデートの遡及適用による、当社および子会社の平成28年3月31日における財政状態への影響は、連結貸借対照表上、その他資産が3,988百万円の減少、長期借入債務が3,988百万円の減少でした。
平成27年7月、会計基準書アップデート第2015-11号(棚卸資産の測定の簡素化-会計基準編纂書330(棚卸資産))が公表されました。このアップデートは、後入先出法および売価還元法に基づき評価される棚卸資産以外の棚卸資産に適用され、棚卸資産を原価と正味実現可能価額のいずれか低い価額で測定することを要求しています。また、このアップデートは正味実現可能価額を、通常の営業過程における見積販売価格から合理的に予測可能な完成、処分および移転にかかる費用を控除した価額と定義しています。このアップデートは、平成28年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、将来に向かって適用されます。また、早期適用が認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては、現在調査中です。
平成27年9月、会計基準書アップデート第2015-16号(測定期間中の修正に関する会計処理の簡素化-会計基準編纂書805(企業結合))が公表されました。このアップデートは、取得企業に対して、測定期間中に認識された暫定的な金額についての修正を、修正金額が決定される報告期間に認識することを要求しています。当社および子会社は、このアップデートを平成28年4月1日から適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
平成28年1月、会計基準書アップデート第2016-01号(金融資産および金融負債の認識と測定-会計基準編纂書825-10(金融商品-全体))が公表されました。このアップデートは、持分証券への投資に関する認識と測定の会計処理を改定しています。また、このアップデートは、公正価値で評価される金融負債の公正価値の変動の表示を改定しています。さらに、このアップデートは、金融商品の公正価値の開示要求を修正しています。このアップデートは、平成29年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。早期適用は、会計年度または期中期間における未だ発行されていない財務諸表について、その期首時点において認められます。このアップデートは、適用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用されます。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては、現在調査中です。
平成28年2月、会計基準書アップデート第2016-02号(会計基準編纂書842(リース))が公表されました。このアップデートは、借手に対してほとんどすべてのリース資産をオンバランスすることを要求しています。貸手における会計処理は現在のものと類似しますが、いくつかの重要な変更点があります。このアップデートは、平成30年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。このアップデートは、表示される最も古い会計期間の期首から修正遡及アプローチにより適用されますが、いくつかの選択可能な実務的簡便法が提供されています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては、現在調査中です。
平成28年3月、会計基準書アップデート第2016-07号(持分法会計の簡素化-会計基準編纂書323(投資-持分法とジョイントベンチャー))が公表されました。このアップデートは、持分法の適用が要求されるまでに複数回にわたり株式が取得されたケースの場合、過去の取得について当初からその投資が持分法であったかのように遡及的に調整することを要求する、「段階法」を削除しています。また、投資に持分法が適用されるようになった際、追加の持分取得コストを以前の保有持分の原価に追加することおよび、以前に投資が売却可能有価証券として会計処理されていた場合には、持分法の適用を要求されるようになった日に、その他の包括利益に計上されている未実現損益を損益認識することを要求しています。このアップデートは、平成28年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、将来に向かって適用されます。また、早期適用が認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績への影響につきましては、今後の取引によります。
平成28年6月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定-会計基準編纂書326(信用損失))が公表されました。このアップデートは、多くの金融資産の信用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想損失モデルは、このアップデートの適用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをただちに認識することを要求しています。また、このアップデートは、売却可能有価証券のうち負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行っています。このアップデートは、平成31年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、適用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用されます。早期適用は、平成30年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間において認められています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては、現在調査中です。
平成28年8月、会計基準書アップデート第2016-15号(特定の現金受領と支払の分類―会計基準編纂書230(キャッシュ・フロー計算書))が公表されました。このアップデートは、キャッシュ・フロー計算書における特定の現金受領と支払の分類に係るガイダンスを追加又は明確化すべく、会計基準編纂書230を改訂するものです。このアップデートは、平成29年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。このアップデートは表示されるすべての期間に対し遡及的に適用されますが、項目によって遡及適用が実務上不可能な場合には、当該項目については遡及適用が実務的に可能な時点から将来に向かって適用されます。このアップデートの適用による当社および子会社のキャッシュ・フロー計算書への影響につきましては、現在調査中です。
平成28年10月、会計基準書アップデート第2016-16号(棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡―会計基準編纂書740(法人税等))が公表されました。このアップデートは、棚卸資産以外の連結会社間の資産譲渡について法人税等の影響額を当該資産が最終的に第三者に売却されるまで繰り延べる例外規定を削除し、当該譲渡が発生した時点でそれらの当期および繰延税金の影響を認識することを要求しています。このアップデートは、平成29年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。このアップデートは適用期間の期首の利益剰余金を直接累積的に調整する遡及的修正法が適用されます。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては、現在調査中です。
平成28年10月、会計基準書アップデート第2016-17号(共通支配下にある関連当事者を通じて保有する持分―会計基準編纂書810(連結))が公表されました。このアップデートは、変動持分事業体(以下、「VIE」)の単独の意思決定者である報告企業が、当該VIEの主たる受益者かどうかを決定する際に、当該報告企業と共通支配下にある関連当事者を通じて保有する事業体の間接的持分の取り扱い方法についての連結ガイダンスを修正しています。このアップデートは、平成28年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。早期適用は期中期間の適用を含め認められています。企業がこのアップデートを期中期間に早期適用する場合、適用に伴う調整は当該期中期間を含む事業年度の期首から反映させなければなりません。当社および子会社は、会計基準書アップデート第2015-02号を既に適用しています。したがって、会計基準書アップデート第2015-02号が最初に適用された事業年度以降の全ての関連する期間にこのアップデートを遡及適用することが求められます。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響につきましては、現在調査中です。
3 公正価値測定
当社および子会社は会計基準編纂書820(公正価値測定)を適用しています。この会計基準編纂書は公正価値を定義し、公正価値測定の枠組みを確立し、公正価値測定に関する開示範囲を拡大しています。
この会計基準編纂書は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけています。
レベル1-測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のイ
ンプット
レベル2-直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル1に含まれる公表価額以外のイ
ンプット
レベル3-当該資産または負債の観察不能なインプット
また、この会計基準編纂書では、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的有価証券、売却可能有価証券、特定の投資ファンド、デリバティブ、特定の再保険貸、特定の条件付対価、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値で測定しています。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能な インプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
資産:
売却予定の営業貸付金 ※1	20,673	-	20,673	-
短期売買目的有価証券	725,821	37,592	688,229	-
売却可能有価証券:	1,347,890	99,347	1,149,021	99,522
日本および海外の国債 ※2	497,355	988	496,367	-
日本および海外の地方債	169,534	-	169,534	-
社債	410,779	-	410,774	5
特定社債	3,461	-	-	3,461
米州のCMBS/RMBS	97,186	-	58,693	38,493
その他資産担保証券等	58,230	-	667	57,563
持分証券 ※3	111,345	98,359	12,986	-
その他の有価証券:	17,751	-	-	17,751
投資ファンド ※4	17,751	-	-	17,751
デリバティブ資産:	33,747	48	25,491	8,208
金利スワップ契約	93	-	93	-
オプションの買建/売建、その他	8,789	-	581	8,208
先物契約、為替予約	18,294	48	18,246	-
通貨スワップ契約	6,571	-	6,571	-
相殺している金額 ※5	△5,757	-	-	-
相殺後デリバティブ資産	27,990	-	-	-
その他資産:	37,855	-	-	37,855
再保険貸 ※6	37,855	-	-	37,855
資産合計	2,183,737	136,987	1,883,414	163,336
負債:
デリバティブ負債:	19,870	533	19,337	-
金利スワップ契約	5,921	-	5,921	-
オプションの買建/売建、その他	3,637	-	3,637	-
先物契約、為替予約	6,655	533	6,122	-
通貨スワップ契約	3,601	-	3,601	-
クレジット・デリバティブの買建	56	-	56	-
相殺している金額 ※5	△5,757	-	-	-
相殺後デリバティブ負債	14,113	-	-	-
保険契約債務および保険契約者勘定:	795,001	-	-	795,001
変額年金保険契約および変額保険契約 ※7	795,001	-	-	795,001
負債合計	814,871	533	19,337	795,001

当第2四半期連結会計期間末
内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能な インプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
資産:
売却予定の営業貸付金 ※1	23,188	-	23,188	-
短期売買目的有価証券	644,463	36,400	608,063	-
売却可能有価証券:	1,139,742	80,605	953,450	105,687
日本および海外の国債 ※2	391,281	922	390,359	-
日本および海外の地方債	133,557	-	133,557	-
社債	392,947	-	391,440	1,507
特定社債	1,261	-	-	1,261
米州のCMBS/RMBS	79,718	-	30,930	48,788
その他資産担保証券等	60,182	-	6,051	54,131
持分証券 ※3	80,796	79,683	1,113	-
その他の有価証券:	15,321	-	-	15,321
投資ファンド ※4	15,321	-	-	15,321
デリバティブ資産:	39,705	578	29,254	9,873
金利スワップ契約	50	-	50	-
オプションの買建/売建、その他	10,331	-	458	9,873
先物契約、為替予約	23,190	578	22,612	-
通貨スワップ契約	6,134	-	6,134	-
相殺している金額 ※5	△3,191	-	-	-
相殺後デリバティブ資産	36,514	-	-	-
その他資産:	37,554	-	-	37,554
再保険貸 ※6	37,554	-	-	37,554
資産合計	1,899,973	117,583	1,613,955	168,435
負債:
デリバティブ負債:	16,837	177	16,660	-
金利スワップ契約	7,307	-	7,307	-
オプションの買建/売建、その他	4,791	-	4,791	-
先物契約、為替予約	2,116	177	1,939	-
通貨スワップ契約	2,543	-	2,543	-
クレジット・デリバティブの買建	80	-	80	-
相殺している金額 ※5	△3,191	-	-	-
相殺後デリバティブ負債	13,646	-	-	-
保険契約債務および保険契約者勘定:	715,434	-	-	715,434
変額年金保険契約および変額保険契約 ※7	715,434	-	-	715,434
負債合計	732,271	177	16,660	715,434

※1 一部の子会社は、平成23年10月1日以降に組成した売却予定の営業貸付金について会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫(以下、「ファニーメイ」)や機関投資家に売却されます。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた24百万円および681百万円の利益を、その他の損益(純額)に計上しています。前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた181百万円および783百万円の利益を、その他の損益(純額)に計上しています。また、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、19,848百万円および20,673百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を825百万円上回っていました。また、当第2四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、21,772百万円および23,188百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を1,416百万円上回っていました。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※2 一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の国債について会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。前第2四半期累計期間および当第2四半期累計期間において、公正価値の変動により生じた6百万円および13百万円の損失を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた6百万円および7百万円の損失を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在に保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、988百万円および922百万円となっています。
※3 一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる持分証券について、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた316百万円の損失および345百万円の利益を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた302百万円の損失および448百万円の利益を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在に保有する公正価値オプションを選択した持分証券の公正価値総額は、それぞれ16,227百万円および15,269百万円です。
※4 一部の子会社は、保有する一部の投資ファンドについて、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、公正価値の変動により生じた16百万円の損失および615百万円の利益を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、公正価値の変動により生じた7百万円の損失および289百万円の利益を有価証券売却益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在に保有する公正価値オプションを選択したファンド投資の公正価値総額は、それぞれ10,152百万円および8,275百万円です。
※5 デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※6 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ37,855百万円および37,554百万円です。なお、前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記15「生命保険事業」をご参照ください。
※7 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値による損益によって減殺する目的で、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ795,001百万円および715,434百万円です。なお、前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記15「生命保険事業」をご参照ください。
経済状況の変化または評価技法の変更により、インプットレベルは変更されることがあり、そのような場合、各四半期期首時点で発生したものとして認識しています。インプットレベルの移転にかかる重要性については、総資産額および総負債額ならびに純利益額の規模に基づいて判断しています。なお、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、レベル1とレベル2の間における移転はありませんでした。
重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債(純額)の前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間
内容	前連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※3	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※4	レベル3 への転入/からの転出(純額) (百万円) ※5	前第2 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 前第2四半期 連結会計 期間末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※1
		四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※1	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※2	合計 (百万円)
売却可能有価証券:	97,051	411	△1,636	△1,225	22,187	△11,961	△12,050	△869	93,133	△748
社債	-	1	-	1	5	△1	-	-	5	-
特定社債	7,280	2	21	23	-	-	△1,410	-	5,893	42
米州のCMBS/RMBS	22,658	61	△277	△216	10,810	△1,901	△2,818	-	28,533	△778
その他資産担保証券等	66,252	347	△1,388	△1,041	11,372	△10,059	△7,822	-	58,702	△12
持分証券	861	-	8	8	-	-	-	△869	-	-
その他の有価証券:	8,723	△225	△31	△256	2,010	△460	-	-	10,017	△208
投資ファンド	8,723	△225	△31	△256	2,010	△460	-	-	10,017	△208
デリバティブ資産 および負債(純額):	11,870	△3,961	-	△3,961	3,055	-	△3,564	-	7,400	△3,961
オプションの買建/ 売建、その他	11,870	△3,961	-	△3,961	3,055	-	△3,564	-	7,400	△3,961
その他資産:	36,038	1,127	-	1,127	5,834	-	△174	-	42,825	1,127
再保険貸 ※6	36,038	1,127	-	1,127	5,834	-	△174	-	42,825	1,127
未払金:	5,533	1,794	-	1,794	-	-	-	-	3,739	1,794
条件付対価	5,533	1,794	-	1,794	-	-	-	-	3,739	1,794
保険契約債務 および保険契約者勘定:	1,254,483	39,582	-	39,582	-	-	△279,992	-	934,909	39,582
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※7	1,254,483	39,582	-	39,582	-	-	△279,992	-	934,909	39,582

当第2四半期連結累計期間
内容	当連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※3	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※4	レベル3 への転入/からの転出(純額) (百万円) ※5	当第2 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 当第2四半期 連結会計 期間末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※1
		四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※1	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※2	合計 (百万円)
売却可能有価証券:	99,522	223	△3,320	△3,097	21,082	△1,666	△10,154	-	105,687	59
社債	5	-	2	2	1,500	-	-	-	1,507	-
特定社債	3,461	1	△18	△17	-	△1,200	△983	-	1,261	1
米州のCMBS/RMBS	38,493	178	△3,990	△3,812	16,913	△466	△2,340	-	48,788	14
その他資産担保証券等	57,563	44	686	730	2,669	-	△6,831	-	54,131	44
その他の有価証券:	17,751	851	△1,876	△1,025	288	△1,693	-	-	15,321	839
投資ファンド	17,751	851	△1,876	△1,025	288	△1,693	-	-	15,321	839
デリバティブ資産 および負債(純額):	8,208	133	-	133	2,493	-	△961	-	9,873	133
オプションの買建/ 売建、その他	8,208	133	-	133	2,493	-	△961	-	9,873	133
その他資産:	37,855	△4,270	-	△4,270	4,453	-	△484	-	37,554	△4,271
再保険貸 ※6	37,855	△4,270	-	△4,270	4,453	-	△484	-	37,554	△4,271
保険契約債務 および保険契約者勘定:	795,001	16,545	-	16,545	-	-	△63,022	-	715,434	16,545
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※7	795,001	16,545	-	16,545	-	-	△63,022	-	715,434	16,545

※1 主に、売却可能有価証券から生じるものは有価証券売却益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、その他の有価証券から生じるものは有価証券売却益および受取配当金、デリバティブ資産および負債、および未払金から生じるものはその他の損益(純額)にそれぞれ計上しています。また、売却可能有価証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
※2 売却可能有価証券から生じるものは、未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定に含んでいます。
※3 再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※4 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。
※5 転入または転出が行われた四半期の期首時点の公正価値になります。
※6 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※7 上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用損益見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。
前第2四半期連結累計期間において、持分証券のうち869百万円を観察可能なインプットがとれるようになったためレベル3からレベル2に転出しています。当第2四半期連結累計期間において、レベル3から転入/転出したものはありません。
経済状況の変化または評価技法の変更により、インプットレベルは変更されることがあり、そのような場合、各四半期期首時点で発生したものとして認識しています。インプットレベルの移転にかかる重要性については、総資産額および総負債額ならびに純利益額の規模に基づいて判断しています。なお、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、レベル1とレベル2の間における移転はありませんでした。
重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債(純額)の前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における調整表は以下のとおりです。

前第2四半期連結会計期間
内容	前第1 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※3	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※4	レベル3 への転入/からの転出(純額) (百万円) ※5	前第2 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 前第2四半期 連結会計 期間末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※1
		四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※1	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※2	合計 (百万円)
売却可能有価証券:	96,025	329	△3,166	△2,837	10,013	△6,379	△3,689	-	93,133	△733
社債	-	1	-	1	5	△1	-	-	5	-
特定社債	5,947	1	△2	△1	-	-	△53	-	5,893	41
米州のCMBS/RMBS	24,772	△7	△548	△555	5,923	-	△1,607	-	28,533	△749
その他資産担保証券等	65,306	334	△2,616	△2,282	4,085	△6,378	△2,029	-	58,702	△25
その他の有価証券:	9,208	△213	△203	△416	1,523	△298	-	-	10,017	△196
投資ファンド	9,208	△213	△203	△416	1,523	△298	-	-	10,017	△196
デリバティブ資産 および負債(純額):	7,242	△803	-	△803	1,938	-	△977	-	7,400	△803
オプションの買建/ 売建、その他	7,242	△803	-	△803	1,938	-	△977	-	7,400	△803
その他資産:	33,221	6,902	-	6,902	2,781	-	△79	-	42,825	6,902
再保険貸 ※6	33,221	6,902	-	6,902	2,781	-	△79	-	42,825	6,902
未払金:	2,989	△750	-	△750	-	-	-	-	3,739	△750
条件付対価	2,989	△750	-	△750	-	-	-	-	3,739	△750
保険契約債務 および保険契約者勘定:	1,101,566	41,236	-	41,236	-	-	△125,421	-	934,909	41,236
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※7	1,101,566	41,236	-	41,236	-	-	△125,421	-	934,909	41,236

当第2四半期連結会計期間
内容	当第1 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※3	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※4	レベル3 への転入/からの転出(純額) (百万円) ※5	当第2 四半期 連結会計 期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、 当第2四半期 連結会計 期間末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※1
		四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※1	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※2	合計 (百万円)
売却可能有価証券:	96,760	36	2,518	2,554	11,700	-	△5,327	-	105,687	43
社債	505	-	2	2	1,000	-	-	-	1,507	-
特定社債	2,178	-	△11	△11	-	-	△906	-	1,261	1
米州のCMBS/RMBS	41,537	19	△304	△285	9,523	-	△1,987	-	48,788	18
その他資産担保証券等	52,540	17	2,831	2,848	1,177	-	△2,434	-	54,131	24
その他の有価証券:	16,296	523	△338	185	209	△1,369	-	-	15,321	511
投資ファンド	16,296	523	△338	185	209	△1,369	-	-	15,321	511
デリバティブ資産 および負債(純額):	9,687	△458	-	△458	848	-	△204	-	9,873	△458
オプションの買建/ 売建、その他	9,687	△458	-	△458	848	-	△204	-	9,873	△458
その他資産:	45,217	△9,633	-	△9,633	2,135	-	△165	-	37,554	△9,634
再保険貸 ※6	45,217	△9,633	-	△9,633	2,135	-	△165	-	37,554	△9,634
保険契約債務 および保険契約者勘定:	750,915	1,908	-	1,908	-	-	△33,573	-	715,434	1,908
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※7	750,915	1,908	-	1,908	-	-	△33,573	-	715,434	1,908

※1 主に、売却可能有価証券から生じるものは有価証券売却益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、その他の有価証券から生じるものは有価証券売却益および受取配当金、デリバティブ資産および負債、および未払金から生じるものはその他の損益(純額)にそれぞれ計上しています。また、売却可能有価証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
※2 売却可能有価証券から生じるものは、未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定に含んでいます。
※3 再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※4 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。
※5 転入または転出が行われた四半期の期首時点の公正価値になります。
※6 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※7 上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用損益見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。
前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、レベル3から転入/転出したものはありません。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

前連結会計年度末
資産内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産の活発な 市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
不動産担保価値依存の営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	17,511	-	-	17,511
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	25,681	-	-	25,681
合計	43,192	-	-	43,192

当第2四半期連結会計期間末
資産内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産の活発な 市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
不動産担保価値依存の営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	13,931	-	-	13,931
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	5,413	-	-	5,413
合計	19,344	-	-	19,344

公正価値測定の評価プロセスおよび主な評価技法は、以下のとおりです。
評価プロセス
当社および子会社は、レベル3に分類される資産および負債について、自社モデルを使用する方法と、第三者が算定した価格を使用する方法により評価しています。自社モデルには、割引キャッシュ・フロー法、直接還元法などがあり、個々の資産および負債の性質、特徴ならびにリスクを最も適切に反映できる評価技法を決定し、公正価値を測定しています。自社モデルを用いて公正価値を測定するにあたり、使用した評価技法の適切性や観察不能なインプットの妥当性を検証しています。当社および子会社は、一部の資産および負債の公正価値測定にあたり、第三者が算定した価格を使用しています。その場合、資産および負債の現在の状況や市場の情報のような入手可能な情報をモニタリングすることにより、第三者が算定した価格の妥当性を検証しています。第三者が算定した価格が資産および負債の性質、特徴ならびにリスクを合理的に反映していると認められる場合には、当該価格を公正価値として使用しています。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価し、レベル2に分類しています。
不動産担保価値依存の営業貸付金
貸倒引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、減損した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、減損した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
短期売買目的有価証券、売却可能有価証券および関連会社投資
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法などの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル2に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル3に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券については、全体としての取引活動は増加傾向であり、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル2に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの有価証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて(レベル3インプットを含む)自社モデルを開発し、それらをレベル3に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
特定社債は公開市場で取引されているものではなく、関連する観察可能な市場価額を入手することができないため、以下に述べるような重要な観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー・モデルを使用し、レベル3に分類しています。特定社債の評価にあたっては、将来のキャッシュ・フローを見積もり、市場金利にリスク・プレミアムを加味した割引率を用いて現在価値に割引くことにより測定しています。将来キャッシュ・フローは、それぞれの特定社債の元利金返済スケジュールを使用しています。割引率は市場で観察可能なものがないため、リスク・プレミアムを算出するために特定社債の裏付け不動産の担保価値(これらの評価もまた割引キャッシュ・フロー法等の評価技法を用いて評価する際に観察不能なインプットを含む)や特定社債の返済優先順位を考慮したモデルを自社で開発しています。このモデルにおいては、LTV(担保掛目)比率やその他の入手可能な関連情報を用いることにより、クレジット・リスクおよび流動性リスクの両方を反映させたリスク・プレミアムを当社独自に見積もっています。一般的にLTV比率が高くなれば、当社がモデルを使用して算出するリスク・プレミアムも増大します。特定社債の公正価値は、裏付け不動産の公正価値の上昇や割引率の下落などによって上昇し、裏付け不動産の公正価値の下落や割引率の上昇などによって下落します。
投資ファンド
一部の子会社は、保有する一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しています。公正価値を市場で観察不可能なインプットに基づいた純資産価額を基に割引計算する方法で評価しているため、レベル3に分類しています。また、一部の子会社が保有する投資会社の投資先については、その投資を公正価値で評価しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル1に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル2、市場で観察可能でないものであればレベル3にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル3に分類しています。
条件付対価
当社は、注記4「買収および事業売却」に記載の株式売買契約にて、取引完了後に子会社による一定の資産運用に関する業績に応じた追加代金を現金にて支払うことについて合意し、その支払対価について公正価値を見積もっています。条件付対価の公正価値は市場で観察不能なインプットに基づいたモンテカルロ法で評価しているためレベル3に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されるため、短期売買目的有価証券に分類しています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル3に分類しています。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産および負債内容		公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲 (加重平均値)
	売却可能有価証券:
	社債	5	第三者算定価格	―	―
	特定社債	806	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.9% (0.9%)
		2,655	第三者算定価格	―	―
	米州のCMBS/RMBS	38,493	割引キャッシュ・フロー法	割引率	6.4%-32.4% (18.5%)
				デフォルト率	0.0%-34.0% (8.2%)
	その他資産担保証券等	7,432	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.0%-32.4% (12.7%)
				デフォルト率	0.7%-1.1% (0.9%)
		50,131	第三者算定価格	―	―
	その他の有価証券:
	投資ファンド	10,152	内部キャッシュ・フロー法	割引率	10.0%-40.0% (13.6%)
		7,599	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産:
	オプションの買建/売建、その他	4,876	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.0%-15.0% (11.7%)
		3,332	第三者算定価格	―	―
	その他資産:
	再保険貸	37,855	割引キャッシュ・フロー法等	割引率	△0.2%-0.5% (0.1%)
				死亡率	0.0%-100.0% (0.9%)
				解約率	1.5%-54.0% (15.0%)
				年金開始率 (最低年金額保証)	0.0%-100.0% (99.4%)
資産合計		163,336
	保険契約債務および保険契約者勘定:
	変額年金保険契約および変額保険契約	795,001	割引キャッシュ・フロー法等	割引率	△0.2%-0.5% (0.1%)
				死亡率	0.0%-100.0% (1.0%)
				解約率	1.5%-54.0% (14.5%)
				年金開始率 (最低年金額保証)	0.0%-100.0% (85.2%)
負債合計		795,001

当第2四半期連結会計期間末
資産および負債内容		公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲(加重平均値)
	売却可能有価証券:
	社債	1,502	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.3%-0.8% (0.6%)
		5	第三者算定価格	―	―
	特定社債	1,261	第三者算定価格	―	―
	米州のCMBS/RMBS	45,846	割引キャッシュ・フロー法	割引率	6.4%-32.4% (18.3%)
				デフォルト率	0.0%-29.1% (5.1%)
		2,942	第三者算定価格	―	―
	その他資産担保証券等	10,196	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.0%-51.2% (10.7%)
				デフォルト率	0.6%-11.0% (0.8%)
		43,935	第三者算定価格	―	―
	その他の有価証券:
	投資ファンド	8,275	内部キャッシュ・フロー法	割引率	0.0%-40.0% (9.0%)
		7,046	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産:
	オプションの買建/売建、その他	6,026	割引キャッシュ・フロー法	割引率	10.0%-15.0% (12.0%)
		3,847	第三者算定価格	―	―
	その他資産:
	再保険貸	37,554	割引キャッシュ・フロー法等	割引率	△0.4%-0.5% (0.0%)
				死亡率	0.0%-100.0% (1.0%)
				解約率	1.5%-54.0% (12.6%)
				年金開始率 (最低年金額保証)	0.0%-100.0% (99.4%)
資産合計		168,435
	保険契約債務および保険契約者勘定:
	変額年金保険契約および変額保険契約	715,434	割引キャッシュ・フロー法等	割引率	△0.4%-0.5% (0.0%)
				死亡率	0.0%-100.0% (1.0%)
				解約率	1.5%-54.0% (12.5%)
				年金開始率 (最低年金額保証)	0.0%-100.0% (85.0%)
負債合計		715,434

前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産内容	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲(加重平均値)
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	17,511	割引キャッシュ・フロー法	割引率	5.3%-10.9% (9.3%)
		直接還元法	キャップレート	5.9%-17.0% (9.9%)
オペレーティング・リース投資および事業用資産	5,679	割引キャッシュ・フロー法	割引率	5.3%-10.0% (5.5%)
	20,002	第三者算定価格	―	―
合計	43,192

当第2四半期連結会計期間末
資産内容	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲(加重平均値)
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	13,931	割引キャッシュ・フロー法	割引率	7.9%-10.9% (9.8%)
		直接還元法	キャップレート	7.0%-11.0% (9.5%)
オペレーティング・リース投資および事業用資産	203	直接還元法	キャップレート	8.5%-10.0% (8.7%)
	5,210	第三者算定価格	―	―
合計	19,344

当社および子会社は、レベル3の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。
各インプットの感応度に関する分析は、上記の評価プロセスおよび主な評価技法をご参照ください。
4 買収および事業売却
(1) Robeco Groep N.V.の取得
当社は、平成25年7月1日、Coöperatieve Centrale Raiffeisen-Boerenleenbank B.A.(本社:オランダ・ユトレヒト)の保有するRobeco Groep N.V.(本社:オランダ・ロッテルダム、以下、「ロベコ」)の普通株式の発行済株式総数の約90.01%を取得し、連結子会社化しました。ロベコは中堅規模のグローバルな資産運用会社で、全世界の機関投資家、個人投資家に向けて、幅広い戦略の中から様々な投資手法の組み合わせを提供しています。
当社は株式売買契約にて、本件取引完了後の平成25年度から平成27年度までの各事業年度におけるロベコの特定の子会社の一定の資産運用に関する業績に応じた追加代金を現金にて支払うことについて合意しており、その見積公正価値5,176百万円を支払対価の計算に含めています。当第2四半期会計期間において、前連結会計年度末の連結貸借対照表上、支払手形、買掛金および未払金に計上していた2,398百万円を決済しました。
(2) その他の取得
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。
また、当第1四半期連結会計期間に行った買収のうち1件において、4,287百万円のバーゲン・パーチェス益を計上しました。なお、当第2四半期連結会計期間末現在において、取得原価の配分が完了しておらず、バーゲン・パーチェス益の金額は今後変更される可能性があります。
(3) 事業売却
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ56,409百万円および32,834百万円です。前第2四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に海外事業部門で46,492百万円および事業投資事業部門で9,189百万円です。当第2四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に事業投資事業部門で28,908百万円、海外事業部門で2,352百万円および法人金融サービス事業部門1,301百万円です。
また、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ47,191百万円および12,346百万円です。前第2四半期連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に海外事業部門で46,506百万円です。当第2四半期連結会計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主に事業投資事業部門で9,533百万円、海外事業部門で1,239百万円および法人金融サービス事業部門1,301百万円です。
前第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるORIX USA Corporation(以下、「OUC」)の連結子会社であるHoulihan Lokey, Inc.(以下、「HL」)は、HLの経営者等への新株発行を行うのと同時に、新規株式公開(以下、「IPO」)を実施しました。当該IPOに伴い、OUCは保有するA種普通株式の14.7%を市場で売却しました。OUCは引き続きHLの発行するB種普通株式のうち、33.0%の持分を保有するため、前第2四半期連結会計期間に、HLはOUCの持分法適用関連会社になりました。前第2四半期連結会計期間において、当該持分の売却に伴う利益10,498百万円および支配の喪失による継続保有する投資の公正価値再測定に伴う評価益29,087百万円を子会社・関連会社株式売却損益および清算損に計上しました。当該継続保有持分の公正価値は、上記IPOにおける売却金額に基づいて算定しています。
(4) 事業売却の決定
当第2四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるOUCの自動車用品卸売事業に関して、事業の売却を行うことを意思決定しました。当該売却は、第3四半期連結会計期間中に完了する予定です。
当第2四半期連結会計期間末の連結貸借対照表上、当該事業についての資産は、主に棚卸資産に11,771百万円、その他資産に14,179百万円計上し、負債には、主に長期借入債務に9,106百万円計上しております。また、売却目的保有に分類されたことにより認識された利益および損失はありません。
これら売却目的保有に分類される資産および負債は、海外事業部門に含まれています。
5 金融債権の信用の質および貸倒引当金
当社および子会社は、会計基準編纂書310(債権)を適用しています。この会計基準編纂書は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラス別に開示することを要求しています。
・貸倒引当金に関する情報 - ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融債権に関する情報 - クラス別に開示
減損している営業貸付金
信用の質
支払期日経過および収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 - クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別およびファイナンス・リースに区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
前第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間、前連結会計年度末、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※1
		ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	12,585	8,148	25,672	10,717	15,204	72,326
繰入額(△戻入額)	3,280	△244	△110	△786	808	2,948
取崩額	△3,781	△247	△2,740	△620	△1,795	△9,183
繰戻額	858	-	275	243	13	1,389
その他 ※2	67	△5	△120	△125	△487	△670
期末残高	13,009	7,652	22,977	9,429	13,743	66,810
個別引当対象	2,666	7,303	12,683	7,020	-	29,672
個別引当対象外	10,343	349	10,294	2,409	13,743	37,138
金融債権:
期末残高	1,383,285	98,547	958,500	32,831	1,174,772	3,647,935
個別引当対象	13,047	19,628	41,019	12,378	-	86,072
個別引当対象外	1,370,238	78,919	917,481	20,453	1,174,772	3,561,863

前第2四半期連結会計期間
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※1
		ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	12,651	7,969	24,386	9,720	14,716	69,442
繰入額(△戻入額)	1,905	△14	△5	△244	695	2,337
取崩額	△2,124	△145	△1,267	△178	△1,125	△4,839
繰戻額	511	-	142	243	1	897
その他 ※2	66	△158	△279	△112	△544	△1,027
期末残高	13,009	7,652	22,977	9,429	13,743	66,810

前連結会計年度末
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※1
		ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期末残高	13,267	1,800	23,391	8,233	13,380	60,071
個別引当対象	2,770	1,323	12,552	5,888	-	22,533
個別引当対象外	10,497	477	10,839	2,345	13,380	37,538
金融債権:
期末残高	1,461,982	81,211	996,649	30,524	1,190,136	3,760,502
個別引当対象	14,101	11,057	37,422	11,013	-	73,593
個別引当対象外	1,447,881	70,154	959,227	19,511	1,190,136	3,686,909

当第2四半期連結累計期間
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※1
		ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	13,267	1,800	23,391	8,233	13,380	60,071
繰入額(△戻入額)	5,275	261	1,186	△739	760	6,743
取崩額	△3,326	△2	△2,690	△510	△1,798	△8,326
繰戻額	238	-	145	220	11	614
その他 ※2	265	△181	△2,702	△94	△602	△3,314
期末残高	15,719	1,878	19,330	7,110	11,751	55,788
個別引当対象	2,927	1,325	10,035	5,123	-	19,410
個別引当対象外	12,792	553	9,295	1,987	11,751	36,378
金融債権:
期末残高	1,540,255	74,008	973,953	26,466	1,154,239	3,768,921
個別引当対象	14,942	5,399	31,578	9,291	-	61,210
個別引当対象外	1,525,313	68,609	942,375	17,175	1,154,239	3,707,711

当第2四半期連結会計期間
	営業貸付金				ファイナンス ・リース (百万円)	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※1
		ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	14,690	1,722	21,706	7,703	12,686	58,507
繰入額(△戻入額)	2,639	187	1,236	△423	410	4,049
取崩額	△1,886	△1	△2,030	△186	△1,295	△5,398
繰戻額	79	-	79	17	-	175
その他 ※2	197	△30	△1,661	△1	△50	△1,545
期末残高	15,719	1,878	19,330	7,110	11,751	55,788

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※1 買取債権とは、会計基準編纂書310-30(債権-悪化した信用状態で取得した貸付金と債券)に従って、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
※2 その他には、主に為替相場の変動および子会社の非連結化に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびファイナンス・リースについては、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびファイナンス・リースについては、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。
また、営業貸付金およびファイナンス・リースの担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント			クラス	個別引当対象の 営業貸付金残高 (百万円)	左記のうち 元本残高 (百万円)	個別引当対象の 貸倒引当金残高 (百万円)
	全額回収可能債権額 ※1:			14,601	14,498	-
		個人向け営業貸付金		931	852	-
			住宅ローン	931	852	-
			カードローン	-	-	-
			その他	-	-	-
		法人向け営業貸付金		13,670	13,646	-
		ノンリコースローン	日本	4,776	4,776	-
			米州	-	-	-
		その他	不動産業	-	-	-
			娯楽産業	211	211	-
			その他	8,683	8,659	-
		買取債権		-	-	-
	要引当対象債権額 ※2:			58,992	57,758	22,533
		個人向け営業貸付金		13,170	12,628	2,770
			住宅ローン	3,580	3,058	1,401
			カードローン	4,123	4,113	590
			その他	5,467	5,457	779
		法人向け営業貸付金		34,809	34,117	13,875
		ノンリコースローン	日本	292	292	72
			米州	5,989	5,988	1,251
		その他	不動産業	8,612	8,480	2,140
			娯楽産業	2,218	2,209	840
			その他	17,698	17,148	9,572
		買取債権		11,013	11,013	5,888
	合計:			73,593	72,256	22,533
		個人向け営業貸付金		14,101	13,480	2,770
			住宅ローン	4,511	3,910	1,401
			カードローン	4,123	4,113	590
			その他	5,467	5,457	779
		法人向け営業貸付金		48,479	47,763	13,875
		ノンリコースローン	日本	5,068	5,068	72
			米州	5,989	5,988	1,251
		その他	不動産業	8,612	8,480	2,140
			娯楽産業	2,429	2,420	840
			その他	26,381	25,807	9,572
		買取債権		11,013	11,013	5,888

当第2四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント			クラス	個別引当対象の 営業貸付金残高 (百万円)	左記のうち 元本残高 (百万円)	個別引当対象の 貸倒引当金残高 (百万円)
	全額回収可能債権額 ※1:			8,721	8,705	-
		個人向け営業貸付金		736	724	-
			住宅ローン	736	724	-
			カードローン	-	-	-
			その他	-	-	-
		法人向け営業貸付金		7,985	7,981	-
		ノンリコースローン	日本	-	-	-
			米州	-	-	-
		その他	不動産業	-	-	-
			娯楽産業	190	190	-
			その他	7,795	7,791	-
		買取債権		-	-	-
	要引当対象債権額 ※2:			52,489	51,362	19,410
		個人向け営業貸付金		14,206	13,277	2,927
			住宅ローン	3,377	2,883	1,416
			カードローン	4,106	4,095	614
			その他	6,723	6,299	897
		法人向け営業貸付金		28,992	28,794	11,360
		ノンリコースローン	日本	283	283	58
			米州	5,116	5,115	1,267
		その他	不動産業	7,635	7,566	2,070
			娯楽産業	1,943	1,934	718
			その他	14,015	13,896	7,247
		買取債権		9,291	9,291	5,123
	合計:			61,210	60,067	19,410
		個人向け営業貸付金		14,942	14,001	2,927
			住宅ローン	4,113	3,607	1,416
			カードローン	4,106	4,095	614
			その他	6,723	6,299	897
		法人向け営業貸付金		36,977	36,775	11,360
		ノンリコースローン	日本	283	283	58
			米州	5,116	5,115	1,267
		その他	不動産業	7,635	7,566	2,070
			娯楽産業	2,133	2,124	718
			その他	21,810	21,687	7,247
		買取債権		9,291	9,291	5,123

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※1 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上していない営業貸付金です。
※2 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして貸倒引当金を計上している営業貸付金です。
当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制限条項および期限の利益喪失、LTV(担保掛目)比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行っています。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことにより、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人向け住宅ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。
買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に関する情報は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額 (百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		12,426	130	104
		住宅ローン	5,217	57	47
		カードローン	3,885	38	29
		その他	3,324	35	28
	法人向け営業貸付金		66,121	544	536
	ノンリコースローン	日本	5,148	5	5
		米州	15,509	194	194
	その他	不動産業	17,375	113	113
		娯楽産業	4,031	58	58
		その他	24,058	174	166
	買取債権		13,811	-	-
合計			92,358	674	640

当第2四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額 (百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		14,533	143	112
		住宅ローン	4,345	54	41
		カードローン	4,116	38	30
		その他	6,072	51	41
	法人向け営業貸付金		42,096	353	304
	ノンリコースローン	日本	1,880	4	4
		米州	5,543	35	35
	その他	不動産業	8,085	114	103
		娯楽産業	2,292	38	38
		その他	24,296	162	124
	買取債権		10,294	334	334
合計			66,923	830	750

前第2四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額(百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		12,645	70	58
		住宅ローン	5,148	34	26
		カードローン	3,958	18	16
		その他	3,539	18	16
	法人向け営業貸付金		62,271	267	263
	ノンリコースローン	日本	5,080	3	3
		米州	14,890	98	98
	その他	不動産業	15,510	59	59
		娯楽産業	3,811	31	31
		その他	22,980	76	72
	買取債権		13,109	-	-
合計			88,025	337	321

当第2四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額(百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		14,748	65	58
		住宅ローン	4,262	22	18
		カードローン	4,112	17	16
		その他	6,374	26	24
	法人向け営業貸付金		38,906	194	157
	ノンリコースローン	日本	286	2	2
		米州	5,320	13	13
	その他	不動産業	7,822	65	65
		娯楽産業	2,224	19	19
		その他	23,254	95	58
	買取債権		9,935	122	122
合計			63,589	381	337

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在における信用の質に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	一般債権 (百万円)	不良債権			合計 (百万円)
				個別引当対象 (百万円)	個別引当対象外 90日以上未収債権 (百万円)	不良債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,439,703	14,101	8,178	22,279	1,461,982
		住宅ローン	1,131,276	4,511	2,267	6,778	1,138,054
		カードローン	255,753	4,123	657	4,780	260,533
		その他	52,674	5,467	5,254	10,721	63,395
	法人向け営業貸付金		1,029,381	48,479	-	48,479	1,077,860
	ノンリコースローン	日本	14,883	5,068	-	5,068	19,951
		米州	55,271	5,989	-	5,989	61,260
	その他	不動産業	261,558	8,612	-	8,612	270,170
		娯楽産業	98,852	2,429	-	2,429	101,281
		その他	598,817	26,381	-	26,381	625,198
	買取債権		19,511	11,013	-	11,013	30,524
	ファイナンス・リース		1,177,580	-	12,556	12,556	1,190,136
		日本	831,207	-	7,918	7,918	839,125
		海外	346,373	-	4,638	4,638	351,011
合計			3,666,175	73,593	20,734	94,327	3,760,502

当第2四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	一般債権 (百万円)	不良債権			合計 (百万円)
				個別引当対象 (百万円)	個別引当対象外 90日以上未収債権 (百万円)	不良債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,516,858	14,942	8,455	23,397	1,540,255
		住宅ローン	1,202,541	4,113	2,308	6,421	1,208,962
		カードローン	260,097	4,106	936	5,042	265,139
		その他	54,220	6,723	5,211	11,934	66,154
	法人向け営業貸付金		1,010,984	36,977	-	36,977	1,047,961
	ノンリコースローン	日本	14,261	283	-	283	14,544
		米州	54,348	5,116	-	5,116	59,464
	その他	不動産業	288,039	7,635	-	7,635	295,674
		娯楽産業	98,621	2,133	-	2,133	100,754
		その他	555,715	21,810	-	21,810	577,525
	買取債権		17,175	9,291	-	9,291	26,466
	ファイナンス・リース		1,142,507	-	11,732	11,732	1,154,239
		日本	835,981	-	6,819	6,819	842,800
		海外	306,526	-	4,913	4,913	311,439
合計			3,687,524	61,210	20,187	81,397	3,768,921

(注)上表には、売却予定の営業貸付金は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。
不良債権のうち、1つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金(契約条件の緩和を行っていない個人向けの住宅ローン・カードローン等を含んでいます)やファイナンス・リースを、個別引当対象外90日以上未収債権、それ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の貸倒引当金を設定しています。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融債権 合計 (百万円)	収益計上 停止債権額 (百万円)
			30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		5,002	11,348	16,350	1,461,982	11,348
		住宅ローン	2,283	4,435	6,718	1,138,054	4,435
		カードローン	503	1,103	1,606	260,533	1,103
		その他	2,216	5,810	8,026	63,395	5,810
	法人向け営業貸付金		3,018	18,944	21,962	1,077,860	31,464
	ノンリコースローン	日本	-	4,776	4,776	19,951	4,776
		米州	2,370	400	2,770	61,260	5,924
	その他	不動産業	44	2,727	2,771	270,170	2,727
		娯楽産業	-	145	145	101,281	145
		その他	604	10,896	11,500	625,198	17,892
	ファイナンス・リース		6,457	12,556	19,013	1,190,136	12,556
		日本	500	7,918	8,418	839,125	7,918
		海外	5,957	4,638	10,595	351,011	4,638
合計			14,477	42,848	57,325	3,729,978	55,368

当第2四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融債権 合計 (百万円)	収益計上 停止債権額 (百万円)
			30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		10,985	11,753	22,738	1,540,255	11,753
		住宅ローン	1,938	4,298	6,236	1,208,962	4,298
		カードローン	521	1,377	1,898	265,139	1,377
		その他	8,526	6,078	14,604	66,154	6,078
	法人向け営業貸付金		1,057	15,033	16,090	1,047,961	22,048
	ノンリコースローン	日本	-	-	-	14,544	-
		米州	298	4,313	4,611	59,464	5,059
	その他	不動産業	37	2,312	2,349	295,674	2,312
		娯楽産業	-	142	142	100,754	142
		その他	722	8,266	8,988	577,525	14,535
	ファイナンス・リース		3,927	11,732	15,659	1,154,239	11,732
		日本	758	6,819	7,577	842,800	6,819
		海外	3,169	4,913	8,082	311,439	4,913
合計			15,969	38,518	54,487	3,742,455	45,533

(注)上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権は含めていません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびファイナンス・リースにかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびファイナンス・リースの収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		2,979	2,153
		住宅ローン	55	11
		カードローン	1,229	929
		その他	1,695	1,213
	法人向け営業貸付金		156	154
	ノンリコースローン	米州	147	147
	その他	その他	9	7
合計			3,135	2,307

当第2四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		5,309	3,993
		住宅ローン	132	113
		カードローン	1,105	908
		その他	4,072	2,972
	法人向け営業貸付金		453	453
	その他	その他	453	453
合計			5,762	4,446

前第2四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		1,552	1,094
		カードローン	603	468
		その他	949	626
	法人向け営業貸付金		9	7
	その他	その他	9	7
合計			1,561	1,101

当第2四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		2,740	2,062
		住宅ローン	121	108
		カードローン	516	418
		その他	2,103	1,536
	法人向け営業貸付金		453	453
	その他	その他	453	453
合計			3,193	2,515

問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計上する場合もあります。
前第2四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		75
		カードローン	51
		その他	24
合計			75

前第2四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		44
		カードローン	31
		その他	13
合計			44

当第2四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

当第2四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		927
		カードローン	31
		その他	896
合計			927

当第2四半期連結会計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		452
		カードローン	11
		その他	441
合計			452

当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在それぞれ601百万円および583百万円です。
6 投資有価証券
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
短期売買目的有価証券 ※	725,821	644,463
売却可能有価証券	1,347,890	1,139,742
満期保有目的有価証券	114,858	113,736
その他の有価証券	156,223	151,763
合計	2,344,792	2,049,704

※ 短期売買目的有価証券には、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産をそれぞれ704,313百万円および626,775百万円計上しています。
その他の有価証券は、主に、原価法を採用している市場性のない株式や優先出資証券および持分に応じて損益取込みを行っている投資ファンドから構成されています。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、その他の有価証券のうち原価法により評価されるものの帳簿残高はそれぞれ27,349百万円および23,886百万円であり、このうち減損の評価を行っていないものはそれぞれ27,125百万円および23,873百万円です。減損の評価を行わなかったのは、投資の公正価値に著しく不利な影響を及ぼす事象や状況の変化がみられず、かつ投資の公正価値を見積もることが実務上困難なためです。
一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる海外の国債について会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、売却可能有価証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ988百万円および922百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能有価証券に含まれる一部の持分証券について、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、持分証券と当該持分証券の価格変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、売却可能有価証券に含まれる持分証券は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ16,227百万円および15,269百万円含んでいます。
一部の子会社は、その他の有価証券に含まれる一部の投資ファンドについて、会計基準編纂書825(金融商品)で定める公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、その他の有価証券は、公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ10,152百万円および8,275百万円含んでいます。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在における、売却可能有価証券および満期保有目的有価証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	償却原価 (百万円)	未実現評価益総額 (百万円)	未実現評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)
売却可能有価証券:
日本および海外の国債	464,854	32,501	-	497,355
日本および海外の地方債	165,465	4,106	△37	169,534
社債	403,349	7,443	△13	410,779
特定社債	3,422	39	-	3,461
米州のCMBS/RMBS	97,692	1,906	△2,412	97,186
その他資産担保証券等	63,079	1,744	△6,593	58,230
持分証券	85,452	33,492	△7,599	111,345
小計	1,283,313	81,231	△16,654	1,347,890
満期保有目的有価証券:
日本の国債等	114,858	30,662	-	145,520
合計	1,398,171	111,893	△16,654	1,493,410

	当第2四半期連結会計期間末
	償却原価 (百万円)	未実現評価益総額 (百万円)	未実現評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)
売却可能有価証券:
日本および海外の国債	365,171	27,276	△1,166	391,281
日本および海外の地方債	129,461	4,134	△38	133,557
社債	384,542	8,666	△261	392,947
特定社債	1,240	21	-	1,261
米州のCMBS/RMBS	78,541	2,000	△823	79,718
その他資産担保証券等	59,710	2,628	△2,156	60,182
持分証券	59,326	21,738	△268	80,796
小計	1,077,991	66,463	△4,712	1,139,742
満期保有目的有価証券:
日本の国債等	113,736	33,413	-	147,149
合計	1,191,727	99,876	△4,712	1,286,891

前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能有価証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)
売却可能有価証券:
日本および海外の地方債	14,821	△30	554	△7	15,375	△37
社債	32,969	△13	1,802	-	34,771	△13
米州のCMBS/RMBS	55,226	△2,234	5,002	△178	60,228	△2,412
その他資産担保証券等	14,220	△1,857	18,846	△4,736	33,066	△6,593
持分証券	17,040	△7,550	594	△49	17,634	△7,599
合計	134,276	△11,684	26,798	△4,970	161,074	△16,654

	当第2四半期連結会計期間末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)
売却可能有価証券:
日本および海外の国債	44,906	△1,166	-	-	44,906	△1,166
日本および海外の地方債	10,720	△30	228	△8	10,948	△38
社債	36,375	△261	-	-	36,375	△261
米州のCMBS/RMBS	22,076	△488	14,252	△335	36,328	△823
その他資産担保証券等	3,867	△213	18,663	△1,943	22,530	△2,156
持分証券	15,175	△254	109	△14	15,284	△268
合計	133,119	△2,412	33,252	△2,300	166,371	△4,712

前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、それぞれ259銘柄および248銘柄から未実現評価損が生じています。これらの有価証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。
負債証券について、負債証券の公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。
未実現評価損の生じている負債証券は、主に米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券を含んでいます。
米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券に関する未実現評価損は、主に、クレジットスプレッドおよび利率の変化により生じています。これらの有価証券に信用損失が生じているかどうかを決定するために、当社および子会社は当該有価証券に適用される現行利回りで割引くことで、予想キャッシュ・フローの現在価値を見積もっています。キャッシュ・フローは債務不履行率、早期償還率、有価証券の返済優先順位といった多くの前提条件に基づき見積もられます。そして、信用損失は当該有価証券の償却原価と見積もりキャッシュ・フローの現在価値とを比較することにより評価されます。これらの評価を踏まえた結果、当社および子会社は当該有価証券の償却原価全額を回収できると判断しました。当社および子会社は、これらの有価証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではないことから、当第2四半期連結会計期間末現在に、これらの有価証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。
未実現評価損の生じている持分証券について、公正価値の下落が一時的であるかどうかを決定するために、公正価値が帳簿価額を下回っている程度および期間、発行者固有の経済状態、帳簿価額まで回復するのに十分な期間当該証券を保有する能力と意図を含め、様々な要因を考慮します。当社および子会社は、継続的モニタリングプロセスを踏まえた結果、当第2四半期連結会計期間末現在に、これらの持分証券について一時的でない減損は生じていないと判断しました。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における、一時的でない減損の総額と、その他の包括利
益に計上した一時的でない減損の額は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)
一時的でない減損の総額	3,484	6,212
その他の包括利益(税効果控除前)に計上された減損	△2	-
期間損益に認識された減損額	3,482	6,212

前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における、一時的でない減損の総額と、その他の包括利
益に計上した一時的でない減損の額は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結会計期間 (百万円)	当第2四半期連結会計期間 (百万円)
一時的でない減損の総額	1,535	6,207
その他の包括利益(税効果控除前)に計上された減損	△2	-
期間損益に認識された減損額	1,533	6,207

前第2四半期連結累計期間および前第2四半期連結会計期間において、一時的でない減損の総額は、持分証券、負債証券およびその他の有価証券に関連するものです。また、当第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結会計期間において、一時的でない減損の総額は、持分証券およびその他の有価証券に関連するものです。
前第2四半期連結累計期間において、負債証券に関連する一時的でない減損を、主に、その他資産担保証券において認識しました。その他資産担保証券は裏付けとなる資産の評価額の下落により信用損失が発生したことによるものです。当社および子会社は、これらの有価証券を売却する意図はなく、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではないので、一時的でない減損の総額のうち信用損失に伴う部分は期間損益に計上する一方、それ以外の部分は未実現評価損として税効果控除後の金額で、その他の包括利益(損失)に計上しています。信用損失の評価は、有価証券の償却原価と担保不動産の見積もり公正価値や当該証券の返済優先順位などの多くの前提条件に基づき見積もったキャッシュ・フローの現在価値とを比較して行っています。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における、会計基準編纂書320-10-35-34(投資-負債および持分証券-一時的でない減損の認識)に基づき期間損益に計上された、負債証券の一時的でない減損のうち信用損
失に関連する減損額の増減は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)
期首残高	2,633	1,413
期中増加:
過年度に一時的でない減損を認識しなかった信用損失	49	-
期中控除:
売却または償還による減少	△261	△22
期末残高	2,421	1,391

前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における、会計基準編纂書320-10-35-34(投資-負債および持分証券-一時的でない減損の認識)に基づき期間損益に計上された、負債証券の一時的でない減損のうち信用損失に関連する減損額の増減は、以下のとおりです。

	前第2四半期連結会計期間 (百万円)	当第2四半期連結会計期間 (百万円)
期首残高	2,633	1,391
期中増加:
過年度に一時的でない減損を認識しなかった信用損失	49	-
期中控除:
売却または償還による減少	△261	-
期末残高	2,421	1,391

また、当社および子会社は、上記の負債証券から生じた信用損失以外の一時的でない減損を、米州のCMBS/RMBSにつき計上しています。これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識した後の、当該負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末、税効果控除前金額で未実現評価益総額および未実現評価損総額にそれぞれ61百万円および6百万円を計上し、税効果控除後金額でその他の包括利益累計額の未実現評価益および未実現評価損にそれぞれ39百万円および4百万円を計上しています。当第2四半期連結会計期間末現在、税効果控除前金額で未実現評価益総額に69百万円を計上し、税効果控除後金額でその他の包括利益累計額の未実現評価益に44百万円を計上しています。当第2四半期連結会計期間末現在、未実現評価損への計上はありません。
7 資産の証券化
当社および子会社はリース債権、営業貸付金(商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等)といった金融資産を証券化しています。
証券化の過程で、これらの金融資産は信託や特別目的会社といった様々な事業体(以下、「SPE」)に譲渡され、SPEはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。SPEに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびSPEは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、信託受益権の形でSPEの持分を継続して保有しています。その継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。
このような証券化取引は、会計基準編纂書860(譲渡およびサービシング)および会計基準編纂書810(連結)の規定に従い、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのSPEを連結しています。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において売却として会計処理した証券化取引はありません。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在における支払期日経過債権および減損した営業貸付金に関する定量的な情報および証券化により売却された金融資産とともに管理される他の資産の情報、ならびに前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における貸倒に関する定量的な情報は以下のとおりです。

	債権の元本合計 (百万円)		支払期日を90日経過 した債権の元本および 減損した営業貸付金 (百万円)		貸倒額 (百万円)
	前連結 会計年度末	当第2 四半期連結 会計期間末	前連結 会計年度末	当第2 四半期連結会計期間末	前第2 四半期連結累計期間	当第2 四半期連結累計期間	前第2 四半期連結会計期間	当第2 四半期連結会計期間
ファイナンス・リース投資	1,190,136	1,154,239	12,556	11,732	1,782	1,787	1,124	1,295
営業貸付金	2,592,233	2,643,455	81,771	74,238	6,012	5,925	2,818	3,928
小計	3,782,369	3,797,694	94,327	85,970	7,794	7,712	3,942	5,223
証券化により売却された ファイナンス・リース投資	706	-	-	-	-	-	-	-
合計	3,783,075	3,797,694	94,327	85,970	7,794	7,712	3,942	5,223

一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産はその他資産に計上しており、前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における増減は以下のとおりです。

	前第2四半期 連結累計期間 (百万円)	当第2四半期 連結累計期間 (百万円)	前第2四半期 連結会計期間 (百万円)	当第2四半期 連結会計期間 (百万円)
期首残高	18,376	16,852	18,606	15,212
債権売却等による増加	2,278	1,781	1,150	1,095
償却等による減少	△2,466	△1,779	△1,221	△903
為替変動による増加(減少)	△30	△1,718	△377	△268
期末残高	18,158	15,136	18,158	15,136

前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
サービス資産の公正価値	24,229	21,936

8 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動において特別目的会社、組合および信託(以下、「SPE」)を利用しています。
これらのSPEは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。会計基準編纂書810(連結)は、会計基準編纂書の適用範囲のSPEの連結について取り扱っています。一般的に適用範囲のSPEは、(a)リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、(b)リスクを負担する出資者がグループとして(1)その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、(2)事業体の期待損失を引き受ける義務、または、(3)期待残余利益を受け取る権利、を持っていません。会計基準編纂書の適用範囲の事業体は変動持分事業体(以下、「VIE」)と呼ばれます。
会計基準編纂書810(連結)に従い、当社および子会社は定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がVIEを連結すべき主たる受益者であると判断しています。
・VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動に対する影響力
・VIEにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはVIEにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該VIEを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を誰が指図することができるかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与(関連当事者および事実上の代理人の関与を含む)
・他の変動持分保有者による関与
・VIEの目的およびデザイン(当該VIEに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む)
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているVIEへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動に対する影響力が複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該VIEを連結していません。
当社および子会社に関係するVIEの情報は以下のとおりです。
①連結対象VIE
前連結会計年度末 ※4

VIE種別	総資産 (百万円) ※1	総負債 (百万円) ※1	担保に供して いる資産 (百万円) ※2	コミットメント(百万円) ※3
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	-	-	-	-
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	953	-	-	-
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	174,854	56,325	113,869	7,000
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	2,055	40	-	-
(e)有価証券投資を行うためのVIE	24,882	9,657	17,336	2,422
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	381,313	256,620	346,169	-
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE	21,550	20,548	21,550	-
(h)発電事業を行うためのVIE	159,593	82,535	88,119	121,390
(i)その他のVIE	216,632	97,979	213,466	-
合計	981,832	523,704	800,509	130,812

当第2四半期連結会計期間末

VIE種別	総資産 (百万円) ※1	総負債 (百万円) ※1	担保に供して いる資産 (百万円) ※2	コミットメント(百万円) ※3
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	-	-	-	-
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	534	-	-	-
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	165,152	52,481	107,851	7,000
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	1,877	13	-	-
(e)有価証券投資を行うためのVIE	29,784	9,858	17,199	2,004
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	380,912	272,931	348,098	-
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE	17,641	16,479	17,641	-
(h)発電事業を行うためのVIE	179,889	97,551	114,096	102,101
(i)その他のVIE	220,280	91,311	215,428	-
合計	996,069	540,624	820,313	111,105

※1 多くのVIEが保有する資産はVIEの債務等の返済のみに使用され、多くのVIEの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※2 VIEの資金調達のために、VIEが担保に供している資産。
※3 当社および子会社がVIEに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
※4 前連結会計年度末までは、改訂前会計基準編纂書810(連結)に基づき開示しています。
②連結していないVIE
前連結会計年度末 ※2

VIE種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※1
		特定社債および ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	33,406	-	2,091	9,551
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	170,001	4,776	13,039	24,964
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	-	-	-	-
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	-	-	-	-
(e)有価証券投資を行うためのVIE	2,964,616	-	26,174	47,636
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	-	-	-	-
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE	1,070,683	-	10,671	10,721
(h)発電事業を行うためのVIE	20,007	-	1,182	1,182
(i)その他のVIE	104,284	-	4,868	4,868
合計	4,362,997	4,776	58,025	98,922

当第2四半期連結会計期間末

VIE種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※1
		特定社債および ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	33,060	-	2,091	9,551
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	144,227	4,573	14,436	25,420
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	-	-	-	-
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	-	-	-	-
(e)有価証券投資を行うためのVIE	21,148,275	-	69,282	100,371
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	-	-	-	-
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE	1,327,636	-	14,585	14,627
(h)発電事業を行うためのVIE	3,682	-	1,173	1,173
(i)その他のVIE	176,007	-	10,565	10,565
合計	22,832,887	4,573	112,132	161,707

※1 当社および子会社がVIEに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
※2 前連結会計年度末までは、改訂前会計基準編纂書810(連結)に基づき開示しています。
※3 当社および子会社は、平成27年2月に公表された会計基準書アップデート第2015-02(連結の分析に関する改定-会計基準編纂書810(連結))を平成28年4月1日から適用しています。この適用により、平成28年4月1日時点の連結していないVIEの総資産、出資額および最大損失エクスポージャーがそれぞれ、2,401,930百万円、56,931百万円および69,660百万円増加しました。これは、主に「(e)有価証券投資を行うためのVIE」の総資産、出資額および最大損失エクスポージャーがそれぞれ、2,021,460百万円、49,275百万円および62,003百万円増加した影響によるものです。
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にVIEを利用します。VIEは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、VIEを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するVIEは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。VIEは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、四半期連結貸借対照表上、主にその他資産に計上しています。当社は、このようなVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(b)顧客の不動産購入および不動産開発のためのVIE
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにVIEを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたVIEを設立し、出資を行います。VIEは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなVIEに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
四半期連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に関連会社投資に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、四半期連結貸借対照表上、特定社債は投資有価証券、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社はこれらのVIEの一部に対して、契約上の合意された条件に合致する限り、将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。なお、これらのコミットメント契約では、当社および子会社は、共同事業者と出資比率に応じた追加出資義務を負っています。当社および子会社は、第三者がVIEに対して指図するパワーを有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のVIEに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。
(c)不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのVIE
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためVIEを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなVIEの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでVIEを連結しています。
当社および子会社は、第三者からの借入金の返済および第三者への未払金の支払いが難しくなった一部の連結しているVIEに対して、その返済資金を追加で拠出しています。前連結会計年度および当第2四半期連結累計期間において、このような追加拠出はありません。
四半期連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。当社は、このようなVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(d)企業の再生支援事業のためのVIE
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにVIEを利用します。VIEは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなVIEの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有しているためVIEを連結しています。
四半期連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。
(e)有価証券投資を行うためのVIE
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なVIE、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのVIEは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。
これらのうち一部のVIEについては、当社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有していることから連結しています。
四半期連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。一部の子会社は、このようなVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、四半期連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社および子会社は、このようなVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのVIE
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにVIEを利用します。証券化において、これらの金融資産はSPEに譲渡され、SPEはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
四半期連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に使途制限付現金、ファイナンス・リース投資および営業貸付金に計上し、負債は、長期借入債務に計上しています。
(g)第三者が行う貸付債権の証券化のためのVIE
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたCMBS、RMBSおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
四半期連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、四半期連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h)発電事業を行うためのVIE
当社および子会社は、発電事業を行う際にVIEを利用しています。VIEは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光パネルを設置し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなVIEに対し出資持分の大部分を保有し、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
四半期連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。当社は、このようなVIEに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。
当社が保有する連結していないVIEの変動持分は、四半期連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。
(i)その他のVIE
当社および子会社はその他様々な目的でVIEを利用しています。連結しているVIEおよび連結していないVIEのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のVIEについて、劣後部分を保有し、かつそのVIEは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のSPEが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の飛行機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、四半期連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動に対する影響力を有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにVIEを利用しています。当社は、自らが保有する資産をSPEに譲渡し、SPEは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、SPEへの資産の譲渡後も当該SPEの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動に対する影響力を有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
四半期連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資および社用資産に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、四半期連結貸借対照表上、主に営業貸付金に計上しています。
9 関連会社投資
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
株式	499,922	432,293
貸付金	30,745	26,037
合計	530,667	458,330

10 償還可能非支配持分
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)
期首残高	66,901	7,467
償還可能非支配持分の償還額への調整	△1,807	-
非支配持分との取引	1,004	-
包括利益
四半期純利益	1,265	148
その他の包括利益(△損失)
為替換算調整勘定	1,158	△772
その他の包括利益(△損失) 計	1,158	△772
包括利益 計	2,423	△624
配当金	△11,272	-
現物配当	△3,776	-
支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却	△34,961	-
期末残高	18,512	6,843

11 その他の包括利益累計額
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額(税効果控除後)の推移は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	50,330	△19,448	431	△940	30,373
未実現有価証券評価損益 (税金相当額△203百万円控除後)	1,807				1,807
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額8,837百万円控除後)	△15,621				△15,621
確定給付年金制度 (税金相当額218百万円控除後)		△628			△628
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額△11百万円控除後)		167			167
為替換算調整勘定 (税金相当額1,082百万円控除後)			△3,889		△3,889
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額―百万円控除後)			749		749
未実現デリバティブ評価損益 (税金相当額615百万円控除後)				△1,355	△1,355
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額△565百万円控除後)				1,367	1,367
その他の包括利益(△損失) 計	△13,814	△461	△3,140	12	△17,403
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)	△14	△5	1,057	2	1,040
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益	-	-	1,158	-	1,158
期末残高	36,530	△19,904	△4,924	△930	10,772

当第2四半期連結累計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	47,185	△23,884	△24,766	△4,757	△6,222
未実現有価証券評価損益 (税金相当額△3,157百万円控除後)	6,936				6,936
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額4,068百万円控除後)	△9,789				△9,789
確定給付年金制度 (税金相当額△504百万円控除後)		1,281			1,281
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額△77百万円控除後)		218			218
為替換算調整勘定 (税金相当額10,196百万円控除後)			△59,799		△59,799
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額13百万円控除後)			287		287
未実現デリバティブ評価損益 (税金相当額669百万円控除後)				△1,436	△1,436
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額122百万円控除後)				△364	△364
その他の包括利益(△損失) 計	△2,853	1,499	△59,512	△1,800	△62,666
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)	△55	138	△6,426	△87	△6,430
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)	-	-	△772	-	△772
期末残高	44,387	△22,523	△77,080	△6,470	△61,686

前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間におけるその他の包括利益累計額(税効果控除後)の推移は以下のとおりです。

前第2四半期連結会計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	43,021	△20,293	8,656	△830	30,554
未実現有価証券評価損益 (税金相当額1,442百万円控除後)	△3,143				△3,143
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額1,939百万円控除後)	△3,390				△3,390
確定給付年金制度 (税金相当額△148百万円控除後)		354			354
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額△6百万円控除後)		85			85
為替換算調整勘定 (税金相当額1,569百万円控除後)			△14,885		△14,885
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額―百万円控除後)			749		749
未実現デリバティブ評価損益 (税金相当額47百万円控除後)				184	184
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額50百万円控除後)				△289	△289
その他の包括利益(△損失) 計	△6,533	439	△14,136	△105	△20,335
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)	△42	50	△289	△5	△286
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)	-	-	△267	-	△267
期末残高	36,530	△19,904	△4,924	△930	10,772

当第2四半期連結会計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	54,013	△22,704	△60,175	△6,568	△35,434
未実現有価証券評価損益 (税金相当額647百万円控除後)	△3,811				△3,811
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額2,202百万円控除後)	△5,814				△5,814
確定給付年金制度 (税金相当額△62百万円控除後)		75			75
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額△38百万円控除後)		127			127
為替換算調整勘定 (税金相当額5,047百万円控除後)			△19,262		△19,262
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額△130百万円控除後)			954		954
未実現デリバティブ評価損益 (税金相当額△207百万円控除後)				404	404
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額103百万円控除後)				△272	△272
その他の包括利益(△損失) 計	△9,625	202	△18,308	132	△27,599
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)	1	21	△1,282	34	△1,226
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)	-	-	△121	-	△121
期末残高	44,387	△22,523	△77,080	△6,470	△61,686

前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額(百万円)	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
有価証券の売却により実現した利益	21,037	有価証券売却益および受取配当金
有価証券の売却により実現した利益	6,488	生命保険料収入および運用益
有価証券の償却額	△102	金融収益
有価証券の償却額	△735	生命保険料収入および運用益
その他	△2,230	有価証券評価損等
	24,458	税引前合計
	△8,837	税金相当額
	15,621	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	517	注記14「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△669	注記14「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△26	注記14「年金制度」を参照
	△178	税引前合計
	11	税金相当額
	△167	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
売却および清算	△749	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△749	税引前合計
	-	税金相当額
	△749	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	2	金融収益/支払利息
為替予約	2,597	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	△4,531	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)
	△1,932	税引前合計
	565	税金相当額
	△1,367	税金相当額控除後

当第2四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額(百万円)	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
有価証券の売却により実現した利益	11,596	有価証券売却益および受取配当金
有価証券の売却により実現した利益	9,326	生命保険料収入および運用益
有価証券の償却額	△125	金融収益
有価証券の償却額	△760	生命保険料収入および運用益
その他	△6,180	有価証券評価損等
	13,857	税引前合計
	△4,068	税金相当額
	9,789	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	511	注記14「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△782	注記14「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△24	注記14「年金制度」を参照
	△295	税引前合計
	77	税金相当額
	△218	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
売却および清算	△274	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△274	税引前合計
	△13	税金相当額
	△287	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	1	金融収益/支払利息
為替予約	△32	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	517	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)
	486	税引前合計
	△122	税金相当額
	364	税金相当額控除後

前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前第2四半期連結会計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額(百万円)	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
有価証券の売却により実現した利益	5,535	有価証券売却益および受取配当金
有価証券の売却により実現した利益	523	生命保険料収入および運用益
有価証券の償却額	△53	金融収益
有価証券の償却額	△344	生命保険料収入および運用益
その他	△332	有価証券評価損等
	5,329	税引前合計
	△1,939	税金相当額
	3,390	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	259	注記14「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△337	注記14「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△13	注記14「年金制度」を参照
	△91	税引前合計
	6	税金相当額
	△85	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
売却および清算	△749	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△749	税引前合計
	-	税金相当額
	△749	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
為替予約	515	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	△176	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)
	339	税引前合計
	△50	税金相当額
	289	税金相当額控除後

当第2四半期連結会計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額(百万円)	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
有価証券の売却により実現した利益	8,410	有価証券売却益および受取配当金
有価証券の売却により実現した利益	6,187	生命保険料収入および運用益
有価証券の償却額	△24	金融収益
有価証券の償却額	△379	生命保険料収入および運用益
その他	△6,178	有価証券評価損等
	8,016	税引前合計
	△2,202	税金相当額
	5,814	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	255	注記14「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△408	注記14「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△12	注記14「年金制度」を参照
	△165	税引前合計
	38	税金相当額
	△127	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
売却および清算	△1,084	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△1,084	税引前合計
	130	税金相当額
	△954	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
為替予約	△19	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	394	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)
	375	税引前合計
	△103	税金相当額
	272	税金相当額控除後

12 当社株主資本等
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。
配当に関する事項

前第2四半期連結累計期間
(1)配当金支払額
	決議	平成27年5月20日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	47,188百万円
	1株当たり配当額	36.00円
	基準日	平成27年3月31日
	効力発生日	平成27年6月3日
	配当の原資	利益剰余金
(2)基準日が前第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、 配当の効力発生日が前第2四半期連結会計期間末後となるもの
	決議	平成27年10月29日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	28,846百万円
	1株当たり配当額	22.00円
	基準日	平成27年9月30日
	効力発生日	平成27年12月2日
	配当の原資	利益剰余金

(注)1 平成27年5月20日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金77百万円が含まれています。
2 平成27年10月29日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金42百万円が含まれています。

当第2四半期連結累計期間
(1)配当金支払額
	決議	平成28年5月23日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	31,141百万円
	1株当たり配当額	23.75円
	基準日	平成28年3月31日
	効力発生日	平成28年6月1日
	配当の原資	利益剰余金
(2)基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間末後となるもの
	決議	平成28年10月26日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	30,157百万円
	1株当たり配当額	23.00円
	基準日	平成28年9月30日
	効力発生日	平成28年12月2日
	配当の原資	利益剰余金

(注)1 平成28年5月23日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金40百万円が含まれています。
2 平成28年10月26日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金57百万円が含まれています。
13 販売費および一般管理費
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)
人件費	131,673	117,968
販売費	32,595	35,104
管理費	49,594	48,093
減価償却費	2,482	2,534
合計	216,344	203,699

前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第2四半期連結会計期間 (百万円)	当第2四半期連結会計期間 (百万円)
人件費	61,807	57,873
販売費	14,776	18,332
管理費	24,187	23,585
減価償却費	1,204	1,307
合計	101,974	101,097

14 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの(最終給与比例方式による制度)およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間		当第2四半期連結累計期間
	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)
勤務費用	2,207	1,947	2,556	1,627
利息費用	483	883	338	880
年金資産の期待収益	△1,291	△2,327	△1,269	△1,788
過去勤務費用の当期償却額	△464	△53	△463	△48
年金数理上の純損失(△純利益)の当期償却額	△9	678	473	309
移行時債務の当期償却額	24	2	22	2
期間純年金費用	950	1,130	1,657	982

前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前第2四半期連結会計期間		当第2四半期連結会計期間
	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)
勤務費用	1,064	978	1,279	795
利息費用	220	443	169	424
年金資産の期待収益	△642	△1,169	△635	△869
過去勤務費用の当期償却額	△232	△27	△232	△23
年金数理上の純損失(△純利益)の当期償却額	△4	341	237	171
移行時債務の当期償却額	12	1	11	1
期間純年金費用	418	567	829	499

15 生命保険事業
前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)
生命保険料収入	100,846	114,750
生命保険事業にかかる運用益(△損失)	△30,354	986
合計	70,492	115,736

	前第2四半期連結会計期間 (百万円)	当第2四半期連結会計期間 (百万円)
生命保険料収入	51,562	59,492
生命保険事業にかかる運用益(△損失)	△49,384	19,472
合計	2,178	78,964

生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)
再保険収入	791	1,497
支払再保険料	△6,041	△5,098

	前第2四半期連結会計期間 (百万円)	当第2四半期連結会計期間 (百万円)
再保険収入	218	862
支払再保険料	△2,846	△2,534

連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用(主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けに係る諸経費)の繰延および償却を行っています。前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ6,086百万円および6,653百万円です。また、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ3,155百万円および3,444百万円です。
変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約に係る最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約に係る最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。
前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、上述の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。

勘定科目	内容	前第2四半期連結累計期間 (百万円)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益(純額)	△39,695	△12,624
	デリバティブ取引から生じる損益(純額):	1,806	256
	先物契約	1,921	△2,117
	為替予約	△225	1,902
	オプション契約	110	471
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△319,574	△79,567
	保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	279,992	63,022
	再保険契約の公正価値の変動による損益	△6,787	301

勘定科目	内容	前第2四半期連結会計期間 (百万円)	当第2四半期連結会計期間 (百万円)
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益(純額)	△56,516	15,605
	デリバティブ取引から生じる損益(純額):	4,952	△4,877
	先物契約	3,673	△4,234
	為替予約	231	231
	オプション契約	1,048	△874
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△166,657	△35,481
	保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	125,421	33,573
	再保険契約の公正価値の変動による損益	△9,604	7,663

16 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合について会計基準編纂書360(有形固定資産)に従って、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
オペレーティング・リース投資	70,300	76,763
事業用資産	2,811	-
その他資産	9,959	-

なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産事業部門、事業投資事業部門および海外事業部門に、当第2四半期連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、メンテナンスリース部門、不動産事業部門、事業投資事業部門および海外事業部門に含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ946百万円および1,409百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間				当第2四半期連結累計期間
	売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
	金額 (百万円)	件数	金額 (百万円)	件数	金額 (百万円)	件数	金額 (百万円)	件数
オフィスビル	47	1	136	2	-	-	758	3
商業施設	-	-	741	2	236	1	-	-
賃貸マンション	-	-	-	-	317	1	69	1
開発中および 未開発の土地	22	1	-	-	-	-	-	-
その他 ※1	-	-	-	-	18	-	11	-
合計	69	-	877	-	571	-	838	-

※1 「その他」については、件数の記載を省略しています。
なお、前第2四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産事業部門で912百万円、事業投資事業部門で22百万円、海外事業部門で12百万円、当第2四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産事業部門で622百万円、事業投資事業部門で11百万円、海外事業部門で519百万円です。
前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ124百万円および845百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前第2四半期連結会計期間				当第2四半期連結会計期間
	売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
	金額 (百万円)	件数	金額 (百万円)	件数	金額 (百万円)	件数	金額 (百万円)	件数
オフィスビル	-	-	124	1	-	-	758	3
商業施設	-	-	-	-	-	-	-	-
賃貸マンション	-	-	-	-	-	-	69	1
開発中および 未開発の土地	-	-	-	-	-	-	-	-
その他 ※1	-	-	-	-	18	-	-	-
合計	-	-	124	-	18	-	827	-

※1 「その他」については、件数の記載を省略しています。
なお、前第2四半期連結会計期間に計上した評価損は、不動産事業部門で124百万円、当第2四半期連結会計期間に計上した評価損は、不動産事業部門で69百万円、海外事業部門で519百万円です。
17 1株当たり情報
前第2四半期連結累計期間、当第2四半期連結累計期間、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における、基本的および希薄化後1株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、4,431千株および2,739千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり利益の計算に含んでいません。
前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間において、2,306千株および1,801千株相当のストックオプションは、逆希薄化効果を有するため希薄化後1株当たり利益の計算に含んでいません。

	前第2四半期連結累計期間 (百万円)	当第2四半期連結累計期間 (百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益	161,298	142,150
	前第2四半期連結会計期間 (百万円)	当第2四半期連結会計期間 (百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益	79,788	65,381
	前第2四半期連結累計期間 (千株)	当第2四半期連結累計期間 (千株)
加重平均株式数	1,308,920	1,309,302
希薄化効果:
ストックオプションの権利行使	1,306	1,171
希薄化後1株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,310,226	1,310,473
	前第2四半期連結会計期間 (千株)	当第2四半期連結会計期間 (千株)
加重平均株式数	1,309,098	1,309,143
希薄化効果:
ストックオプションの権利行使	1,333	1,227
希薄化後1株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,310,431	1,310,370
	前第2四半期連結累計期間 (円)	当第2四半期連結累計期間 (円)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益:
基本的	123.23	108.57
希薄化後	123.11	108.47
	前第2四半期連結会計期間 (円)	当第2四半期連結会計期間 (円)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益:
基本的	60.95	49.94
希薄化後	60.89	49.89

(注)役員報酬BIP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第2四半期連結累計期間2,124,229株、前第2四半期連結会計期間2,102,050株、当第2四半期連結累計期間1,907,951株、当第2四半期連結会計期間2,066,751株)
18 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、資産・負債管理により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。また一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変動保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。
(b)公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建てのリース債権、営業貸付金および借入金等の為替変動リスクをヘッジするために通貨スワップ契約および為替予約を利用しています。また、当社および子会社は、営業貸付金や当社および海外子会社が発行する固定金利のミディアム・ターム・ノートや社債の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。なお、海外子会社が現地通貨建て以外でミディアム・ターム・ノートを発行した場合には、通貨スワップ契約を用いて為替変動リスクをヘッジしています。その他、一部の海外子会社は外貨建ての長期借入債務を利用して、未認識の確定契約から生じる為替変動リスクをヘッジしています。
(c)海外子会社の純投資ヘッジ
当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、海外子会社の現地通貨による借入金および社債を利用しています。
(d)トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
一部の子会社は、主として先物契約を利用したトレーディング活動を行っています。そのため株価、金利、為替等のさまざまな市場の価格変動リスクにさらされていますが、これらのリスクについて社内指標を用いて一定のレベル内にあることを確認し、継続の可否等を決定しています。また、当社および子会社は会計基準編纂書815(デリバティブおよびヘッジ活動)のヘッジ会計の要件を満たしていない金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約をリスク管理の一環として保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
会計基準編纂書815-10-50(デリバティブおよびヘッジ活動-開示)は、表形式によるデリバティブの公正価値およびそれらの損益、デリバティブ契約における信用リスクに関連した偶発特性に関する情報を開示することを要求しています。
前第2四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (有効部分)	その他の包括利益累計額から損益に 振替られたデリバティブ損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
金利スワップ契約	△2,298	金融収益/支払利息	2	-	-
為替予約	△29	その他の損益(純額)	2,597	-	-
通貨スワップ契約	357	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)	△4,531	その他の損益(純額)	530

(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	損益認識されたデリバティブ等の損益		損益認識されたヘッジ対象の損益
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	△397	金融収益/支払利息	397	金融収益/支払利息
為替予約	3,666	その他の損益(純額)	△3,666	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	2,750	その他の損益(純額)	△2,750	その他の損益(純額)
外貨建の長期借入債務	△428	その他の損益(純額)	428	その他の損益(純額)

(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ等の損益 (有効部分)	その他の包括利益累計額から損益に 振替られたデリバティブ等の損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ等の損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
為替予約	△2,726	-	-	-	-
現地通貨建の借入金 および社債	△2,060	-	-	-	-

(4)トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益
	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	△12	その他の損益(純額)
先物契約	2,136	有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※
為替予約	△598	有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※
クレジット・デリバティブの買建	163	その他の損益(純額)
オプションの買建/売建、その他	462	その他の損益(純額) 生命保険料収入および運用益 ※

※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、前第2四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます(注記15「生命保険事業」参照)。
当第2四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (有効部分)	その他の包括利益累計額から損益に 振替られたデリバティブ損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
金利スワップ契約	△894	金融収益/支払利息	1	-	-
為替予約	827	その他の損益(純額)	△32	-	-
通貨スワップ契約	△2,038	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)	517	その他の損益(純額)	51

(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	損益認識されたデリバティブ等の損益		損益認識されたヘッジ対象の損益
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	△28	金融収益/支払利息	28	金融収益/支払利息
為替予約	18,927	その他の損益(純額)	△18,927	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	1,476	その他の損益(純額)	△1,476	その他の損益(純額)
外貨建の長期借入債務	56	その他の損益(純額)	△56	その他の損益(純額)

(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ等の損益 (有効部分)	その他の包括利益累計額から損益に 振替られたデリバティブ等の損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ等の損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
為替予約	46,415	子会社・関連会社株式売却損益および清算損	257	-	-
現地通貨建の借入金 および社債	23,439	-	-	-	-

(4)トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益
	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	△85	その他の損益(純額)
先物契約	△2,082	有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※
為替予約	27,780	有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※ その他の損益(純額)
クレジット・デリバティブの買建	△25	その他の損益(純額)
オプションの買建/売建、その他	405	その他の損益(純額) 生命保険料収入および運用益 ※

※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、当第2四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます(注記15「生命保険事業」参照)。
前第2四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (有効部分)	その他の包括利益累計額から損益に 振替られたデリバティブ損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
金利スワップ契約	△2,395	-	-	-	-
為替予約	302	その他の損益(純額)	515	-	-
通貨スワップ契約	2,230	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)	△176	その他の損益(純額)	464

(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	損益認識されたデリバティブ等の損益		損益認識されたヘッジ対象の損益
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	△210	金融収益/支払利息	210	金融収益/支払利息
為替予約	5,635	その他の損益(純額)	△5,635	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	2,977	その他の損益(純額)	△2,977	その他の損益(純額)
外貨建の長期借入債務	△416	その他の損益(純額)	416	その他の損益(純額)

(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ等の損益 (有効部分)	その他の包括利益累計額から損益に 振替られたデリバティブ等の損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ等の損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
為替予約	13,697	-	-	-	-
現地通貨建の借入金 および社債	4,799	-	-	-	-

(4)トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益
	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	△17	その他の損益(純額)
先物契約	3,810	有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※
為替予約	△216	有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※
クレジット・デリバティブの買建	41	その他の損益(純額)
オプションの買建/売建、その他	1,553	その他の損益(純額) 生命保険料収入および運用益 ※

※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、前第2四半期連結会計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます(注記15「生命保険事業」参照)。
当第2四半期連結会計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (有効部分)	その他の包括利益累計額から損益に 振替られたデリバティブ損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
金利スワップ契約	1,317	-	-	-	-
為替予約	63	その他の損益(純額)	△19	-	-
通貨スワップ契約	△769	金融収益/支払利息/その他の損益(純額)	394	その他の損益(純額)	68

(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	損益認識されたデリバティブ等の損益		損益認識されたヘッジ対象の損益
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	△15	金融収益/支払利息	15	金融収益/支払利息
為替予約	2,248	その他の損益(純額)	△2,248	その他の損益(純額)
通貨スワップ契約	△1,556	その他の損益(純額)	1,555	その他の損益(純額)
外貨建の長期借入債務	△22	その他の損益(純額)	22	その他の損益(純額)

(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ等の損益 (有効部分)	その他の包括利益累計額から損益に 振替られたデリバティブ等の損益 (有効部分)		損益認識されたデリバティブ等の損益 (非有効部分および有効性テスト除外分)
	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)	勘定科目	金額(百万円)
為替予約	5,536	子会社・関連会社株式売却損益および清算損	△194	-	-
現地通貨建の借入金 および社債	2,620	-	-	-	-

(4)トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益
	金額(百万円)	勘定科目
金利スワップ契約	9	その他の損益(純額)
先物契約	△4,110	有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※
為替予約	5,617	有価証券売却益および受取配当金 生命保険料収入および運用益 ※ その他の損益(純額)
クレジット・デリバティブの買建	△48	その他の損益(純額)
オプションの買建/売建、その他	△920	その他の損益(純額) 生命保険料収入および運用益 ※

※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、当第2四半期連結会計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます(注記15「生命保険事業」参照)。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度末
		想定元本 (百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
			公正価値 (百万円)	勘定科目	公正価値 (百万円)	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	257,700	80	その他資産	5,686	その他負債
	先物契約、為替予約	1,035,342	17,636	その他資産	5,966	その他負債
	通貨スワップ契約	96,539	6,571	その他資産	3,601	その他負債
	外貨建の長期借入債務	225,711	-	-	-	-
	トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ	4,856	13	その他資産	235	その他負債
	オプションの買建/売建、その他 ※	246,068	8,789	その他資産	3,637	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	1,047,878	658	その他資産	689	その他負債
	クレジット・デリバティブの 買建	3,380	-	-	56	その他負債

※ 上表におけるオプションの買建/売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、前連結会計年度末、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ46,926百万円、51,021百万円および20,884百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値それぞれ3,332百万円、25百万円および568百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値それぞれ417百万円および98百万円を含んでいます。

当第2四半期連結会計期間末
		想定元本 (百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
			公正価値 (百万円)	勘定科目	公正価値 (百万円)	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	254,418	50	その他資産	7,000	その他負債
	先物契約、為替予約	769,318	19,783	その他資産	954	その他負債
	通貨スワップ契約	85,131	6,134	その他資産	2,543	その他負債
	外貨建の長期借入債務	189,153	-	-	-	-
	トレーディング目的またはヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	4,717	-	-	307	その他負債
	オプションの買建/売建、その他 ※	252,026	10,331	その他資産	4,791	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	376,443	3,407	その他資産	1,162	その他負債
	クレジット・デリバティブの 買建	3,539	-	-	80	その他負債

※ 上表におけるオプションの買建/売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、当第2四半期連結会計期間末現在、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ48,168百万円、64,689百万円および20,137百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値それぞれ3,847百万円、571百万円および231百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値それぞれ106百万円および74百万円を含んでいます。
デリバティブ契約の中には当社が主要な格付機関による一定の投資適格信用格付を維持することを要求する条項を含んでいるものがあります。
格付が投資適格を下回る場合、当該条項に違反することになり、デリバティブの取引相手先は純額で負債ポジションにあるデリバティブに対して即座の支払いを要求できます。
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性のあるデリバティブで負債ポジションにあるものはありません。
19 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債等に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表 上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※1		純額 (百万円)
				金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	33,747	△5,757	27,990	-	△3,332	24,658
売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引 ※2	5,186	△5,186	-	-	-	-
資産合計	38,933	△10,943	27,990	-	△3,332	24,658
デリバティブ負債	19,870	△5,757	14,113	-	△225	13,888
買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引 ※2	5,203	△5,186	17	-	-	17
負債合計	25,073	△10,943	14,130	-	△225	13,905

当第2四半期連結会計年度末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表 上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、 相殺していない金額 ※1		純額 (百万円)
				金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	39,705	△3,191	36,514	-	△3,790	32,724
売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引 ※2	1,884	△1,884	-	-	-	-
資産合計	41,589	△5,075	36,514	-	△3,790	32,724
デリバティブ負債	16,837	△3,191	13,646	-	△223	13,423
買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引 ※2	1,986	△1,884	102	-	-	102
負債合計	18,823	△5,075	13,748	-	△223	13,525

※1 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
※2 売戻条件付有価証券買入取引、担保付有価証券借入取引および類似の取引は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しています。買戻条件付有価証券売却取引、担保付有価証券貸付取引および類似の取引は、連結貸借対照表上、その他負債に計上しています。
20 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、ファイナンス・リース投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や再保険契約を含んでいません。なお、デリバティブについては注記3「公正価値測定」をご参照ください。

前連結会計年度末
	帳簿価額 (百万円)	見積公正価値 (百万円)	公正価値測定に使用したインプット (百万円)
			レベル1	レベル2	レベル3
資産:
短期売買目的有価証券	725,821	725,821	37,592	688,229	-
現金および現金等価物	730,420	730,420	730,420	-	-
使途制限付現金	80,979	80,979	80,979	-	-
営業貸付金(貸倒引当金控除後)	2,545,542	2,553,006	-	264,452	2,288,554
投資有価証券:
時価評価可能	1,480,499	1,511,161	99,347	1,271,506	140,308
時価評価不可能 ※1	138,472	138,472	-	-	-
その他資産
定期預金	9,843	9,843	-	9,843	-
デリバティブ資産 ※2	27,990	27,990	-	-	-
再保険貸(投資契約)	93,838	94,656	-	-	94,656
負債:
短期借入債務	349,624	349,624	-	349,624	-
預金	1,398,472	1,400,528	-	1,400,528	-
保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約)	306,058	308,064	-	-	308,064
長期借入債務 ※3	3,936,918	3,955,178	-	1,102,332	2,852,846
その他負債
デリバティブ負債 ※2	14,113	14,113	-	-	-

※1 投資有価証券のうち138,472百万円は、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。
※2 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記3「公正価値測定」をご参照ください。
※3 平成28年4月1日より、会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化-会計基準編纂書835-30(利息-利息の帰属計算))を過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。

当第2四半期連結会計期間末
	帳簿価額 (百万円)	見積公正価値 (百万円)	公正価値測定に使用したインプット (百万円)
			レベル1	レベル2	レベル3
資産:
短期売買目的有価証券	644,463	644,463	36,400	608,063	-
現金および現金等価物	961,830	961,830	961,830	-	-
使途制限付現金	83,917	83,917	83,917	-	-
営業貸付金(貸倒引当金控除後)	2,599,418	2,613,842	-	239,449	2,374,393
投資有価証券:
時価評価可能	1,268,799	1,302,212	80,605	1,100,599	121,008
時価評価不可能 ※1	136,442	136,442	-	-	-
その他資産
定期預金	3,182	3,182	-	3,182	-
デリバティブ資産 ※2	36,514	36,514	-	-	-
再保険貸(投資契約)	93,395	94,560	-	-	94,560
負債:
短期借入債務	208,816	208,816	-	208,816	-
預金	1,490,216	1,491,872	-	1,491,872	-
保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約)	297,851	299,149	-	-	299,149
長期借入債務	3,805,098	3,818,325	-	1,233,447	2,584,878
その他負債
デリバティブ負債 ※2	13,646	13,646	-	-	-

※1 投資有価証券のうち136,442百万円は、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。
※2 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記3「公正価値測定」をご参照ください。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。
公正価値の見積もり
見積もることが可能な各種の金融商品の公正価値は、以下の評価方法や重要な前提によって見積もっています。
現金および現金等価物、使途制限付現金、定期預金、短期借入債務
契約期間が短期のため、帳簿価額を公正価値とみなしています。
営業貸付金
大きな信用リスクの変化がなく、短期間で金利見直しが行われている変動金利貸付金については、帳簿価額を合理的な公正価値とみなしています。また、買取債権についても、帳簿価額(貸倒引当金控除後)が債権の回収価値を適切に反映していると考えられるため、帳簿価額を合理的な公正価値とみなしています。同種の中長期の固定金利貸付金の公正価値の見積もりに関しては、期末日時点で当社および子会社が信用状況および残期間の類似した顧客との契約を新たに行う場合の利子率を用いて、将来のキャッシュ・フローを現在価値に割り引いて計算を行っています。なお、上記において公表市場価額やディーラーから提供される相場表等の価額がある場合には、その価額をもとにして公正価値の見積もりを行っています。
投資有価証券
公正価値を帳簿価額としている短期売買目的有価証券や売却可能有価証券(特定社債やその他一部のモーゲージ担保証券、資産担保証券を除く)は、通常、公表市場価額やディーラーから提供される相場表をもとにして公正価値の見積もりを行っています。また、売却可能有価証券のうち特定社債やその他一部のモーゲージ担保証券、資産担保証券については割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき、公正価値の見積もりを行っています(注記3「公正価値測定」参照)。満期保有目的有価証券については、主に公表市場価額をもとにして公正価値の見積もりを行っています。その他の有価証券のうち、一部の投資ファンドについては、1株当たり純資産価値または割引キャッシュ・フロー法を基に公正価値を見積もっています。それ以外のその他の有価証券(主に、市場性のない株式および優先出資証券)については、実務上困難なため公正価値を見積もっていません。これらは公表市場価額が存在せず、また個別に異なる性質を有するため、多大なコスト負担なしに公正価値は見積もれません。
預金
要求払預金については、帳簿価額を公正価値と見なしています。定期預金の公正価値の見積もりは、将来のキャッシュ・フローを割り引いて計算を行っています。その割引率は、現時点での類似した平均残存期間で預金を受け入れる場合に使用する金利を用いています。
長期借入債務
短期間で金利の見直しがされている変動金利長期借入債務については、帳簿価額を公正価値と見なしています。中長期の固定金利借入債務の公正価値の見積もりは、将来のキャッシュ・フローを割り引いて計算しています。その割引率は、当社および子会社が現時点で類似した条件で平均残余期間の借入を新たに行う時に金融機関により提示されると思われる借入金利を用いています。なお、上記において公表市場価額やディーラーから提供される相場表等の価額がある場合には、その価額をもとにして公正価値の見積もりを行っています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用いて公正価値を見積もっています。その他については、当社および子会社が期末日にそれらの契約を終わらせる場合の受取・支払額より見積もった価額を公正価値とし、未決済契約の未実現損益を考慮した金額となっています。当社および子会社のデリバティブの公正価値の見積もりに際しては、主に期末日現在の金利をもとに将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額を用いています。
再保険貸および保険契約債務および保険契約者勘定
一部の子会社は、死亡リスクや罹病リスクにさらされていないため投資契約に区分される、定額年金保険契約、変額年金保険契約および変額保険契約、再保険契約を保有しています。これらの契約の公正価値の見積もりに際しては、主に期末日現在の金利をもとに将来予想されるキャッシュ・フローを現在価値に割り引いた金額を用いています。
21 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ1,033百万円および837百万円です。
解約不可能期間中の基本レンタル料の支払予定は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
一年以内	7,959	7,339
一年超	59,282	53,574
合計	67,241	60,913

当社および一部の子会社は、主に解約可能な事務所の賃貸借契約を締結しており、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間にそれぞれ7,497百万円および6,780百万円の賃借料を支払っています。また、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間にそれぞれ3,289百万円および3,392百万円の賃借料を支払っています。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間にそれぞれ2,239百万円および2,219百万円の委託料を支払っています。前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間にそれぞれ1,134百万円および1,108百万円の委託料を支払っています。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
一年以内	3,385	3,946
一年超	7,289	7,385
合計	10,674	11,331

当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ88,728百万円および90,374百万円です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、それぞれ347,603百万円および359,505百万円です。
保証
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)に従い、会計基準編纂書460に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。

保証の種類	前連結会計年度末			当第2四半期連結会計期間末
	保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限	保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限
事業性資金債務保証	396,340	5,875	平成35年	453,786	6,369	平成36年
譲渡債権保証	174,322	1,587	平成58年	155,172	1,352	平成59年
一般個人ローン保証	179,225	21,748	平成30年	215,842	27,101	平成30年
住宅ローン保証	28,919	5,853	平成63年	22,061	6,084	平成63年
その他	482	179	平成36年	1,189	146	平成36年
合計	779,288	35,242	-	848,050	41,052	-

事業性資金債務保証:当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在の保証契約の総額は1,278,000百万円および1,277,000百万円であり、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在の保証債務の帳簿価額は、1,080百万円および1,215百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第2四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証:米国の子会社は、ファニーメイのDelegated Underwriting and Servicingプログラムに基づいて、事前にファニーメイの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。このプログラムにおいて、ファニーメイは債権購入のコミットメントを提供しています。
権限を譲り受ける一方で、当該子会社は、ファニーメイに譲渡した一部の住宅ローン債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当第2四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
一般個人ローン保証:一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として1ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第2四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
住宅ローン保証:当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した住宅ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として3ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。住宅ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第2四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他:その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。
訴訟
当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
担保
注記8「変動持分事業体」に記載の連結しているVIEが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末 (百万円)
基本リース債権、営業貸付金、 オペレーティング・リース投資	106,118	97,566
投資有価証券	177,266	158,382
事業用資産	8,781	4,884
その他資産等	17,079	16,692
合計	309,244	277,524

前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、投資有価証券等をそれぞれ25,808百万円および25,056百万円、主に取引保証金として差し入れています。また、前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在において、関連会社投資それぞれ32,097百万円および32,673百万円を、関連会社の借入債務それぞれ184,950百万円および182,122百万円の担保に供しています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当第2四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。
22 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営陣による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
6セグメントの事業内容は以下のとおりです。

法人金融サービス事業部門		融資事業、リース事業および各種手数料ビジネス
メンテナンスリース事業部門		自動車リース事業、レンタカー事業、カーシェアリング事業、 電子計測器・IT関連機器等のレンタル事業およびリース事業
不動産事業部門		不動産開発・賃貸事業、施設運営事業、不動産投資法人(REIT)の資産運用・管理事業、不動産投資顧問業
事業投資事業部門		環境エネルギー事業、プリンシパル・インベストメント事業、サービサー(債権回収)事業、コンセッション事業
リテール事業部門		生命保険事業、銀行事業およびカードローン事業
海外事業部門		リース事業、融資事業、債券投資事業、アセットマネジメント事業、船舶・航空機関連事業

前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間
	法人金融 サービス 事業部門 (百万円)	メンテナンス リース 事業部門 (百万円)	不動産 事業部門 (百万円)	事業投資 事業部門 (百万円)	リテール 事業部門 (百万円)	海外 事業部門 (百万円)	合計 (百万円)
セグメント収益	52,712	135,924	109,047	493,525	102,401	277,843	1,171,452
セグメント利益	21,564	23,117	33,717	36,450	32,062	97,881	244,791

当第2四半期連結累計期間
	法人金融 サービス 事業部門 (百万円)	メンテナンス リース 事業部門 (百万円)	不動産 事業部門 (百万円)	事業投資 事業部門 (百万円)	リテール 事業部門 (百万円)	海外 事業部門 (百万円)	合計 (百万円)
セグメント収益	51,995	134,820	104,084	539,042	151,095	240,643	1,221,679
セグメント利益	19,874	19,655	35,447	52,041	35,507	51,510	214,034

前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下のとおりです。

前第2四半期連結会計期間
	法人金融 サービス 事業部門 (百万円)	メンテナンス リース 事業部門 (百万円)	不動産 事業部門 (百万円)	事業投資 事業部門 (百万円)	リテール 事業部門 (百万円)	海外 事業部門 (百万円)	合計 (百万円)
セグメント収益	25,154	68,404	58,698	264,338	18,590	130,670	565,854
セグメント利益	9,187	11,430	19,266	10,291	10,443	63,395	124,012

当第2四半期連結会計期間
	法人金融 サービス 事業部門 (百万円)	メンテナンス リース 事業部門 (百万円)	不動産 事業部門 (百万円)	事業投資 事業部門 (百万円)	リテール 事業部門 (百万円)	海外 事業部門 (百万円)	合計 (百万円)
セグメント収益	27,005	67,621	46,746	281,040	97,089	114,822	634,323
セグメント利益	11,380	9,763	11,844	21,086	22,975	21,644	98,692

前連結会計年度末および当第2四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。

	法人金融 サービス 事業部門 (百万円)	メンテナンス リース 事業部門 (百万円)	不動産 事業部門 (百万円)	事業投資 事業部門 (百万円)	リテール 事業部門 (百万円)	海外 事業部門 (百万円)	合計 (百万円)
前連結会計年度末	1,049,867	731,329	739,592	704,156	3,462,772	2,284,733	8,972,449
当第2四半期連結会計期間末	1,034,377	724,168	705,062	695,780	3,325,370	2,051,463	8,536,220

セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益、一部の変動持分事業体(VIE)の取り扱いを除き、注記2の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益(税引前)で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する当期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。税引後で四半期連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益からの損益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の有価証券評価損、長期性資産評価損や為替差損益(その他の損益(純額)に含まれる)など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含まず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、ファイナンス・リース投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金(その他資産に含まれる)、事業用資産前渡金(その他資産に含まれる)、企業結合に伴う営業権およびその他の無形資産(その他資産に含まれる)です。なお、社用資産の減価償却費をセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含めていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
会計基準編纂書810(連結)に基づいて連結対象となっているVIEのうち、VIEの資産がVIEの債務等の返済にのみ使用され、VIEの負債の債権者が当社および子会社の他の資産に対する請求権を持たない証券化のためのVIEについては、セグメント資産として当該VIEの資産の合計金額ではなく、当該VIEに対する当社投資相当金額を計上し、これに合わせてセグメント収益として当社投資相当金額に対する収益を純額で計上しています。
なお、連結対象VIEが保有する資産および負債に関わる損益のうち、最終的に当社が負担すべきでない損益については、セグメント損益に計上していません。
平成28年4月1日より、会計基準書アップデート第2015-03号(債券発行コストに関する表示の簡素化-会計基準編纂書835-30(利息-利息の帰属計算))を過年度の連結財務諸表に遡って適用しています。
セグメント数値と四半期連結財務諸表数値との調整は以下のとおりです。

	前第2四半期連結累計期間(百万円)	当第2四半期連結累計期間(百万円)
セグメント収益
セグメント収益合計	1,171,452	1,221,679
本社部門保有の資産にかかる収入	7,035	6,967
一部のVIEが保有する資産にかかる収入	2,905	2,231
内部取引消去	△11,198	△9,752
四半期連結財務諸表上の営業収益	1,170,194	1,221,125
セグメント利益
セグメント利益合計	244,791	214,034
本社部門の損益	△1,081	307
一部のVIEの資産および負債にかかる損益	224	105
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 四半期純利益(税効果控除後)	6,811	4,789
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益	250,745	219,235

	前第2四半期連結会計期間(百万円)	当第2四半期連結会計期間(百万円)
セグメント収益
セグメント収益合計	565,854	634,323
本社部門保有の資産にかかる収入	2,644	2,666
一部のVIEが保有する資産にかかる収入	1,524	1,161
内部取引消去	△5,952	△4,970
四半期連結財務諸表上の営業収益	564,070	633,180
セグメント利益
セグメント利益合計	124,012	98,692
本社部門の損益	△847	△192
一部のVIEの資産および負債にかかる損益	102	155
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 四半期純利益(税効果控除後)	3,562	2,146
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益	126,829	100,801

	前連結会計年度末 (百万円)	当第2四半期連結会計期間末(百万円)
セグメント資産
セグメント資産合計	8,972,449	8,536,220
現金および現金等価物・使途制限付現金	811,399	1,045,747
貸倒引当金	△60,071	△55,788
受取手形、売掛金および未収入金	294,638	262,487
その他の本社資産	700,612	705,212
一部のVIEが保有する資産	273,891	288,814
四半期連結財務諸表(連結財務諸表)の総資産	10,992,918	10,782,692

前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前第2四半期連結累計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	885,283	102,876	182,035	1,170,194
税引前四半期純利益	153,554	51,310	45,881	250,745

当第2四半期連結累計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	967,471	87,298	166,356	1,221,125
税引前四半期純利益	166,471	16,032	36,732	219,235

前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前第2四半期連結会計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	430,541	41,861	91,668	564,070
税引前四半期純利益	64,412	40,566	21,851	126,829

当第2四半期連結会計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	511,782	41,917	79,481	633,180
税引前四半期純利益	78,786	6,369	15,646	100,801

(注) 1 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
2 当社の子会社であるロベコ(本社:オランダ・ロッテルダム)は、世界中に顧客基盤がある資産運用会社であるため、すべて「その他海外」に含めて表示しています。なお、法的主体の所在国に基づいて配分した場合、ロベコの営業収益は、前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間で「米州地域」56,927百万円および47,184百万円、「その他海外」38,993百万円および36,867百万円、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間で「米州地域」27,912百万円および22,787百万円、「その他海外」19,234百万円および17,095百万円となります。
前第2四半期連結累計期間および当第2四半期連結累計期間において、単独で営業収益の10%を超える顧客は存在しません。また、前第2四半期連結会計期間および当第2四半期連結会計期間においても単独で営業収益の10%を超える顧客は存在しません。
23 重要な後発事象
1.当社における自己株式の取得について
当社は、平成28年10月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款第34条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第1項各号の事項を下記のとおり決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に応じた機動的な資本政策を遂行するため
(2) 取得の内容
・取得対象株式の種類 :普通株式
・取得しうる株式の総数 :39,000,000株を上限とする
・株式の取得額の総額 :500億円を上限とする
・取得することができる期間:平成28年10月27日～平成29年3月31日
・取得方法 :東京証券取引所における市場買付
2.子会社における自己株式の取得について
当社の連結子会社である株式会社大京は、平成28年10月26日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による定款第37条に従って自己株式を買い受けることにつき、会社法第156条第1項各号の事項を下記のとおり決議しました。
(1) 自己株式の取得を行う理由
株主還元の強化と資本効率の向上を図るため
(2) 取得の内容
・取得対象株式の種類 :普通株式
・取得しうる株式の総数 :70,000,000株を上限とする
・株式の取得額の総額 :100億円を上限とする
・取得することができる期間:平成28年10月27日～平成29年10月26日
・取得方法 :東京証券取引所における市場買付