四半期報告書-第58期第1四半期(令和2年4月1日-令和2年6月30日)

四半期連結財務諸表注記
1 会計処理の原則および手続ならびに四半期連結財務諸表の表示方法
この連結財務諸表は、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法について、株式分割の会計処理を除き米国において一般に公正妥当と認められた会計原則(米国財務会計基準審議会会計基準編纂書(以下、「会計基準編纂書」)等)によって作成しています。
当社は、1998年9月にニューヨーク証券取引所に上場して以来、米国預託証券の発行等に関して要請されている用語、様式および作成方法により作成した連結財務諸表を含めた年次報告書を米国証券取引委員会に登録しています。
なお、当社が採用している会計処理の原則および手続ならびに表示方法のうち、わが国の四半期連結財務諸表作成基準および四半期連結財務諸表規則に準拠した場合と異なるもので主要なものは以下のとおりです。
(a)顧客との契約から生じる収益の認識
米国会計基準では、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で認識します。
日本会計基準では、収益は一般的に実現主義の原則に従い、財または役務の給付とそれに伴う現金または現金等価物の受領によって実現したものについて認識します。
(b)初期直接費用
米国会計基準では、販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。貸付の実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、契約期間にわたって利息法により配分しています。
日本会計基準では、発生時に費用処理することとなっています。
(c)信用損失引当金の会計処理
米国会計基準では、個別に評価していない金融資産に対する信用損失引当金は、残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失の見積もりにより計上されます。また、オフバランスシートの信用エクスポージャーにおいては、信用リスクに晒される残存期間にわたる信用損失の見積もりにより引当金が計上されます。
日本会計基準では、個別に評価していない金融債権等に対する貸倒引当金は、主に過去の貸倒実績率に基づき、報告日における対象債権残高に対する見積もりにより計上されます。
(d)オペレーティング・リースの会計処理
米国会計基準では、オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。またオペレーティング・リース資産は、主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行っています。
日本会計基準では、定率法等による償却も認められています。
(e)生命保険の会計処理
米国会計基準では、新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べ、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。
日本会計基準では、これらの費用は、発生年度の期間費用として処理することとなっています。
また、米国会計基準では、将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出していますが、日本会計基準では行政監督庁の認める方式により算定しています。
(f)企業結合における営業権およびその他の無形資産に関する処理
米国会計基準では、営業権および耐用年数が確定できない無形資産は償却をせず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
日本会計基準では、営業権(のれん)は20年以内の適切な償却期間を設定し償却を行うこととなっています。
(g)年金会計
米国会計基準では、年金数理上の純利益および純損失について、コリドー方式を採用して償却処理しています。
日本会計基準では、年金数理計算上の差異は平均残存勤務期間内の一定の年数で全額償却することとなっています。
(h)子会社持分の一部売却
米国会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益が認識されます。
日本会計基準では、支配の喪失を伴う保有持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益のみが認識され、継続保有する持分の再測定による損益は認識されません。
(i)キャッシュ・フロー計算書
米国会計基準では、キャッシュ・フロー区分が日本会計基準と異なっています。重要なものはリース資産の購入およびオペレーティング・リース資産の売却、顧客への営業貸付金の実行および元本回収(売却予定の営業貸付金の実行および元本回収は除く)であり、「投資活動によるキャッシュ・フロー」に含んでいます。
日本会計基準においては、これらは「営業活動によるキャッシュ・フロー」に区分することとなっています。
また、米国会計基準では使途制限付現金を現金および現金等価物残高に加えることが求められています。
(j)金融資産の譲渡
米国会計基準では、証券化で利用される信託や特別目的会社といった様々な事業体(以下、「SPE」)についてVIEに適用される連結の検討を行うことが要求されています。検討の結果、連結対象と判断されたSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合、当該金融資産は売却処理されません。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、譲渡人と譲受人が保有する各持分が参加持分の定義に該当し、かつ部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足しない限り、当該金融資産は売却処理されず、当該金融資産を裏付けとした借入処理を適用します。
日本会計基準では、一定の要件を満たすSPEは、資産の譲渡人の子会社に該当しないものと推定することができます。このようなSPEに対して証券化を目的として金融資産を譲渡した場合には、当該SPEは連結されず、譲渡人は金融資産に対する支配が他に移転した時点で当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
また、譲渡人が金融資産の一部を譲渡した場合、部分的な譲渡が金融資産の消滅の認識要件を充足する場合には、当該金融資産を売却処理し、譲渡損益を認識します。
(k)投資有価証券
米国会計基準では、原則としてすべての持分証券の評価損益を期間損益に含めて計上しています。また、売却可能負債証券の評価損益のうち、信用損失から生じる損失については信用損失引当金を通じて期間損益に計上し、その他の要素から生じた評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に認識することとなっています。
日本会計基準では、短期売買目的および満期保有目的以外の投資有価証券の評価損益は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に認識することとなっています。
(l)公正価値オプション
米国会計基準では、公正価値オプションを事前に選択することで、特定の金融資産および負債を公正価値で当初認識し、その後の公正価値の変動を連結損益計算書上で認識することが認められています。なお、すべての公正価値の変動のうち金融商品固有の信用リスクの変動から生じる金融負債の公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に認識することとなっています。
日本会計基準では、公正価値オプションの規定はありません。
(m)借手のリース取引
米国会計基準では、借手のリース取引において、原則として使用権資産とリース負債を計上することとなっています。
日本会計基準では、借手のリース取引のうちオペレーティング・リース取引について、オフバランス処理されます。
2 重要な会計方針
(a)連結の方針
この連結財務諸表は当社およびすべての子会社を連結の範囲に含めています。20%以上50%以下の持分比率を有する、あるいは重要な影響力を行使しうる関連会社についてはすべて持分法を適用しています。なお、議決権の過半数を所有しているにもかかわらず、非支配株主が通常の事業活動における意思決定に対して重要な参加権を持つ場合、持分法を適用しています。また、当社および子会社が主たる受益者であるVIEを連結の範囲に含めています。
一部の海外子会社は、会計基準編纂書946(金融サービス―投資会社)において投資会社と判定された子会社を連結しています。これらの投資会社と判定された子会社が保有する投資についてはその投資を公正価値で測定し、公正価値の変動を連結損益計算書上で認識しています。
一部の子会社および関連会社には、継続的に3ヶ月以内の決算日の異なる財務諸表を用いています。
連結にあたり連結会社間のすべての重要な債権・債務および取引は消去しています。
(b)見積もり
一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく連結財務諸表の作成においては、期末日の資産・負債の金額および決算期の収益・費用の金額に影響を与える見積もりや推定の結果を用いています。実際の数値はこれら見積もりの数値と異なる可能性があります。当社は以下の10の範囲において見積もりが特に連結財務諸表に重要な影響を与えると考えています。公正価値測定における評価技法の選択および前提条件の決定、ファイナンス・リースおよびオペレーティング・リースの無保証残存価額の決定および再評価、保険契約債務および繰延募集費用の決定および再評価、貸倒引当金および信用損失引当金(オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金を含む)の決定、長期性資産の減損の認識および測定、投資有価証券の減損の認識および測定、繰延税金資産の評価性引当金の決定およびタックス・ポジションの評価、デリバティブを用いたヘッジ取引の有効性判定および測定、給付債務および期間純年金費用の決定、営業権および耐用年数を確定できない無形資産の減損の認識および測定に、見積もりや推定の結果を用いています。
なお、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に関して、将来の見通しを慎重に検討しましたが、当第1四半期連結会計期間末現在では、前連結会計年度末において想定した見通しに重要な変更はなく、会計上の見積もりに特筆すべき影響はありませんでした。ただし、今後の新型コロナウイルス感染症の感染拡大やそれによる世界的な経済急減速などの見通しは不確実であり、かつ急速に変化する恐れもありますので、当社の会計上の見積もりや推定は時間とともに変化する可能性があります。
(c)外貨換算の方法
当社および子会社は、それぞれの機能通貨をもって会計処理を行っています。外貨建ての取引は、取引日の為替相場によって機能通貨に換算しています。外貨建て金銭債権・債務は期末日の為替相場によって機能通貨に換算しています。
海外子会社および関連会社の財務諸表項目の換算について、すべての資産および負債は各年度の期末日の為替相場により円貨に換算し、収益および費用については期中の平均為替相場によって円貨に換算しています。海外子会社および関連会社の取引通貨を各社の機能通貨として認識しています。外貨建ての財務諸表の円換算に関して発生した換算差額は為替換算調整勘定として税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。
(d)収益の認識基準
当社および子会社は、商品および不動産売上高、サービス収入にかかる顧客との契約から生じる収益を、以下の5ステップアプローチに基づき認識しています。
ステップ1:顧客との契約を識別する
ステップ2:契約における履行義務を識別する
ステップ3:取引価格を算定する
ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
ステップ5:履行義務を充足した時に(または充足するにつれて)収益を認識する
上記に従い、顧客との契約において約束した財またはサービスの移転を描写するように、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益は、値引き、リベートおよび返品等を控除した金額で測定しています。履行義務充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しています。また、他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識しています。
上記以外に、下記で説明している方針をそれぞれの取引に適用しています。
金融収益
金融収益には、主にファイナンス・リース収益、貸付金収益および金融保証収益を計上しています。
(1)ファイナンス・リース収益
リース取引はOA機器をはじめ、産業機械、輸送用機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資は、販売型リースおよび直接金融リースを含んでおり、これらはリース期間中に投下元本を概ね全額回収する契約です。これら以外のリース取引はオペレーティング・リースとして会計処理しています。リース純投資にかかる利息収益は、それぞれのリース期間にわたり利息法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー(賃借人)の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。見積残存価額はリース期間終了時の物件の処分により見込まれる売却額です。見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定されています。販売型リースおよび直接金融リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、実行時の利回りに対する修正としてリース期間にわたって利息法により配分しています。初期直接費用の未償却残高は、リース純投資に計上しています。
(2)貸付金収益
営業貸付金の利息収入は、発生主義により認識しています。また、貸付実行に関わる初期直接費用と取組手数料収入を相殺して繰延処理し、実行時の利回りに対する修正として貸付の契約期間にわたって利息法により配分しています。買取債権以外の営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収することは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
(3)金融保証収益
保証契約の開始時に保証の公正価値を連結貸借対照表に負債計上し、当社および子会社が保証のリスクから解除されるのに従って、主に保証期間にわたり規則的で合理的な償却方法で収益を計上しています。
(4)収益計上停止の方針
すべてのクラスに共通して、リース純投資および営業貸付金については、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含めていません。支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、収益の計上を停止しています。ただし、災害などの債務者の責めに帰すことのできない事由により、国が最長6カ月以内の返済猶予の要請を出した場合や、公共団体等から類似の要請が出た場合の支払期日経過債権については、収益計上停止の対象にしていません。未回収の発生利息は、連結貸借対照表上、リース純投資または営業貸付金に計上され、信用損失引当金の設定対象となります。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、リース純投資および営業貸付金の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
有価証券売却・評価損益および受取配当金
有価証券売却益は、約定日に収益計上しています。受取配当金は、配当を受け取る権利が確定した時点で収益計上しています。
オペレーティング・リース収益
オペレーティング・リース収益は契約期間にわたって定額法で認識しています。リース料が変動する場合は、変動の基礎となる事実と状況の変化が発生した期間の損益として会計処理しています。当初のリース契約で規定されていないリース料のその後の変更は、原則としてリースの条件変更として会計処理します。ただし、オペレーティング・リース契約におけるレッシー(賃借人)からの賃料の支払猶予・減額・免除の要請が新型コロナウイルス感染症の拡大に伴うものであり、かつリース料の変更が、レッサー(賃貸人)の権利またはレッシー(賃借人)の義務の実質的な増加をもたらさない場合、実務上の簡便法を適用する会計処理を選択することができます。当社および子会社は、上記の条件を満たすリース料の変更についてこの実務上の簡便法を選択し、支払猶予・減額・免除の条件やレッシー(賃借人)の今後の業績予想等を考慮した上で、当初のリース契約に従い収益を認識する、支払猶予・減額・免除の条件に基づき収益を認識する、あるいはリース料を現金回収があった場合のみ収益を認識する等の方法で会計処理を行っています。
リースサービスを提供するときには、当社および子会社は、レッシー(賃借人)の代わりにリース資産にかかる税金や保険料の支払い等の補足的な業務を実行します。オペレーティング・リース投資は減価償却累計額控除後の価額で計上しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、減価償却累計額をそれぞれ678,245百万円および681,780百万円計上しています。また、オペレーティング・リース資産は主として見積耐用年数を償却期間とした定額法により減価償却を行い、減価償却費はオペレーティング・リース原価に計上しています。オペレーティング・リース資産を処分することにより発生する損益は、オペレーティング・リース収益に計上しています。
見積残存価額は、中古物件の市場価額、陳腐化する時期、程度についての見積もりおよび類似する中古資産におけるこれまでの回収実績に基づいて決定しています。オペレーティング・リースの実行に関わる初期直接費用は、主に繰延処理を行い、リース期間にわたり定額法で認識しています。初期直接費用の未償却残高は、オペレーティング・リース投資に計上しています。
(e)保険取引および再保険取引
生命保険契約の収入は支払期日に収益認識し、支払再保険料を控除した金額で計上しています。
生命保険給付金は保険事故が発生した時点で費用として認識します。将来保険給付債務は、予想される将来の保険加入者への保険給付金に基づく平準純保険料方式によって算出しています。保険契約は長期契約に分類され、主に終身保険、定期保険、養老保険、医療保険および個人年金保険契約等から構成されています。個人年金保険以外の保険契約において必要とされる保険契約債務の算出には、保険契約締結時における死亡率、罹病率、解約率、将来投資利回りおよびその他要素に関する見積もりを反映しています。一部の子会社は継続的に保険契約債務の計算に用いた見積もりや仮定の変化の可能性を再評価し、これらの再評価を認識済みの給付債務の修正、保険契約引受基準および募集の調整に反映しています。
当該子会社が取り扱っている保険契約には、変額年金保険契約および変額保険契約ならびに定額年金保険契約があります。変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する資産は、主に持分証券であり、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。運用資産は公正価値評価し、その売却損益および評価損益は、連結損益計算書上、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約について、公正価値オプションを選択し、公正価値の変動により生じた損益を生命保険費用に計上しています。
当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約に関して最低保証を行っており、契約上定められた最低給付額を保険契約者に履行するリスクを有しています。そのようなリスクを回避するため、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証部分の一部を再保険会社に出再するとともに、再保険でカバーされていないリスクについては、経済的ヘッジを行っています。再保険によって、保険契約者への契約上の義務が消滅または第一次債務者の地位から免責されるものではなく、再保険会社の債務不履行により、損失が発生する可能性があります。一部の子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択し、連結貸借対照表上、その他資産に含めて表示しています。
定額年金保険契約については、払込保険料に予定利回りに基づく利息額および当該子会社の買収に関連した公正価値の調整額を加え、契約者の引出額、費用およびその他手数料を差し引くことで保険契約債務および保険契約者勘定を算出しています。当該利息額は、生命保険費用に計上しています。
新規保険契約の獲得もしくは保険契約の更新に直接的に関連する費用を繰り延べし、保険料収入の認識に応じた期間で償却しています。繰延募集費用は、主に保険契約維持費を除く実質的な代理店手数料および保険引受費用です。
(f)貸倒引当金
貸倒引当金は、リース純投資および営業貸付金に内在された発生している可能性のある損失について、経営陣の判断により十分な引当てを行っています。貸倒引当金は貸倒引当金繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
貸倒引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。貸倒引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、経済状況およびそのトレンド、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、リース純投資および営業貸付金の将来キャッシュ・フロー、債権に対する担保および保証の価値など、様々な要素を斟酌しています。
営業貸付金のうち減損しているものについては、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に貸倒引当金を計上し、また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびリース純投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
(g)信用損失引当金
2020年4月1日より、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))(以下、「信用損失基準」)を適用しています。
信用損失引当金は、リース純投資および営業貸付金や満期保有目的負債証券等の償却原価で測定する金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積もり、経営陣の判断により十分な引き当てを行っています。残存期間には、予想される期限前償還を反映しています。信用損失引当金は主に信用損失費用の繰入によって増加し、貸倒処理に伴う取崩により減少します。
信用損失引当金の設定は多数の見積もりと判断に左右されます。信用損失引当金の設定にあたって、債務者の事業特性と財政状態、過去の貸倒償却実績、未収状況および過去のトレンド、債権に対する担保および保証の価値、経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通しなどを評価する必要があります。
当社および子会社は、これらの見積もりや判断に応じた様々な算定方法を使用して、信用損失引当金を見積もっています。特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を1つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施します。金融資産の性質や関連するリスク特性、貸倒処理実績や相関する経済指標による将来予測シナリオなど、利用可能な情報によって最善の算定方法を選択しています。
なお、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
また、カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務を負い、その義務が無条件にキャンセル可能なものでない条件を満たした場合、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して信用損失引当金を計上します。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されています。
(h)長期性資産の減損
当社および子会社は、オフィスビル、賃貸マンション、メガソーラーやその他の事業用資産をはじめとした使用目的で保有している有形固定資産や償却対象となる無形資産を含む長期性資産について、減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価しています。
(i)投資有価証券
持分証券は原則、公正価値により評価し、その評価損益を期間損益に含めて計上しています。公正価値が容易に測定できない持分証券においては、1株当たり純資産価値で評価、もしくは代替的測定法を選択した投資については、減損控除後の取得原価に観察可能な価格の変動から生じる金額を加減算した金額で計上しています。
代替的測定法を選択した投資については、定性的な評価の結果、減損していると判断された場合には、公正価値により測定し、帳簿価額がこの公正価値を上回る金額を評価損として期間損益に計上します。
また、持分に応じた損益取込を行った価額にて計上する持分証券のうち、公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
短期売買目的負債証券は公正価値により評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
売却可能負債証券は公正価値により評価し、未実現評価損益は税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上、もしくは公正価値オプションを選択した投資については公正価値評価し、その評価損益は期間損益に含めて計上しています。
2020年4月1日より、売却可能負債証券の減損に対して信用損失基準が適用されました。公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減損しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。従来、減損が一時的ではないと判断された場合に信用損失に伴う部分を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上してきました。
満期保有目的負債証券は償却原価により計上しています。満期保有目的負債証券は信用損失基準の対象であり、信用損失引当金の見積もりについては、注記2「重要な会計方針(g)信用損失引当金」をご参照ください。
(j)法人税等
四半期連結累計期間の税金費用は、税引前四半期純利益に見積実効税率を適用して計上しています。この見積実効税率は、四半期連結累計期間を含む連結会計年度の見積税金費用と見積税引前当期純利益に基づき算出しています。
連結会計年度における法人税等は資産負債法により計上しています。繰延税金資産・負債は、資産および負債の財務諸表上と税務上との帳簿価額の差異および繰越欠損金による将来の見積税効果について認識しています。繰延税金資産・負債は、一時差異が解消されると見込まれる期の課税所得に対して適用される税率を使用して計算しています。繰延税金資産・負債における税率変更の影響は、税率変更が制定された日を含む年度の損益として認識しています。当社および子会社は、税法の改正、税率の変更、または評価性引当金の実現に関する判断の変更から生じる、その他の包括利益(損失)累計額に残留する税金相当額の組替について、個々の項目ごとに売却または終了を基準として認識する個別法によっています。利用可能な証拠の重要度に基づいて繰延税金資産のすべてあるいは一部について実現しない可能性が実現する可能性よりも高い場合には、評価性引当金を計上しています。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における実効税率は、それぞれ29.3%および25.4%です。当社および国内子会社には法人税が約24%、住民税が約4%および事業税が約4%課され、これに基づいて計算された法定実効税率は約31.5%です。実効税率は、主に損金不算入項目、益金不算入項目、評価性引当金の増減額、税率が法定実効税率より低い子会社および子会社の未分配利益の影響などの要因により法定実効税率とは相違しています。
当社および子会社は、日本および海外各国で税務申告を行い、申告上で採用するあるいは将来採用するであろうタックス・ポジションについて、税法上の技術的な解釈に基づき、申し立てや訴訟等による決定を含む税務調査において認められる可能性が認められない可能性よりも高い場合に、その影響を財務諸表で認識し、税務当局との解決において実現する可能性が50%を超える最大の金額で当該認識基準を満たすタックス・ポジションを測定しています。当社および子会社は、未認識のタックス・ベネフィットをその解消方法に基づき、繰延税金資産から控除して表示するか、還付される金額から控除して表示するかまたは負債として表示しています。当社および子会社は法人税等にかかる課徴金および利息費用については、連結損益計算書上、法人税等に含めています。
当社および一部の子会社は、連結納税制度を適用しています。
(k)資産の証券化
当社および子会社は、リース債権、営業貸付金といった金融資産を証券化し、投資家に売却しています。証券化においては、売却の対象となる資産をSPEに譲渡し、その資産を担保とした信託受益権および証券を発行し売却します。
このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となる証券化のためのSPEは連結し、譲渡金融資産は売却処理しません。連結されたSPEが保有する資産を、譲渡前と同様に資産の種類に応じてリース債権、営業貸付金として会計処理し、投資家に発行された信託受益権および証券を借入金として負債に計上しています。なお、連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
当社および一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、一部の子会社は、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。当該子会社は、これらの回収業務で契約により受領する手数料が、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債を認識します。サービス資産および負債は、当初は公正価値で認識し、その後は、回収業務から見込まれる見積利益または損失に比例して対応する期間にわたり償却し、四半期ごとに減損または追加負債計上の判定を行います。サービス資産および負債の公正価値は、自社開発モデルまたは独立した第三者機関により評価しています。これらは、割引率や期限前返済率および回収業務に要する費用を考慮した、回収業務による将来キャッシュ・フローの見積現在価値を基礎としています。自社開発モデルは、少なくとも半年に一度、第三者機関の評価を用いて検証しています。
(l)デリバティブ
当社および子会社は、保有するすべてのデリバティブについて公正価値で連結貸借対照表に計上しています。計上後の公正価値変動の会計処理は、デリバティブの保有目的と、ヘッジ会計の要件を満たしているかどうかによって異なります。ヘッジ会計の要件を満たさない経済的ヘッジ目的で保有するデリバティブの公正価値の変動は、連結損益計算書に計上しています。ヘッジ目的で保有するデリバティブについては、さらにそのヘッジ活動の種類に応じて、連結損益計算書上、ヘッジ対象資産および負債の公正価値変動を相殺するか、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。
認識された資産および負債、もしくは未認識確定契約の公正価値の変動に対するヘッジ(公正価値ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ対象の公正価値変動から生じる損益とともに、損益に計上しています。
予定取引、または認識された資産、負債に関連して発生するキャッシュ・フローの変動に対するヘッジ(キャッシュ・フロー・ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、指定されたヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動が損益に影響するまで、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。
外貨の公正価値またはキャッシュ・フローに対するヘッジ(外貨ヘッジ)の目的でデリバティブを保有する場合、当該デリバティブの公正価値の変動は、ヘッジ活動が公正価値ヘッジかキャッシュ・フロー・ヘッジであるかにより、損益または税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。しかしながら、デリバティブが海外子会社の純投資のヘッジとして利用された場合、その公正価値の変動は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に含まれている為替換算調整勘定に計上しています。
当社および子会社は、有効性の評価から除かれた構成要素の当初の価値について、ヘッジ活動の種類に応じて、償却アプローチまたは公正価値アプローチを選択し連結損益計算書に計上しています。償却アプローチを選択した場合は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上し、ヘッジ手段の存在期間にわたり規則的で合理的な方法で損益に計上しています。公正価値アプローチを選択した場合は、公正価値の変動をただちに連結損益計算書に計上しています。
当社および子会社は、ヘッジ会計を適用するものについてはすべてのヘッジ取引の開始にあたり、ヘッジ関係とヘッジ活動の詳細を文書化しています。また、当社および子会社はその開始時点およびその後も継続的に、ヘッジ関係が有効であるかどうかを評価しています。デリバティブがヘッジとして有効でないと判断された場合、ヘッジ会計を中止しています。
(m)年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。これらのうち確定給付型年金制度については、割引率、昇給率、年金資産長期期待収益率およびその他の見積もりを前提とした年金数理計算に基づく年金費用を計上しています。
また、年金資産の公正価値と給付債務の差額として測定される年金制度の積立状況を連結貸借対照表において認識するとともに、当該積立状況の変動は、その変動が発生した連結会計年度に、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)として認識しています。
(n)株式による報酬制度
当社および子会社は、原則として、株式に基づく報酬費用を従業員が提供するサービスの対価として、付与日の公正価値に基づいて測定しています。その費用は、必要な勤務期間にわたって認識しています。
(o)株式の分割
2001年10月1日より前に行われた株式分割については、日本の旧商法の規定に基づき、額面金額と同額を資本剰余金から資本金へ組み入れる処理を行っています。すでに額面超過額を資本金に組み入れている場合には、当該会計処理は行われません。この会計処理方法は、日本で一般的に認められている会計慣行に従った処理です。
なお、2001年10月1日より施行された改正旧商法および2006年5月1日より施行された会社法では、旧商法の規定に基づく上記の会計処理は不要となっています。
米国で同様の株式分割が行われた場合には株式配当として考えられ、発行株式の時価相当額をその他の利益剰余金から資本金および資本剰余金へ振り替え、資本金を額面額で、資本剰余金を時価の額面超過額で、それぞれ増加させることとなっています。
2001年10月1日より前に行われた株式分割をこの方法により会計処理した場合、当第1四半期連結会計期間末において、資本剰余金がおよそ24,674百万円増加し、その他の利益剰余金が同額減少します。資本の部の合計額は変わりません。2000年5月19日に行われた株式分割については、米国において一般に公正妥当と認められた会計基準に基づく株式配当とは考えていないため、上記の総額から除いています。
(p)現金および現金等価物
現金および現金等価物は、手元現金、銀行預金および取得日から3ヶ月以内に満期を迎える流動性の高い短期投資を含んでいます。
(q)使途制限付現金
使途制限付現金は、証券化取引・不動産事業における信託口座預金、サービサー契約に関連した預金、ノンリコースローンの回収口座預金および航空機関連事業において第三者のために保有する預金などのうち、拘束性を有しているものを含んでいます。
(r)営業貸付金
営業貸付金のうち、当社および子会社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなし、公正価値オプションを適用しているものを除き、個別に取得原価と公正価値のいずれか低い価額で評価しています。一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について公正価値オプションを選択しました。当該一部の子会社は、売却予定の営業貸付金の保有期間中の公正価値の変動を相殺するために先渡契約を締結していますが、公正価値オプションの選択により、営業貸付金の公正価値の変動と金利変動により生じる先渡契約の公正価値の変動を同じ会計期間に認識することができます。
営業貸付金には、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在それぞれ127,194百万円および75,895百万円の売却予定の営業貸付金を計上しています。なお、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の売却予定の営業貸付金には、それぞれ90,893百万円および54,647百万円の公正価値オプションを適用している売却予定の営業貸付金を計上しています。
(s)事業用資産
事業用資産は、主にホテルおよび研修所などの運営資産や、メガソーラーおよび火力発電所などの環境事業用資産であり、減価償却累計額控除後の価額で計上しています。減価償却方法は、主として当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定額法であり、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額はそれぞれ105,433百万円および112,713百万円です。
(t)受取手形、売掛金および未収入金
受取手形、売掛金および未収入金は、主にリース物件・棚卸資産等の売却に伴う売掛金および債券売却による未収入金を含んでいます。
(u)棚卸資産
棚卸資産は、主に販売用不動産の開発のための前渡金(以下、「販売用資産前渡金」)、完成在庫(契約後、引き渡しされるまでの物件を含む。(以下、「販売用不動産」))および販売用の商品を含んでいます(以下、販売用不動産および販売用の商品を総称して「販売用資産」)。販売用資産前渡金については減損考慮後の原価法、販売用資産については低価法により評価しています。棚卸資産の原価は、個々の棚卸資産に代替性がない場合には、個別法に基づき算定し、個々の棚卸資産に代替性がある場合には、主として平均法に基づいて算定しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、販売用資産前渡金をそれぞれ56,156百万円および65,657百万円、販売用資産をそれぞれ69,857百万円および63,882百万円計上しています。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、主に販売用資産について、予想販売価格の低下などにより評価損を認識し、前第1四半期連結累計期間99百万円、当第1四半期連結累計期間62百万円を商品および不動産売上原価に計上しています。なお、当該評価損は不動産および事業投資・コンセッションに計上しています。
(v)社用資産
社用資産は、減価償却累計額控除後の価額で計上し、当該資産の見積耐用年数を償却期間とした定率法または定額法により減価償却を行っています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の減価償却累計額は、それぞれ68,117百万円および66,113百万円です。
(w)使用権資産
当社および子会社は、借手のリース取引から認識した使用権資産を、オペレーティング・リース投資、事業用資産および社用資産に計上しています。リース負債は、その他負債に計上しています。
使用権資産は、リース負債の当初測定額に前払リース料等を調整した金額で当初測定し、償却累計額控除後の金額で計上しています。リース負債の当初測定額は、リース開始日現在のリースの割引率を使用して割り引いた未払リース料の公正価値です。ファイナンス・リース使用権資産は、主としてリース期間を償却期間とした定額法により償却を行っています。オペレーティング・リース使用権資産は、リース期間にわたって定額で計上されるオペレーティング・リース費用から利息費用を差し引いた金額で償却を行っています。ファイナンス・リース使用権資産の償却費およびオペレーティング・リース費用は、オペレーティング・リース原価、サービス費用、販売費および一般管理費に計上しています。
(x)その他資産
その他資産は、主に買収により計上した営業権およびその他の無形資産、再保険契約に関する再保険貸、契約期間にわたり償却をしている保険募集費用の繰延額、不動産賃借に関わる保証金、賃貸不動産および事業用資産の建設に関わる前渡金、前払年金費用、リース契約に関する固定資産税・保守料・保険料の前払費用、サービス資産、デリバティブ資産、不動産請負工事契約に関連する契約資産および繰延税金資産を含んでいます。
(y)営業権およびその他の無形資産
当社および子会社は、すべての企業結合を取得法により処理しています。また、企業結合により獲得される無形資産が、2つの基準(契約または法的基準および分離可能基準)のうちの1つに該当する場合には、営業権から分離して認識しています。営業権は取得対価および非支配持分の公正価値の合計が、企業結合によって取得した純資産の公正価値に基づく認識額を超過する部分として測定しています。当社および子会社は、取得対価および非支配持分の公正価値の合計額が認識された純資産の公正価値を下回る場合にはバーゲン・パーチェス益を認識しています。段階的な取得に伴い達成された企業結合については、既存持分を支配獲得日の公正価値で再評価し、当該評価差額を損益として認識しています。
当社および子会社は、営業権および耐用年数を確定できない無形資産は償却を行わず、少なくとも年1回の減損テストを行っています。また、減損の可能性を示す事象または状況の変化が起きた場合、発生した時点において減損テストを行っています。
営業権の減損は、減損テストを実施する前に、報告単位の公正価値が営業権を含むその帳簿価額を下回っている可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の営業権については定性的評価を行っていますが、その他の営業権については定性的評価を行わずに直接減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の営業権について、事象や状況を総合的に評価した結果、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超でないと判断した場合は、その報告単位については減損テストを行っていません。一方、報告単位の公正価値が帳簿価額を下回っている可能性が50%超であると判断された営業権および定性的評価を行わない営業権については、減損テストを行っています。減損テストは、特定された報告単位の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。当社および子会社は、それぞれの事業部門またはそれよりひとつ下のレベルの単位で、営業権の減損テストを行っています。
耐用年数を確定できない無形資産の減損は、定量的な減損テストを実施する前に、耐用年数を確定できない無形資産が減損している可能性が50%超であるか否かについての定性的評価を行うことが認められています。当社および子会社は、一部の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行っていますが、その他の耐用年数を確定できない無形資産については定性的評価を行わずに直接定量的な減損テストを行っています。定性的評価を行っている一部の耐用年数を確定できない無形資産について、事象や状況を総合的に評価した結果、減損している可能性が50%超でないと判断した場合には、定量的な減損テストを行っていません。一方、減損している可能性が50%超であると判断された耐用年数を確定できない無形資産および定性的評価を行っていない耐用年数を確定できない無形資産については、当該無形資産の公正価値を算定して定量的な減損テストを行っています。耐用年数を確定できない無形資産の公正価値と帳簿価額を比較し、公正価値が帳簿価額を下回っている場合は、公正価値まで減額し、評価損を期間損益として認識しています。
確定した耐用年数を持つ無形資産は、その耐用年数にわたって償却を行い、減損テストを行います。当社および子会社は、当該資産の減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産から生じる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額より低い場合には公正価値まで評価減しています。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、営業権をそれぞれ443,818百万円および426,622百万円計上しています。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、その他の無形資産をそれぞれ404,492百万円および418,651百万円計上しています。
(z)支払手形、買掛金および未払金
支払手形、買掛金および未払金は、主にリース物件・販売用商品等の購入や分譲マンション等の工事に伴う買掛金、源泉所得税などの預り金を含んでいます。
(aa)その他負債
その他負債は、主に借手のリース取引から認識したリース負債、借入金利息、賞与および年金に関わる未払費用、リース契約にかかる前受リース料、賃貸不動産等に関わる受入保証金、車両メンテナンスサービスやソフトウェアサービスに関連する契約負債、デリバティブ負債およびオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失引当金を含んでいます。
(ab)支払利息の資産計上
当社および子会社は、主に建設および建造期間中の特定の環境事業用資産、長期不動産開発および船舶プロジェクトに関連する支払利息の資産計上を行っています。
(ac)広告宣伝費
広告宣伝費は、発生主義により計上しています。
(ad)1株当たり利益
基本的1株当たり利益は、当社株主に帰属する四半期純利益を各期間の期中普通株式加重平均株式数で除して計算します。希薄化後1株当たり利益は、新株発行、株式への転換をもたらす権利の行使および約定の履行を考慮の上算定しています。
(ae)子会社持分の追加取得および一部売却
子会社持分の追加取得および支配が継続する一部売却は資本取引として処理しています。また、支配の喪失を伴う子会社持分の一部売却においては、売却された持分に関連する実現損益および継続して保有する持分の公正価値の再測定による損益を認識しています。
(af)償還可能非支配持分
一部の子会社の非支配持分は、株主に一定の事象が発生した場合に行使可能なプットおよびコールオプションを有している償還可能優先株式です。当該非支配持分の償還は当該子会社が単独で意思決定できないため、連結貸借対照表上、負債の部と資本の部の中間に見積償還額で計上しています。
(ag)関連会社による株式発行
関連会社が第三者に株式を発行した場合、当社および子会社の保有する関連会社に対する持分比率は減少しますが、当社および子会社の1株当たりの平均投資簿価と異なる価格で株式が発行された時には、当社および子会社は、保有する関連会社に対する投資簿価を修正し、その増減額を持分比率が変動した連結会計年度の損益として認識しています。
(ah)新たに公表または適用された会計基準
2016年6月、会計基準書アップデート第2016-13号(金融商品の信用損失の測定―会計基準編纂書326(信用損失))が公表され、その後、それを修正するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、多くの金融資産の信用損失の測定方法および認識方法の重要な変更をしています。新たな予想損失モデルは、これらのアップデートの適用対象となる金融資産の残存期間に発生することが見込まれる予想信用損失の見積もりをただちに認識することを要求しています。また、これらのアップデートは、売却可能負債証券の減損モデルに限定的な複数の修正を行っています。当社および子会社は、これらのアップデートを2020年4月1日に適用期の期首の利益剰余金額を累積的に調整する方法により適用しています。その結果、比較期間の財務情報は更新されず、新信用損失基準のもとで要求される開示は2020年4月1日より前の期間について提供されません。信用損失引当金の見積方法の変更により、営業貸付金、リース純投資等の金融資産および金融保証契約やローン・コミットメント契約のオフバランスシート信用エクスポージャーに対する信用損失引当金が増加しました。当社および子会社の適用日における財政状態への主な影響は、連結貸借対照表上、信用損失引当金が31,745百万円の増加、オフバランスシート信用エクスポージャーに関連するその他負債が28,294百万円の増加、利益剰余金が42,855百万円の減少でした。また、当社および子会社は、これらのアップデートの要求に基づき、信用の質の情報や予想信用損失に関する見積り方法等についての開示を拡充しています。
2017年1月、会計基準書アップデート第2017-04号(営業権の減損テストの簡素化―会計基準編纂書350(無形資産―営業権とその他))が公表されました。このアップデートは、従来の2つのステップによる営業権の減損テストのうち、第2ステップを削除しています。第2ステップの代わりに、営業権の減損は、報告単位の帳簿価額が公正価値を超過する金額により測定されることになります。また、ゼロ以下の帳簿価額をもつ報告単位について定性的評価を実施し、定性的テストの結果、減損している可能性が50%超であると判断された場合に、営業権の減損テストの第2ステップの実施を要求する規定を削除しました。当社および子会社は、このアップデートを2020年4月1日に適用しています。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、今後の営業権の減損テストの結果によります。
2018年8月、会計基準書アップデート第2018-12号(長期保険契約に関する会計処理の限定的な改善―会計基準編纂書944(金融サービス―保険))が公表され、その後、適用日を1年延期するアップデートが公表されました。これらのアップデートは、保険会社が発行する長期保険契約の認識、測定、表示および開示要求を変更しています。これらのアップデートは、保険会社に対し、有配当契約ではない伝統的な長期保険契約および短期払い契約に係る将来保険給付債務の測定に関して、使用するキャッシュ・フローの見積もりの前提を少なくとも年1回見直すことを要求するとともに、もし変更があれば前提を更新することを要求し、また、割引率を各報告期間の末日に更新することを要求しています。割引率の変更による影響は、その他の包括利益(損失)として計上されます。また、これらのアップデートは、市場リスクを伴う給付を公正価値で測定することを要求し、繰延募集費用の償却方法を簡素化しています。さらに、これらのアップデートは、長期保険契約について新たな開示を要求しています。これらのアップデートは、2021年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用されます。また、早期適用が認められています。これらのアップデートは、将来保険給付債務および繰延募集費用については、表示される最も古い会計期間の期首(以下、これらのアップデートの「移行日」)時点で有効な契約に対して修正遡及アプローチが適用され、遡及適用も認められています。市場リスクを伴う給付については、移行日より遡及して適用され、移行日における公正価値と帳簿価額の差額は、利益剰余金を調整します。ただし、契約日から移行日までの期間の商品固有の信用リスクの変動による累積的影響額は、移行日にその他の包括利益累計額に計上します。当社および子会社は、これらのアップデートを2022年4月1日に適用する予定です。これらのアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこれらのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。
2018年8月、会計基準書アップデート第2018-13号(開示フレームワーク―公正価値測定に関する開示規定の改訂―会計基準編纂書820(公正価値測定および開示))が公表されました。このアップデートは、公正価値測定について開示を改善するとともに追加の開示を要求しています。また、公正価値のヒエラルキーのレベル1とレベル2との間の振替金額および理由、レベル間の振替時期に関する方針、さらにレベル3に分類される公正価値測定の評価プロセスの開示要求を削除しています。当社および子会社は、開示要求の削除を2019年3月期第2四半期連結会計期間から早期適用しています。また、開示の改善および追加の開示要求に関しては、2020年4月1日から適用しています。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
2018年8月、会計基準書アップデート第2018-14号(開示フレームワーク―確定給付制度に関する開示規定の改訂―会計基準編纂書715-20(報酬―退職給付―確定給付制度―全体))が公表されました。このアップデートは、年金制度に関連する開示の追加および明確化、また翌年度に期間純年金費用として認識されると予想されるその他の包括利益の金額など一部の開示の削除を要求しています。当社および子会社は、このアップデートを2020年4月1日から適用しています。このアップデートは開示規定に関するもので、このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響はありませんでした。
2019年12月、会計基準書アップデート第2019-12号(法人税の会計処理の簡素化―会計基準書編纂書740(法人税等))が公表されました。このアップデートは、海外子会社が関連会社になった時点で、従来認識していなかった未分配利益に対する繰延税金負債を引き続き認識しないという例外、海外関連会社が子会社になった時点で、それまで認識していた未分配利益に対する繰延税金負債を取り崩さずに引き続き認識したままとする例外等を削除しています。また、法人税等に関する会計処理の一部を簡素化しています。このアップデートは2020年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から適用され、早期適用が認められています。海外関連会社および海外子会社の持分の変更に係る法人税の会計処理の簡素化は、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチにより適用され、その他の修正は開示されるすべての会計期間にわたる遡及アプローチ、適用期の期首の利益剰余金を累積的に調整する修正遡及アプローチ、もしくは将来に向かって適用されます。当社および子会社は、このアップデートを2021年4月1日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態、ならびにこのアップデートによって要求される開示の変更への影響については、現在調査中です。
2020年1月、会計基準書アップデート第2020-01号(持分証券等とヘッジの相互関連の明確化-会計基準編纂書321(投資―持分証券)、323(投資―持分法とジョイント・ベンチャー)、815(デリバティブとヘッジ))が公表されました。このアップデートは321(投資―持分証券)の下で代替的測定法を採用している持分証券について、持分法の適用を開始または中止する際に、観察可能な取引を考慮した再測定が必要であることを明確化しています。また、デリバティブの定義を満たさない特定証券の先渡契約または購入オプションの考慮の範囲を明確化しています。このアップデートは2020年12月15日より後に開始する会計年度およびその期中期間から将来に向かって適用され、早期適用が認められています。当社および子会社は、このアップデートを2021年4月1日に適用する予定です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。
2020年3月、会計基準書アップデート第2020-04号(参照レート改革―会計基準編纂書848(参照レート改革による財務報告への負担軽減))が公表されました。このアップデートは、参照レート改革のために中止されると予想されるロンドン銀行間取引金利(LIBOR)またはその他の金利を参照する契約、ヘッジ関係その他の取引に米国において一般に公正妥当と認められた会計基準を適用する事業体に、任意の簡便法と例外を提供します。このアップデートは、2020年3月12日から2022年12月31日まで有効です。このアップデートの適用による当社および子会社の経営成績および財政状態への影響については、現在調査中です。
3 公正価値測定
当社および子会社は、公正価値の測定における評価技法に用いられるインプットを以下の3つに分類し、優先順位をつけています。
レベル1-測定日現在において入手できる同一の資産または負債の活発な市場における公表価額(非修正)のインプット
レベル2-直接的または間接的に当該資産または負債について観察可能なレベル1に含まれる公表価額以外のインプット
レベル3-当該資産または負債の観察不能なインプット
また、当社および子会社は、すべての会計期間ごとに「継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債と特定の環境下にある場合のみ「非継続的に」公正価値測定が求められる資産および負債とを区別しています。当社および子会社は、主に特定の売却予定の営業貸付金、短期売買目的負債証券、売却可能負債証券、特定の持分証券、デリバティブ、特定の再保険貸、変額年金保険契約および変額保険契約について継続的に公正価値を測定しています。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において継続的に公正価値測定を行った主な資産および負債の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度末
内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能な インプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
資産:
売却予定の営業貸付金 ※1	90,893	-	90,893	-
短期売買目的負債証券	7,431	-	7,431	-
売却可能負債証券:	1,631,185	21,490	1,521,342	88,353
日本および海外の国債 ※2	653,945	3,301	650,644	-
日本および海外の地方債	250,355	-	247,523	2,832
社債 ※3	596,477	18,189	574,294	3,994
米州のCMBS/RMBS	48,672	-	48,672	-
その他資産担保証券等	81,736	-	209	81,527
持分証券 ※4,※5	375,174	58,400	232,873	83,901
デリバティブ資産:	39,690	202	20,258	19,230
オプションの買建/売建、その他	21,346	-	2,116	19,230
先物契約、為替予約	13,265	202	13,063	-
通貨スワップ契約	5,079	-	5,079	-
相殺している金額 ※6	△9,152	-	-	-
相殺後デリバティブ資産	30,538	-	-	-
その他資産:	18,206	-	-	18,206
再保険貸 ※7	18,206	-	-	18,206
資産合計	2,162,579	80,092	1,872,797	209,690
負債:
デリバティブ負債:	73,649	2,471	71,178	-
金利スワップ契約	44,002	-	44,002	-
オプションの買建/売建、その他	20,004	-	20,004	-
先物契約、為替予約	9,506	2,471	7,035	-
通貨スワップ契約	137	-	137	-
相殺している金額 ※6	△9,152	-	-	-
相殺後デリバティブ負債	64,497	-	-	-
保険契約債務および保険契約者勘定:	300,739	-	-	300,739
変額年金保険契約および変額保険契約 ※8	300,739	-	-	300,739
負債合計	374,388	2,471	71,178	300,739

当第1四半期連結会計期間末
内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産または 負債の活発な市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能な インプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
資産:
売却予定の営業貸付金 ※1	54,647	-	54,647	-
短期売買目的負債証券	2,761	-	2,761	-
売却可能負債証券:	1,702,097	24,083	1,578,061	99,953
日本および海外の国債 ※2	661,307	3,499	657,808	-
日本および海外の地方債	254,240	-	251,436	2,804
社債 ※3	644,940	20,584	620,699	3,657
米州のCMBS/RMBS	47,910	-	47,910	-
その他資産担保証券等	93,700	-	208	93,492
持分証券 ※4,※5	394,596	70,197	245,602	78,797
デリバティブ資産:	26,706	924	6,402	19,380
オプションの買建/売建、その他	21,513	-	2,133	19,380
先物契約、為替予約	2,916	924	1,992	-
通貨スワップ契約	2,277	-	2,277	-
相殺している金額 ※6	△611	-	-	-
相殺後デリバティブ資産	26,095	-	-	-
その他資産:	10,854	-	-	10,854
再保険貸 ※7	10,854	-	-	10,854
資産合計	2,191,661	95,204	1,887,473	208,984
負債:
デリバティブ負債:	79,307	196	79,065	46
金利スワップ契約	44,422	-	44,422	-
オプションの買建/売建、その他	19,281	-	19,235	46
先物契約、為替予約	15,373	196	15,177	-
通貨スワップ契約	231	-	231	-
相殺している金額 ※6	△611	-	-	-
相殺後デリバティブ負債	78,696	-	-	-
保険契約債務および保険契約者勘定:	302,201	-	-	302,201
変額年金保険契約および変額保険契約 ※8	302,201	-	-	302,201
負債合計	381,508	196	79,065	302,247

※1 一部の子会社は、売却予定の営業貸付金について、公正価値オプションを選択しました。これらの貸付金は、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権で、米連邦住宅抵当公庫(以下、「ファニーメイ」)、米連邦住宅抵当貸付公社(以下、「フレディマック」)や機関投資家に売却されます。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた536百万円の利益および2,443百万円の損失をその他の損益に計上しています。また、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、売却予定の営業貸付金に特有の信用リスクの変動により生じた評価損益の計上はありません。前連結会計年度末に保有していた売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ84,906百万円および90,893百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を5,987百万円上回っていました。当第1四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金の未払元本総額および公正価値総額は、それぞれ51,163百万円および54,647百万円となり、公正価値総額が未払元本総額を3,484百万円上回っていました。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在保有する売却予定の営業貸付金のうち、90日以上期日を経過した債権または収益計上を停止している債権はありません。
※2 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について、公正価値オプションを選択しました。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた1百万円の損失および17百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した海外の国債の公正価値総額は、それぞれ780百万円および999百万円です。
※3 一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について、公正価値オプションを選択しました。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた444百万円および1,129百万円の利益を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した社債の公正価値総額は、それぞれ18,189百万円および20,584百万円です。
※4 一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、それぞれ公正価値の変動により生じた209百万円の利益および110百万円の損失を有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在保有する公正価値オプションを選択した投資ファンドの公正価値総額は、それぞれ6,326百万円および4,343百万円です。
※5 前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、それぞれ11,631百万円および10,158百万円の1株当たり純資産価値で測定された投資ファンドを含んでいません。
※6 デリバティブ資産および負債の取引相手毎の相殺額です。
※7 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約の再保険契約について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、その他資産に含まれる公正価値オプションを選択した再保険契約の公正価値総額は、それぞれ18,206百万円および10,854百万円です。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記18「生命保険事業」をご参照ください。
※8 一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、公正価値オプションを選択しました。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、保険契約債務および保険契約者勘定に含まれる公正価値オプションを選択した変額年金保険契約および変額保険契約の公正価値は、それぞれ300,739百万円および302,201百万円です。なお、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、公正価値の変動が損益に与える影響については、注記18「生命保険事業」をご参照ください。
重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債(純額)の前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における調整表は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
内容	前連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※3	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※4	レベル3 への転入/からの転出(純額) (百万円)	前第1四半期連結会計期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、前第1四半期連結会計 期間末保有する資産 および負債の 未実現損益(百万円) ※1
		四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※1	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※2	合計 (百万円)
売却可能負債証券:	100,447	1,021	△1,696	△675	6,151	△3,822	△19,709	△2,991	79,401	289
日本および海外の地方債	2,888	-	△83	△83	-	-	-	-	2,805	-
社債	7,158	-	3	3	-	△194	-	△2,991	3,976	-
その他資産担保証券等	90,401	1,021	△1,616	△595	6,151	△3,628	△19,709	-	72,620	289
持分証券:	61,193	872	△1,821	△949	2,900	△831	△413	-	61,900	456
投資ファンド	61,193	872	△1,821	△949	2,900	△831	△413	-	61,900	456
デリバティブ資産 および負債(純額):	5,272	9,077	△334	8,743	-	-	-	-	14,015	9,077
オプションの買建/ 売建、その他	5,272	9,077	△334	8,743	-	-	-	-	14,015	9,077
その他資産:	12,449	△1,249	-	△1,249	788	-	△72	-	11,916	△1,249
再保険貸 ※5	12,449	△1,249	-	△1,249	788	-	△72	-	11,916	△1,249
保険契約債務 および保険契約者勘定:	360,198	313	184	497	-	-	△12,528	-	347,173	312
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※6	360,198	313	184	497	-	-	△12,528	-	347,173	312

当第1四半期連結累計期間
内容	当連結 会計年度 期首 (百万円)	(未実現および実現)損益			購入 (百万円) ※3	売却 (百万円)	決済 (百万円) ※4	レベル3 への転入/からの転出(純額) (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)	四半期純利益に含まれる損益のうち、当第1四半期 連結会計期間 末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※1	その他の包括利益に含まれる損益のうち、 当第1四半期 連結会計期間 末現在 保有する資産 および負債の 未実現損益 (百万円) ※2
		四半期純利益に含まれる額 (百万円) ※1	その他の包括利益に含まれる額 (百万円) ※2	合計 (百万円)
売却可能負債証券:	88,353	△1,118	7,551	6,433	6,473	-	△1,306	-	99,953	26	7,574
日本および海外の地方債	2,832	-	△28	△28	-	-	-	-	2,804	-	△28
社債	3,994	-	△1	△1	-	-	△336	-	3,657	-	-
その他資産担保証券等	81,527	△1,118	7,580	6,462	6,473	-	△970	-	93,492	26	7,602
持分証券:	83,901	△2,018	△921	△2,939	413	△448	△2,130	-	78,797	△2,065	△944
投資ファンド	83,901	△2,018	△921	△2,939	413	△448	△2,130	-	78,797	△2,065	△944
デリバティブ資産 および負債(純額):	19,230	261	△187	74	30	-	-	-	19,334	261	△187
オプションの買建/ 売建、その他	19,230	261	△187	74	30	-	-	-	19,334	261	△187
その他資産:	18,206	△7,906	-	△7,906	646	-	△92	-	10,854	△7,906	-
再保険貸 ※5	18,206	△7,906	-	△7,906	646	-	△92	-	10,854	△7,906	-
保険契約債務 および保険契約者勘定:	300,739	△10,091	△599	△10,690	-	-	△9,228	-	302,201	△10,091	△599
変額年金保険契約 および変額保険契約 ※6	300,739	△10,091	△599	△10,690	-	-	△9,228	-	302,201	△10,091	△599

※1 主に、売却可能負債証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、有価証券評価損または生命保険料収入および運用益、持分証券から生じるものは有価証券売却・評価損益および受取配当金、デリバティブ資産および負債(純額)から生じるものはその他の損益にそれぞれ計上しています。また、売却可能負債証券については、金融収益として表示される、利息の償却による調整を含んでいます。
※2 売却可能負債証券から生じるものは未実現有価証券評価損益および為替換算調整勘定、持分証券およびデリバティブ資産および負債(純額)から生じるものは主に為替換算調整勘定、保険契約債務および保険契約者勘定から生じるものは金融負債評価調整に含んでいます。
※3 買収および再保険会社への出再による増加を含んでいます。
※4 再保険収入の受取による減少、死亡、解約および運用期間満了に伴う変額年金保険契約者および変額保険契約者への支払等による減少を含んでいます。
※5 上表の四半期純利益に含まれる額のうち、再保険契約の公正価値の変動額を生命保険費用に計上し、再保険料から再保険収入を控除した金額を収益のマイナスとして生命保険料収入および運用益に計上しています。
※6 上表の四半期純利益に含まれる額は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する裏付投資資産の運用見合いの損益、変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動、ならびに保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用等を含んでおり、それらを生命保険費用に計上しています。
前第1四半期連結累計期間において、社債のうち2,991百万円を観察可能なインプットがとれるようになったため、レベル3からレベル2に転出しています。当第1四半期連結累計期間において、レベル3から転入/転出したものはありません。
前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、非継続的に公正価値測定を行った主な資産の内訳は以下のとおりです。なお、これらの資産は主に減損の認識のために非継続的な公正価値測定を行っています。

前連結会計年度
資産内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産の活発な 市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
売却予定の営業貸付金	4,823	-	-	4,823
不動産担保価値依存の営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	12,557	-	-	12,557
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	5,731	-	1,193	4,538
一部の関連会社投資	11,213	8,741	-	2,472
合計	34,324	8,741	1,193	24,390

当第1四半期連結累計期間
資産内容	合計 (百万円)	測定日における公正価値による測定に用いるインプット
		同一資産の活発な 市場における市場価額 (百万円)	その他の重要な 観察可能なインプット (百万円)	重要な観察不能な インプット (百万円)
		レベル1	レベル2	レベル3
売却予定の営業貸付金	291	-	291	-
不動産担保価値依存の営業貸付金 (信用損失引当金控除後)	10,685	-	-	10,685
オペレーティング・リース投資 および事業用資産	479	-	363	116
一部の関連会社投資	319	-	-	319
合計	11,774	-	654	11,120

公正価値測定の主な評価技法は、以下のとおりです。
売却予定の営業貸付金
営業貸付金のうち、当社が予測可能な将来において第三者へ売却を行う意図と能力を有しているものは売却予定の営業貸付金とみなされます。米州の売却予定の営業貸付金は、国債レートやスワップレート、マーケットスプレッド等の市場価額以外の観察可能なインプットを使用したマーケットアプローチに基づき評価しているものについては、レベル2に分類しています。市場で観察不能なインプットを含む割引キャッシュ・フロー法に基づき評価しているものについては、レベル3に分類しています。
不動産担保価値依存の営業貸付金
信用損失引当金の見積もりにおいて、大口で均質でない営業貸付金は、将来キャッシュ・フローの現在価値、観察可能な市場価額、あるいは貸付金が担保に依存している場合には貸付金を保全する担保の公正価値に基づいて、個別に評価されます。会計基準編纂書820(公正価値測定)によると、信用の質が悪化した営業貸付金の評価を、現在価値技法を用いて行っている場合には公正価値測定とはみなされません。しかし、信用の質が悪化した営業貸付金の評価において、貸付金の観察可能な市場価額または担保依存貸付金につき保全する担保の公正価値に基づいて評価を行っている場合は公正価値測定とみなされ、非継続的な公正価値測定の開示対象とされています。
不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。これらの鑑定価格には、観察不能なインプットを含むと考えられるため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率やキャップレートおよび担保不動産の見積もり将来キャッシュ・フローが含まれ、一般的に公正価値は割引率やキャップレートの下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中および未開発の土地や建物
公正価値測定を行っているオペレーティング・リース投資は、ほとんどが不動産です。オペレーティング・リース投資および事業用資産、開発中または未開発の土地および建物の公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼動中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引キャッシュ・フロー法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価され、観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率や当該資産またはプロジェクトの見積もり将来キャッシュ・フローを含み、一般的に公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。また、見積もり将来キャッシュ・フローの減少によって公正価値は下落し、増加によって上昇します。
一部の子会社で保有する動産について、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。
短期売買目的負債証券および売却可能負債証券
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。なお、第三者の算定する価格に基づき評価を行う場合には、類似する金融商品の価格や関連するベンチマーク等の市場のデータを元にその妥当性を検証しています。
米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券は、取引価格や入札価格等のインプットが観察可能なものはレベル2に、観察不能なインプットを使用して公正価値評価しているものはレベル3に分類しています。インプットが観察可能かどうかの判断に際しては、最近の取引事例の欠如、取得した価格情報が最近の情報に基づいていない、または時期や値付業者によって当該価格情報が大きく変わる状況、リスク・プレミアムの大幅な上昇を示唆する何らかの状況、売気配と買気配の幅の拡大、新規発行の大幅な減少、相対取引等のため公開情報がまったくないかほとんどないような状況、その他の諸要因を評価し判断しています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券については、取引価格や入札価格等の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものはレベル2に分類しています。一方、発行年度の古いものや投資適格未満とされるものについては、観察可能な取引は不足し、ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格情報に依拠することはできないと判断しています。その結果、それらの負債証券の公正価値を測定するために、割引キャッシュ・フロー法などを用いて(レベル3インプットを含む)自社モデルを開発し、それらをレベル3に分類しています。このモデルの使用にあたって、該当する証券の予想キャッシュ・フローを、市場参加者が想定するであろうクレジット・リスクと流動性リスクを見積もって織り込んだ割引率で割り引いています。また、予想キャッシュ・フローは、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もっています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券の公正価値は、一般的に割引率とデフォルト率の下落によって上昇し、割引率とデフォルト率の上昇によって下落します。
持分証券および関連会社投資
活発な市場での公表価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。投資会社に該当する一部の海外子会社が保有する投資ファンドおよび一部の関連会社投資については、割引キャッシュ・フロー法およびマルチプル法の組合せならびに第三者の算定する価格に基づき公正価値評価しているため、レベル3に分類しています。割引キャッシュ・フロー法は、投資先の将来キャッシュ・フローおよび加重平均資本コストなどを使用しています。マルチプル法は、投資先のキャッシュ・フローの実績や予測、類似の企業および類似の買収事例におけるEBITDAマルチプル等を使用しています。また、一部の子会社が保有する一部の投資ファンドについては、公正価値オプションを選択し、市場で観察不能なインプットに基づいた純資産価額を基に割引計算する方法で公正価値評価しているため、レベル3に分類しています。
デリバティブ
取引所取引を行っているデリバティブについては取引市場価額を用い、レベル1に分類しています。店頭取引を行っているデリバティブの公正価値は一般的なモデルおよび割引キャッシュ・フロー法に基づいています。その際に使用するイールドカーブやボラティリティなどのインプットが市場で観察可能なものであればレベル2、市場で観察可能でないものであればレベル3にそれぞれ分類しています。これらの観察不能なインプットには割引率が含まれ、公正価値は割引率の下落によって上昇し、上昇によって下落します。
再保険貸
一部の子会社は、一部の再保険契約について、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため公正価値オプションを選択しています。当該子会社は、再保険契約を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、当該再保険契約の公正価値測定をレベル3に分類しています。
変額年金保険契約および変額保険契約
一部の子会社は、保有する変額年金保険契約および変額保険契約全体について、当該保険契約の公正価値の変動による損益の大部分を、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値変動による損益によって減殺する目的で、公正価値オプションを選択しています。変額年金保険の公正価値は、変額年金保険契約者および変額保険契約者のために運用する投資有価証券等の公正価値の変動に連動しています。保険契約者のために運用する投資有価証券は主に市場で取引される持分証券で構成されています。さらに、変額年金保険契約および変額保険契約は、最低保証リスクにさらされているため、当該子会社は、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値を、裏付けとなる投資の公正価値に最低保証リスクの公正価値を調整して測定しています。当該子会社は、当該最低保証リスクによる調整金額を割引キャッシュ・フロー法に基づいて算定し、観察不能なインプットを使用しているため、変額年金保険契約および変額保険契約全体の公正価値測定をレベル3に分類しています。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて継続的に公正価値測定を行った資産および負債のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
資産および負債内容		公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲(加重平均値)
	売却可能負債証券:
	日本および海外の地方債	2,832	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.5%
					(8.5%)
	社債	1,995	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.4%-2.5%
					(0.8%)
		1,999	第三者算定価格	―	―
	その他資産担保証券等	20,582	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.0%-51.2%
					(12.1%)
				デフォルト率	1.9%
					(1.9%)
		60,945	第三者算定価格	―	―
	持分証券:
	投資ファンド	5,714	内部キャッシュ・フロー法	割引率	0.0%
					(0.0%)
		54,898	割引キャッシュ・フロー法	加重平均資本コスト	7.6%-19.1%
					(16.5%)
				EV/ターミナルEBITDAマルチプル	7.0倍-11.9倍
					(9.3倍)
			マルチプル法	EV/過去12カ月EBITDAマルチプル	7.5倍-11.8倍
					(9.4倍)
				EV/将来12カ月EBITDAマルチプル	6.5倍-10.3倍
					(8.4倍)
				EV/過去12カ月 類似取引EBITDAマルチプル	7.5倍-12.1倍
					(9.5倍)
		23,289	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産:
	オプションの買建/売建、その他	19,170	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0%-33.0%
					(14.4%)
		60	第三者算定価格	―	―
	その他資産:
	再保険貸	18,206	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.2%-0.6%
					(0.2%)
				死亡率	0.0%-100.0%
					(1.4%)
				解約率	1.5%-14.0%
					(7.1%)
				年金開始率 (最低年金額保証)	0.0%-100.0%
					(100.0%)
資産合計		209,690
	保険契約債務および保険契約者勘定:
	変額年金保険契約および変額保険契約	300,739	割引キャッシュ・フロー法	割引率	△0.2%-0.6%
					(0.2%)
				死亡率	0.0%-100.0%
					(1.3%)
				解約率	1.5%-30.0%
					(6.9%)
				年金開始率 (最低年金額保証)	0.0%-100.0%
					(80.9%)
負債合計		300,739

当第1四半期連結会計期間末
資産および負債内容		公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能なインプット	インプットの範囲(加重平均値)
	売却可能負債証券:
	日本および海外の地方債	2,804	割引キャッシュ・フロー法	割引率	8.5%
					(8.5%)
	社債	1,657	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.4%-2.5%
					(0.8%)
		2,000	第三者算定価格	―	―
	その他資産担保証券等	20,966	割引キャッシュ・フロー法	割引率	1.1%-51.2%
					(12.0%)
				デフォルト率	1.9%
					(1.9%)
		72,526	第三者算定価格	―	―
	持分証券:
	投資ファンド	3,569	内部キャッシュ・フロー法	割引率	0.0%
					(0.0%)
		51,373	割引キャッシュ・フロー法	加重平均資本コスト	7.6%-18.7%
					(16.7%)
				EV/ターミナルEBITDAマルチプル	6.8倍-11.0倍
					(9.0倍)
			マルチプル法	EV/過去12カ月EBITDAマルチプル	4.4倍-7.3倍
					(5.7倍)
				EV/将来12カ月EBITDAマルチプル	5.6倍-8.0倍
					(6.7倍)
				EV/過去12カ月 類似取引EBITDAマルチプル	7.3倍-12.9倍
					(10.2倍)
		23,855	第三者算定価格	―	―
	デリバティブ資産:
	オプションの買建/売建、その他	19,319	割引キャッシュ・フロー法	割引率	12.0%-33.0%
					(14.8%)
		61	第三者算定価格	―	―
	その他資産:
	再保険貸	10,854	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.0%-0.5%
					(0.2%)
				死亡率	0.0%-100.0%
					(1.4%)
				解約率	1.5%-14.0%
					(7.1%)
				年金開始率 (最低年金額保証)	0.0%-100.0%
					(100.0%)
資産合計		208,984
	デリバティブ負債:
	オプションの買建/売建、その他	46	第三者算定価格	―	―
	保険契約債務および保険契約者勘定:
	変額年金保険契約および変額保険契約	302,201	割引キャッシュ・フロー法	割引率	0.0%-0.5%
					(0.2%)
				死亡率	0.0%-100.0%
					(1.4%)
				解約率	1.5%-30.0%
					(7.1%)
				年金開始率 (最低年金額保証)	0.0%-100.0%
					(80.3%)
負債合計		302,247

前連結会計年度および当第1四半期連結累計期間において、重要な観察不能なインプット(レベル3)を用いて非継続的に公正価値測定を行った資産のインプットに関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度
資産内容	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲(加重平均値)
売却予定の営業貸付金	4,823	割引キャッシュ・フロー法	割引率	5.7%-7.7%
				(6.8%)
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (貸倒引当金控除後)	12,557	直接還元法	キャップレート	5.6%-7.0%
				(6.0%)
		第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資および事業用資産	302	直接還元法	キャップレート	4.3%
				(4.3%)
		割引キャッシュ・フロー法	割引率	4.1%
				(4.1%)
	4,236	第三者算定価格	―	―
一部の関連会社投資	359	割引キャッシュ・フロー法	加重平均資本コスト	14.0%
				(14.0%)
		マルチプル法	EV/過去12カ月 類似取引EBITDA マルチプル	7.0倍
				(7.0倍)
			EV/過去3年平均 類似取引EBITDA マルチプル	7.0倍
				(7.0倍)
	2,113	第三者算定価格	―	―
合計	24,390

当第1四半期連結累計期間
資産内容	公正価値 (百万円)	評価技法	重要な観察不能な インプット	インプットの範囲(加重平均値)
不動産担保価値依存の 営業貸付金 (信用損失引当金控除後)	10,685	直接還元法	キャップレート	5.6%-7.1%
				(6.2%)
		第三者算定価格	―	―
オペレーティング・リース投資および事業用資産	116	第三者算定価格	―	―
一部の関連会社投資	319	第三者算定価格	―	―
合計	11,120

当社および子会社は、レベル3の資産および負債の公正価値を決定するために、割引キャッシュ・フロー法や自社で開発したモデルを使用しています。これらの評価技法を使用するために、資産および負債に関連するインプットや前提条件を決定します。インプットや前提条件には、上表に記載しているような重要な観察不能なインプットを含み、これらの観察不能なインプットが変動した場合、公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
ある観察不能なインプットは、その変動が資産および負債の公正価値に一貫した方向で影響します。一方、その資産および負債の公正価値は、他のインプットの変動に対して逆方向に変動する可能性があります。複数のインプットが資産および負債の評価技法に使用されている場合、ひとつのインプットのある方向への変動は、他のインプットの逆方向の変動により相殺され、全体としては当該資産および負債の公正価値への影響が弱められることがあります。加えて、ある観察不能なインプットの変動が、他の観察不能なインプットを変動させることがあり、公正価値への影響を弱めることも強めることもあります。
観察不能なインプットは、資産および負債の公正価値で加重平均しています。
各インプットの不確実性に関する分析は、上記の主な評価技法をご参照ください。
4 買収および事業売却
(1) 事業取得
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、重要な企業結合はありませんでした。
また、前第3四半期連結会計期間に完全子会社化した、風力発電事業を行うインドの投資先について、当第1四半期連結会計期間に取得原価の配分が完了しました。この結果、識別可能資産と引受負債の差額である純資産の公正価値を、取得対価の公正価値が4,365百万円下回り、当該金額をバーゲン・パーチェス益として計上しました。
(2) 事業売却
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、それぞれ9,204百万円および5,320百万円です。前第1四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にORIX USAで7,360百万円および事業投資・コンセッションで1,935百万円です。当第1四半期連結累計期間に計上した子会社・関連会社株式売却損益および清算損は、主にアジア・豪州で4,810百万円です。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しました。この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示しています。
5 顧客との契約から生じる収益
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、顧客との契約およびその他の源泉から認識した収益は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (百万円)
顧客との契約から認識した収益	275,437	256,629
その他の源泉から認識した収益 ※	273,012	281,012
営業収益合計	548,449	537,641

※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
当社および子会社は、顧客との契約において約束した財またはサービスの支配が移転したときに、その移転した財またはサービスと交換に権利を得ると見込む対価を反映した金額で収益を認識しています。収益からは、値引き、リベートおよび返品等を控除し、また、第三者のために回収する金額を除いています。特定された財またはサービスごとに、当社および子会社が取引の本人か代理人かを判定します。他の当事者が関与する取引においては、顧客に財またはサービスの支配が移転する前に当社および子会社がそれらを支配している場合には、取引の本人として収益を総額で認識します。なお、下記アセットマネジメント業務における成功報酬を除き、収益に含まれる対価に重要な変動性はありません。また、取引対価に重大な金融要素は含んでいません。
財またはサービスの種類別および地域別の収益のセグメント別の内訳は、注記25「セグメント情報」をご参照ください。
財またはサービスの種類別の主な収益認識方法は以下のとおりです。
商品売上高
当社および子会社は、貴金属や医療用機器、業務ソフトウエア他様々な商品を顧客へ販売しています。商品販売による収益は、顧客へ商品の支配が移転した時点で認識しています。当社および子会社は支配の移転を、顧客への商品の出荷または引き渡し、あるいは顧客による検収に基づき決定しています。
不動産売上高
一部の子会社は、不動産の住宅分譲事業を行っています。一戸建ておよび分譲マンション等の販売によって得られる収益は、顧客へ不動産を引き渡した時点で認識しています。
アセットマネジメントおよびサービシング収入
一部の子会社は、金融商品の運用、不動産等の運用および維持管理サービスを顧客に提供しています。また、当社および子会社は顧客に代わって貸付金等の回収業務を行っています。アセットマネジメントおよびサービシング収入には主に管理手数料、サービシング手数料および成功報酬が含まれます。管理手数料およびサービシング手数料収入は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり認識しています。管理手数料は、管理する投資ファンドの純資産額または運用資産の市場価値に、契約上定められた率を乗じて計算しています。サービシング手数料は、管理する資産額に契約で定められた率を乗じて計算しています。ファンドの業績に基づく成功報酬は、履行義務が充足された時に、不確実性がその後解消された際に認識した収益の累計額に重大な戻入れが生じない可能性が高い金額で認識しています。成功報酬の見積もりには、契約条件に基づき最も起こり得ると考える金額(最頻値法)を適用しています。なお、自社で組成し投資家へ売却した金融資産にかかるサービシング手数料は、報酬として適正な水準を上回る場合にはサービス資産を、下回る場合にはサービス負債として会計処理しており、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
自動車関連サービス収入
一部の子会社は、自動車関連サービスとして、主に車両メンテナンスサービスを顧客に提供しています。このサービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、収益は、顧客との契約期間にわたり認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
施設運営事業収入
当社および子会社は、ホテル・旅館、研修所、多目的ドーム等を運営しています。これらにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客による施設利用期間にわたり認識しており、その利用期間を基に、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。多目的ドーム運営において顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。なお、サービス収入に含まれる事業用資産の売却益は、顧客ではない相手への非金融資産の譲渡であり、顧客との契約から生じる収益の範囲外です。
環境エネルギー事業関連サービス収入
当社および子会社は、工場やオフィスビル、その他の施設向けに電力供給事業を行っています。仕入または発電所の運営による、電力供給サービスにかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との電力供給契約期間にわたり認識しており、顧客の電気使用量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。また、一部の子会社は、廃棄物処理施設を運営しています。資源および廃棄物処理サービスにかかる収益は、主に履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客とのサービス契約期間にわたり認識しており、資源および廃棄物の処理量により、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。
不動産管理および仲介収入
一部の子会社は、不動産管理および仲介事業として、主にマンションやオフィスビル、施設等の維持・管理サービスを顧客へ提供しています。これらの管理事業にかかる収益は、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との管理契約期間にわたり認識しています。進捗度は、時の経過に基づき、顧客に移転するサービスの価値を直接測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として、連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
不動産請負工事売上高
一部の子会社は、マンションやオフィスビル、施設等にかかる修繕工事や建設工事を請け負っています。これらの工事は顧客が所有または賃借する不動産において行われ、工事が進捗するにつれて価値が増加し、かつ顧客がその資産を支配します。また、履行により当該子会社にとって他に転用できる資産が創出されず、かつ、現在までに完了した履行に対する支払いを受ける強制可能な権利を実質的に有していることから、工事期間にわたって収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。当該子会社が履行した義務の一部について契約資産を認識し、連結貸借対照表上、その他資産へ計上しています。また、顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
その他
その他、当社および子会社は、様々な事業を展開しています。主な収益は以下のとおりです。
ソフトウエアおよび測定機器等の保守サービス:
一部の子会社は、業務ソフトウエアおよび測定機器等の製品保守および周辺業務支援サービスを顧客に提供しています。本サービスにおいては、履行義務の充足につれて顧客がサービスの提供を受けると同時に消費するため、顧客との契約期間にわたり収益を認識しています。進捗度は、顧客への支配の移転を適切に表す発生原価に基づき測定しています。顧客から対価の一部を履行義務の充足前に受領しており、契約負債として連結貸借対照表上、その他負債へ計上しています。
手数料収入:
当社および子会社は、保険契約者の紹介およびその他の仲介事業を行っています。これらの事業による手数料収入は、主に顧客と紹介先または仲介先の契約が成立した時点で認識しています。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の顧客との契約における受取債権、契約資産および契約負債の残高は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)
受取手形、売掛金および未収入金	165,676	154,235
契約資産(その他資産に含む)	3,811	3,427
契約負債(その他負債に含む)	32,805	32,458

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における契約資産および契約負債の重要な変動はありません。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間に認識した収益のうち、期首の契約負債残高に含まれていたものは、それぞれ13,861百万円および13,957百万円です。
当第1四半期連結会計期間末現在における、未充足または一部未充足の履行義務に配分した取引価格は、134,127百万円であり、自動車関連サービスや不動産販売などに関連しています。これらの収益認識の最長残存期間は14年です。なお、主なものは自動車関連サービスに関するもので、10年間にわたり収益認識される予定です。当社および子会社は、当開示において実務上の簡便法を適用し、当初の契約期間が1年以内のもの、また、顧客に請求する履行対価を基にサービスの価値を直接測定して収益認識するものは含めていません。なお、充足されない履行義務へ配分された取引価格に、重要な変動対価の見積りは含まれていません。
6 リース取引
貸手のリース取引
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における貸手のリース収益の内訳は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (百万円)
ファイナンス・リース収益
利息収入	18,574	17,096
その他	474	387
オペレーティング・リース収益 ※	101,769	94,946
合計	120,817	112,429

※ オペレーティング・リース収益には、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、賃貸不動産売却益をそれぞれ4,351百万円および4,704百万円、賃貸不動産以外のオペレーティング・リース資産の売却益をそれぞれ5,685百万円および1,112百万円含んでいます。
リース純投資からのファイナンス・リース収益およびリース純投資の処分に関わる損益は、連結損益計算書の金融
収益に計上しています。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、リース純投資の処分に関わる重要な損益は生じていません。
7 金融債権の信用の質および貸倒引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別またはそれをさらに細分化した金融債権のクラス別に開示しています。
・貸倒引当金に関する情報 - ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融債権に関する情報 - クラス別に開示
減損している営業貸付金
信用の質
支払期日経過および収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 - クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が貸倒引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別およびリース純投資に区分しています。また、金融債権のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融債権に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融債権のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
前第1四半期連結累計期間、前連結会計年度末における貸倒引当金に関する情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
	営業貸付金				リース純投資(百万円)	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※1
		ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期首残高	21,195	919	20,662	3,186	12,049	58,011
繰入額(△戻入額)	3,293	59	477	△38	925	4,716
取崩額	△3,967	△1	△2,148	△90	△859	△7,065
繰戻額	121	-	78	7	10	216
その他 ※2	△20	△25	△814	△28	△183	△1,070
期末残高	20,622	952	18,255	3,037	11,942	54,808
個別引当対象	3,410	259	6,313	1,821	-	11,803
個別引当対象外	17,212	693	11,942	1,216	11,942	43,005
金融債権:
期末残高	1,982,162	103,068	1,223,428	15,327	1,134,033	4,458,018
個別引当対象	23,676	2,735	24,120	3,635	-	54,166
個別引当対象外	1,958,486	100,333	1,199,308	11,692	1,134,033	4,403,852

前連結会計年度末
	営業貸付金				リース純投資 (百万円)	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※1
		ノンリコース ローン (百万円)	その他 (百万円)
貸倒引当金:
期末残高	20,542	1,786	21,358	1,458	11,692	56,836
個別引当対象	3,602	228	8,950	667	-	13,447
個別引当対象外	16,940	1,558	12,408	791	11,692	43,389
金融債権:
期末残高	2,171,139	132,081	1,296,854	13,218	1,080,964	4,694,256
個別引当対象	26,533	2,466	55,216	1,605	-	85,820
個別引当対象外	2,144,606	129,615	1,241,638	11,613	1,080,964	4,608,436

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※1 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。
※2 その他には、主に為替相場の変動および子会社の売却に伴う貸倒引当金の減少を含んでいます。
貸倒引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因を考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・経済状況およびそのトレンド
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
当社および子会社においては、営業貸付金のうち減損しているものについては個別に貸倒引当金を計上しています。また、減損していない営業貸付金(個別に減損判定を行わないものを含む)およびリース純投資については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった貸倒見込みに基づいて貸倒引当金を計上しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の業況悪化により元利金返済が滞るリスクがあります。個人向け営業貸付金については、債務者固有の状況や担保および保証の価値や過去の貸倒償却実績の変動により貸倒引当金の設定額は変動します。法人向けその他の営業貸付金およびリース純投資については、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。
また、営業貸付金およびリース純投資の担保資産の価値が下落し、回収不能となるリスクも存在します。特に、不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンについては、その回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。このようなリスクにより、貸倒引当金の設定額は変動します。買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
前連結会計年度末における減損している営業貸付金に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント			クラス	個別引当対象の 営業貸付金残高 (百万円)	左記のうち 元本残高 (百万円)	個別引当対象の 貸倒引当金残高 (百万円)
	全額回収可能債権額 ※1:			36,528	36,524	-
		個人向け営業貸付金		997	995	-
			不動産ローン	584	582	-
			カードローン	-	-	-
			その他	413	413	-
		法人向け営業貸付金		35,423	35,421	-
		ノンリコースローン	米州	1,705	1,705	-
		ノンリコースローン以外	国内不動産業	2,268	2,267	-
			海外不動産業	11,231	11,231	-
			国内商工業 およびその他	8,831	8,830	-
			海外商工業 およびその他	11,388	11,388	-
		買取債権		108	108	-
	要引当対象債権額 ※2:			49,292	48,936	13,447
		個人向け営業貸付金		25,536	25,316	3,602
			不動産ローン	5,178	5,162	817
			カードローン	3,932	3,924	632
			その他	16,426	16,230	2,153
		法人向け営業貸付金		22,259	22,123	9,178
		ノンリコースローン	米州	761	761	228
		ノンリコースローン以外	国内不動産業	1,233	1,219	374
			海外不動産業	1,260	1,260	486
			国内商工業 およびその他	3,649	3,527	2,371
			海外商工業 およびその他	15,356	15,356	5,719
		買取債権		1,497	1,497	667
	合計:			85,820	85,460	13,447
		個人向け営業貸付金		26,533	26,311	3,602
			不動産ローン	5,762	5,744	817
			カードローン	3,932	3,924	632
			その他	16,839	16,643	2,153
		法人向け営業貸付金		57,682	57,544	9,178
		ノンリコースローン	米州	2,466	2,466	228
		ノンリコースローン以外	国内不動産業	3,501	3,486	374
			海外不動産業	12,491	12,491	486
			国内商工業 およびその他	12,480	12,357	2,371
			海外商工業 およびその他	26,744	26,744	5,719
		買取債権		1,605	1,605	667

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※1 全額回収可能債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額が回収可能であるとして貸倒引当金を計上していない営業貸付金です。
※2 要引当対象債権額とは、減損している営業貸付金のうち、債権全額もしくはその一部が回収不可能であるとして貸倒引当金を計上している営業貸付金です。
当社および子会社は、買取債権および個人向け以外の営業貸付金について、元本または利息が期日から90日以上経過しても回収されない状況や、債務者の法的整理の申請、銀行取引停止処分、手形不渡りなどの状況の発生、その他債務者の経済状況が悪化したことにより、契約に従った支払条件に沿って元本および利息を回収できない可能性が高いと判断した場合に、減損したものと考えています。また、ノンリコースローンについては、これらの状況に加え、財務制限条項および期限の利益喪失、LTV(担保掛目)比率やその他の入手可能な関連情報を用いて減損の判定を行っています。買取債権については、不動産担保の価値の下落や、債務者の経済状況が債権の取得時よりも悪化したことにより、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断した場合に減損したものと考えています。個人向け住宅ローン、個人向けカードローンおよび個人向けその他のクラスに分類される営業貸付金については、契約条件の緩和により回収条件が変更された場合に、減損したものと考えています。
買取債権以外の減損した営業貸付金から生じる利息回収額は、貸付元本残高に回収可能性があると見込まれる場合は利息収入として計上し、回収可能性が乏しい場合は、貸付元本の回収額として処理しています。また、買取債権は法的には貸付債権として保有されますが、債務不履行の状態にある債権は通常の回収手段により回収されることは期待できず、買い取り後の担保の回収にあたっては個別の方策が必要とされるため、回収額、回収時期、回収方法を合理的に見積もることはできません。このため、買取債権については減損の有無にかかわらず原価回収基準による方法で収益認識を行っています。
すべてのクラスに共通して、減損した営業貸付金を将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に評価しています。ノンリコースローンにおいては、その回収可能額が主に不動産担保に依存しているため、原則として担保不動産の公正価値に基づいて回収可能額を評価しています。また、一部のノンリコースローンについては、その回収可能額を将来キャッシュ・フローの現在価値に基づいて評価しています。不動産担保の公正価値については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士により評価されます。通常、年1回新しい鑑定評価を取得しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、公正価値に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を取得しています。なお、減損した買取債権について、その帳簿価額と回収可能額との差額に対して貸倒引当金を計上しています。
前第1四半期連結累計期間における減損している営業貸付金の期中平均残高および貸付金収益計上額に関する情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	減損した営業貸付金 の期中平均残高 ※ (百万円)	減損した営業貸付金 の貸付金収益計上額 (百万円)	左記のうち 現金回収額 (百万円)
	個人向け営業貸付金		23,421	107	79
		不動産ローン	4,404	25	24
		カードローン	3,931	17	12
		その他	15,086	65	43
	法人向け営業貸付金		29,379	30	28
	ノンリコースローン	日本	230	2	2
		米州	3,362	-	-
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	1,579	9	9
		海外不動産業	438	-	-
		国内商工業 およびその他	6,154	15	13
		海外商工業 およびその他	17,616	4	4
	買取債権		3,700	32	32
合計			56,500	169	139

(注) 上表には、売却予定の営業貸付金を含んでいません。
※ 平均残高は、期首残高および四半期末残高により算出しています。
前連結会計年度末における信用の質に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	一般債権 (百万円)	不良債権			合計 (百万円)
				個別引当対象 (百万円)	個別引当対象外 90日以上未収債権 (百万円)	不良債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		2,134,342	26,533	10,264	36,797	2,171,139
		不動産ローン	1,877,227	5,762	1,370	7,132	1,884,359
		カードローン	218,011	3,932	1,708	5,640	223,651
		その他	39,104	16,839	7,186	24,025	63,129
	法人向け営業貸付金		1,371,253	57,682	-	57,682	1,428,935
	ノンリコースローン	日本	48,566	-	-	-	48,566
		米州	81,049	2,466	-	2,466	83,515
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	297,483	3,501	-	3,501	300,984
		海外不動産業	119,403	12,491	-	12,491	131,894
		国内商工業 およびその他	242,831	12,480	-	12,480	255,311
		海外商工業 およびその他	581,921	26,744	-	26,744	608,665
	買取債権		11,613	1,605	-	1,605	13,218
	リース純投資		1,065,618	-	15,346	15,346	1,080,964
		日本	741,636	-	5,971	5,971	747,607
		海外	323,982	-	9,375	9,375	333,357
合計			4,582,826	85,820	25,610	111,430	4,694,256

(注)上表には、売却予定の営業貸付金は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を一般債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、一般債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、その債権に対する帳簿価額全額を回収できない可能性が高いと判断された、減損した債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を一般債権としています。
不良債権のうち、1つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金(契約条件の緩和を行っていない個人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます)やリース純投資を、個別引当対象外90日以上未収債権、それ以外を個別引当対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の貸倒引当金を設定しています。
前連結会計年度末における支払期日経過および収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融債権 合計 (百万円)	収益計上 停止債権額 (百万円)
			30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		6,604	13,607	20,211	2,171,139	13,607
		不動産ローン	1,863	2,469	4,332	1,884,359	2,469
		カードローン	595	2,114	2,709	223,651	2,114
		その他	4,146	9,024	13,170	63,129	9,024
	法人向け営業貸付金		3,365	26,999	30,364	1,428,935	44,622
	ノンリコースローン	日本	-	-	-	48,566	-
		米州	-	2,466	2,466	83,515	2,466
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	-	586	586	300,984	586
		海外不動産業	1	12,386	12,387	131,894	12,491
		国内商工業 およびその他	226	2,409	2,635	255,311	2,409
		海外商工業 およびその他	3,138	9,152	12,290	608,665	26,670
	リース純投資		13,702	15,346	29,048	1,080,964	15,346
		日本	2,755	5,971	8,726	747,607	5,971
		海外	10,947	9,375	20,322	333,357	9,375
合計			23,671	55,952	79,623	4,681,038	73,575

(注)上表には、売却予定の営業貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
前第1四半期連結累計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		2,963	2,239
		不動産ローン	2	1
		カードローン	467	342
		その他	2,494	1,896
	法人向け営業貸付金		56	56
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	56	56
合計			3,019	2,295

問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は減損した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、貸倒引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から減損した金融債権として個別に貸倒引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の貸倒引当金を計上する場合もあります。
前第1四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、前第1四半期連結累計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		524
		カードローン	16
		その他	508
合計			524

当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の貸倒引当金を設定する場合もあります。
前連結会計年度末において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は前連結会計年度末において109百万円です。
8 金融資産の信用の質および信用損失引当金
当社および子会社は、以下の情報をポートフォリオ・セグメント別、またはそれをさらに細分化した金融資産のクラス別に開示しています。
・信用損失引当金に関する情報 - ポートフォリオ・セグメント別に開示
・金融資産に関する情報 - クラス別に開示
信用の質
支払期日経過
収益計上停止
・問題債権のリストラクチャリングに関する情報 - クラス別に開示
ポートフォリオ・セグメントとは、企業が信用損失引当金を決定するために策定および文書化した体系的手法が適用されるレベル、と定義されています。当社および子会社におけるポートフォリオ・セグメントは、営業貸付金の商品別、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に区分しています。また、金融資産のクラスとは、取得時の測定方法や金融債権のリスク特性、債務者の信用リスクをモニタリングし、評価する方法に基づいて決定され、財務諸表の利用者が金融資産に固有のリスクを理解するために十分詳細なレベルと定義されています。金融資産のクラスは一般的に、ポートフォリオ・セグメントを細分化したものであり、当社および子会社においては、ポートフォリオ・セグメントを地域別、商品別または貸出先の業種別に細分化しています。
当第1四半期連結累計期間における営業貸付金、リース純投資および償却原価で測定するその他の金融資産に対する信用損失引当金に関する情報は以下のとおりです。

当第1四半期連結累計期間
	営業貸付金				リース 純投資 (百万円)	償却原価で測定する その他の 金融資産 (百万円) ※2	合計 (百万円)
	個人向け (百万円)	法人向け		買取債権 (百万円) ※1
		ノンリコース ローン (百万円)	ノンリコースローン以外 (百万円)
信用損失引当金:
期首残高	20,542	1,786	20,209	1,458	11,692	1,149	56,836
ASU2016-13適用による 累積的影響額	14,500	2,043	10,283	-	3,550	1,369	31,745
オペレーティング・リース 投資に係る引当金への組替 ※3	-	-	-	-	-	△312	△312
2020年4月1日残高	35,042	3,829	30,492	1,458	15,242	2,206	88,269
繰入額(△戻入額)	3,051	394	3,582	△388	1,015	605	8,259
報告期間に取得した 買取債権の取得日における 信用損失引当金	-	-	-	38	-	-	38
取崩額 ※4	△2,203	-	△2,529	△87	△223	△29	△5,071
繰戻額	89	-	53	31	10	-	183
その他 ※5	343	△34	△386	100	175	△16	182
期末残高	36,322	4,189	31,212	1,152	16,219	2,766	91,860
集合評価対象	31,866	3,963	20,336	303	10,742	1,292	68,502
個別評価対象	4,456	226	10,876	849	5,477	1,474	23,358

(注)1 上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金を含んでいません。
2 当社および子会社における満期保有目的負債証券は、日本国債および日本国債を担保とした債券であり、信用損失が僅少であるため信用損失引当金は計上しておりません。また、支払い期日経過および収益計上停止もありません。
※1 買取債権とは、当初契約実行時より債務者の信用リスクが悪化し、取得時において契約上要求されている支払額の全額は回収できないと想定される債権です。信用損失基準適用に伴い2020年4月1日付で買取債権の信用損失グロスアップ処理として引当金を176,714百万円計上しておりますが、同額を償却しています。
※2 償却原価で測定するその他の金融資産は、主に関連会社貸付金や売掛金等の金融債権に対する引当金です。
※3 オペレーティング・リース投資の未収リース料に係る引当金を、信用損失基準適用に伴い2020年4月1日にオペレーティング・リース投資残高へ組み替えております。
※4 取崩額には買取債権の償却額38百万円を含んでいます。
※5 その他には、主に為替相場の変動を含んでいます。
当第1四半期連結累計期間において購入した買取債権に関する情報は以下のとおりです。

	当第1四半期連結累計期間 (百万円)
取得価額	76
取得日における信用損失引当金	38
その他の要因によるディスカウント・プレミアム	6
額面価額	120

信用損失引当金は、金融資産の残存期間において将来的に発生すると予測されるすべての信用損失を見積り、経営陣の判断により十分な引当を行っています。信用損失引当金の計上において、当社および子会社は、多数の要因の中でもとりわけ以下の要因をポートフォリオごとの集合評価および個別評価に考慮しています。
・債務者の事業特性と財政状態
・過去の貸倒償却実績
・未収状況および過去のトレンド
・債権に対する担保および保証の価値
・経済環境や事業環境の現状ならびに予想される将来の見通し
正常債権は、主に、特定の金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有すると判断した場合には、それらの金融資産を1つのプールとして集合的な評価を行います。これに対して、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、その金融資産に対して個別評価を実施しています。
個人向け営業貸付金は、主に不動産ローンおよびカードローンから構成されています。不動産ローンの信用の質は不動産から生じるキャッシュ・フローや担保価値から影響を受けます。カードローンの信用の質は顧客の属性や過去の返済状況など支払能力から影響を受けます。これらの要因は、各ポートフォリオの債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率に反映されるので、信用損失引当金の見積もりに使用しています。法人向け営業貸付金は、ノンリコースローンとノンリコースローン以外に区分しています。ノンリコースローン以外は、さらに不動産業と商工業およびその他に区分し、それぞれ国内と海外に分類しています。不動産業向け営業貸付金の信用の質は不動産市場の動向から影響を受けます。多様な業種向けの営業貸付金から構成されている商工業およびその他向けの営業貸付金の信用の質は、より広範な金融、経済情勢の動向から影響を受けます。法人向け営業貸付金における信用損失引当金の見積もりは、債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、担保および保証の価値、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
リース純投資は、OA機器をはじめ、産業機械、輸送機器、不動産など様々な物件のリースからなります。リース純投資における信用損失引当金の見積もりには、リース物件の価値および債務者の状況に加え、その属している業界の経済状況およびトレンド、債務不履行率および債務不履行となった債権の損失率を使用しています。
信用損失引当金の見積もりには貸倒処理実績の推移と相関する経済指標の将来予測を反映しています。貸倒処理実績の推移と相関する経済指標は、合理的かつ裏付け可能な方法により予測できる期間にわたって決定しています。経済指標には、GDP成長率や消費者物価指数、失業率、国債金利等があり、選択した経済指標が将来どのように変化するかの将来予測シナリオを考慮しています。当社および子会社は、国や日本銀行等が公表している経済レポートや第三者の情報提供機関から、入手可能な直近の経済予測を経済指標に使用しています。新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響については、参照している経済指標への影響分析に基づいて、必要な調整を反映した上で将来予測シナリオを見直しています。
一方、金融資産の残存期間について合理的かつ裏付け可能な方法で予測できない場合、過去の貸倒実績に立ち戻る方法を用いて残存期間の予想信用損失を見積もっています。
なお、当第1四半期連結累計期間において、信用損失基準の見積もりに使用された算定方法や指標等に重要な変更はありませんでした。
これに対して、信用の質が悪化した不良債権のうち、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有する判断した場合には、債務不履行となった債権の損失率などに基づく集合的な評価を行います。一方、金融資産が他の金融資産と類似のリスク特性を有さないと判断した場合には、個別評価を行います。個別評価は、将来キャッシュ・フローの現在価値、債権の観察可能な市場価額または、担保依存のものは担保の公正価値に基づいて個別に信用損失引当金を見積もります。担保依存の金融債権は、債務者の財政難が見込まれ、回収可能額を大幅に担保に依存している債権と定義され、担保不動産からのキャッシュ・フローを返済原資とするノンリコースローンや買取債権が該当します。その回収可能額は主に不動産担保の価値に依存しています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあります。買取債権については、その回収可能額は不動産担保の価値の下落や債務者の信用状況の悪化により減少します。したがって、これらのリスクの変動は、信用損失引当金の設定額に影響します。
当社および子会社は、すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務者の財政状態および担保資産の処分状況等から将来の回収可能性がほとんどないと判断した場合には、当該債権を償却しています。
当第1四半期連結会計期間末現在、金融資産の組成年度別に関する情報は以下のとおりです。個人向け営業貸付金のカードローンは組成年度別に区分することができないリボルビング返済のため、以下の組成年度別情報から除いています。

当第1四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント				組成年度(期末日:3月31日)						合計 (百万円)
	クラス
			信用の質	2021年 (百万円)	2020年 (百万円)	2019年 (百万円)	2018年 (百万円)	2017年 (百万円)	2017年以前 (百万円)
個人向け営業貸付金
			正常債権	81,074	486,029	351,755	238,727	239,504	573,922	1,971,011
			不良債権	4,817	14,258	7,840	3,753	2,838	4,777	38,283
	不動産ローン
			正常債権	80,501	467,411	341,544	232,339	237,238	572,061	1,931,094
			不良債権	-	276	1,108	994	1,787	4,213	8,378
	その他 ※
			正常債権	573	18,618	10,211	6,388	2,266	1,861	39,917
			不良債権	4,817	13,982	6,732	2,759	1,051	564	29,905
法人向け営業貸付金
			正常債権	93,119	529,282	291,659	175,586	105,067	149,649	1,344,362
			不良債権	415	6,606	10,112	15,498	7,872	13,461	53,964
	ノンリコースローン
		日本
			正常債権	4,262	31,090	5,284	-	-	12,009	52,645
		米州
			正常債権	308	31,875	26,821	15,869	5,427	10,215	90,515
			不良債権	-	-	-	1,298	-	753	2,051
	ノンリコースローン以外
		国内不動産業
			正常債権	32,504	111,785	50,242	38,692	30,016	28,910	292,149
			不良債権	-	429	161	-	345	610	1,545
		海外不動産業
			正常債権	6,568	64,253	18,212	14,876	2,995	4,913	111,817
			不良債権	-	1,250	-	9,272	-	4,016	14,538
		国内商工業およびその他
			正常債権	31,414	87,645	38,366	23,074	16,546	25,419	222,464
			不良債権	92	2,454	449	549	395	1,790	5,729
		海外商工業およびその他
			正常債権	18,063	202,634	152,734	83,075	50,083	68,183	574,772
			不良債権	323	2,473	9,502	4,379	7,132	6,292	30,101
買取債権
			正常債権	-	8	-	113	183	11,067	11,371
			不良債権	-	-	-	-	-	1,124	1,124
リース純投資
			正常債権	85,606	338,701	230,530	152,477	99,238	128,534	1,035,086
			不良債権	573	4,485	5,008	5,304	3,710	5,397	24,477
	日本
			正常債権	49,387	202,157	156,438	116,313	86,670	107,922	718,887
			不良債権	394	671	1,165	1,688	1,499	2,808	8,225
	海外
			正常債権	36,219	136,544	74,092	36,164	12,568	20,612	316,199
			不良債権	179	3,814	3,843	3,616	2,211	2,589	16,252
償却原価で測定するその他の金融資産
			正常債権	12,852	2,325	1,014	3,437	2,723	12,878	35,229
			不良債権	-	-	-	1,524	-	845	2,369
合計 カードローンリボルビング返済除く
			正常債権	272,651	1,356,345	874,958	570,340	446,715	876,050	4,397,059
			不良債権	5,805	25,349	22,960	26,079	14,420	25,604	120,217

(注)上表には、売却予定の営業貸付金および保険契約者貸付金は含んでいません。
※ 個人向け営業貸付金のその他には、一般個人ローン保証の保証履行がされた債権が含まれています。詳細については、注記24 「契約債務、保証債務および偶発債務」をご参照ください。
当第1四半期連結会計期間末現在、個人向け営業貸付金の組成年度別に区分することができないリボルビング返済のカードローンは、以下のとおりです。

当第1四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント				リボルビング 返済のカードローン (百万円)	契約条件の 緩和による 回収条件変更 (百万円)	リボルビング返済の カードローン 合計 (百万円)	組成年度別合計 (リボルビング 返済のカードローン除く) (百万円)	償却原価で 測定する 金融資産 合計 (百万円)
	信用の質
個人向け営業貸付金
	正常債権			202,339	-	202,339	4,397,059	4,599,398
	不良債権			1,960	3,833	5,793	120,217	126,010

当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、信用の質を正常債権および不良債権として管理しています。不良債権に分類している債権は、法的整理の申請先、銀行取引停止処分先、手形不渡り発生先、経済状況が悪化した先、90日以上未収先および契約条件の緩和により回収条件が変更された債権などであり、正常債権はそれ以外の債権をいいます。なお、買取債権については、取得価額を回収できない可能性が高いと判断された買取債権を不良債権として管理し、それ以外の債権を正常債権としています。
不良債権のうち、1つのグループとして評価される多数の同種小口の営業貸付金(契約条件の緩和を行っていない個人向けの不動産ローン・カードローン等を含んでいます)やリース純投資を、個別評価対象外90日以上未収債権、それ以外を個別評価対象債権として個別に管理しています。不良債権に対し引当金を計上した後も、担保の価値、債務者の経営状況、およびその他の重要な要因を少なくとも四半期ごとにモニタリングし経営陣に報告するとともに、必要に応じて追加の信用損失引当金を設定しています。
当第1四半期連結会計期間末現在における支払期日経過に関する情報は以下のとおりです。

当第1四半期連結会計期間末
ポートフォリオ・セグメント		クラス	支払期日経過債権			金融資産 合計 (百万円)
			30日以上 90日未満 (百万円)	90日以上 (百万円)	支払期日経過債権合計 (百万円)
	個人向け営業貸付金		7,591	16,555	24,146	2,217,426
		不動産ローン	1,991	3,151	5,142	1,939,472
		カードローン	433	2,372	2,805	208,132
		その他	5,167	11,032	16,199	69,822
	法人向け営業貸付金		17,770	33,204	50,974	1,398,326
	ノンリコースローン	日本	-	-	-	52,645
		米州	5,487	2,051	7,538	92,566
	ノンリコースローン以外	国内不動産業	321	744	1,065	293,694
		海外不動産業	-	14,434	14,434	126,355
		国内商工業 およびその他	4,962	3,279	8,241	228,193
		海外商工業 およびその他	7,000	12,696	19,696	604,873
	リース純投資		23,820	21,927	45,747	1,059,563
		日本	4,990	6,683	11,673	727,112
		海外	18,830	15,244	34,074	332,451
合計			49,181	71,686	120,867	4,675,315

(注)上表には、売却予定の営業貸付金、保険契約者貸付金および買取債権は含んでいません。
当社および子会社は、すべてのクラスに共通して、元本または利息が支払期日より30日以上経過しても回収されない債権を、支払期日経過債権として認識しています。なお、支払条件を緩和した債権について、緩和後の条件に従い、元本または利息の未収期間が支払期日より30日以上経過していない債権は、支払期日経過債権に含んでいません。
当第1四半期連結会計期間末現在における収益計上停止に関する情報は以下のとおりです。

当第1四半期連結会計期間末
		営業貸付金			リース 純投資 (百万円)	合計 (百万円)
		個人向け (百万円)	法人向け
			ノンリコース ローン (百万円)	ノンリコースローン以外 (百万円)
収益計上停止債権:
	期首残高	13,607	2,466	42,156	15,346	73,575
	期末残高	16,622	2,051	33,225	21,927	73,825
	報告期間に計上した利息収益	158	-	52	-	210
	収益停止している償却原価ベースの金融資産のうち、信用損失引当金を計上していない債権残高	545	1,298	10,808	-	12,651

支払期日経過債権のうち90日以上経過しても回収されない場合、またはそれ以前であっても、個々の顧客の信用状況、および過去の償却実績、未収およびその発生状況などの要因に基づいて経営陣が回収可能性に懸念があると判断した場合は、営業貸付金およびリース純投資にかかる収益の計上を停止しています。収益計上停止対象となった債権から現金回収があった場合には、契約条件や債務者の状況等を考慮して、先ず未収利息に充当し残余を元本に充当しています。また、一定額が継続的に入金されるなど、約定に従った元本の返済の可能性が高くなったと判断した場合、営業貸付金およびリース純投資の収益計上を再開しています。収益計上を再開するまでに必要となる継続的な入金期間は、債務者の事業特性や財政状態、経済環境およびトレンドなど、その債務者の支払能力を評価するときに考慮される諸状況に応じて変わります。
当第1四半期連結累計期間において発生した金融債権に関する問題債権のリストラクチャリングについての情報は以下のとおりです。

当第1四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正前残高 (百万円)	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		2,891	2,169
		不動産ローン	15	13
		カードローン	390	310
		その他	2,486	1,846
	法人向け営業貸付金		3,346	3,013
	ノンリコースローン	米州	340	340
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	3,006	2,673
合計			6,237	5,182

問題債権のリストラクチャリングは、金融債権のリストラクチャリングのうち、債務者の財政難に関連して、経済的な理由等により、債権者が債務者に譲歩を行うものと定義されています。
当社および子会社は、問題債権のリストラクチャリングに際し、可能な限り債権の保全を図るために、様々な形式の譲歩を債務者に対して行っています。ノンリコースローンの債務者に対しては、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。ノンリコースローン以外のすべての金融債権の債務者に対しては、元本の減免、一時的な金利の減免や、その債権と類似したリスク特性を有する債務における市場金利を下回る金利での支払期日の延長などにより譲歩を行っています。なお、問題債権のリストラクチャリングに際し、当社および子会社は、債務者からの担保物件の取得によって、元本または未収利息の全部または一部に充当する場合があります。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、問題債権のリストラクチャリングに該当した金融債権は信用の質が悪化した金融債権として、個別にその回収可能額を評価し、信用損失引当金を計上します。なお、問題債権のリストラクチャリングに該当する金融債権の大部分は、リストラクチャリングが行われる以前から信用の質が悪化した金融債権として個別に信用損失引当金を計上していますが、そのようなリストラクチャリングを行った結果、当社および子会社は、追加の信用損失引当金を計上する場合もあります。
当第1四半期連結累計期間において新型コロナウイルス感染症の拡大により、上述の問題債権のリストラクチャリングとしたものの他にも支払猶予の要請を受け入れた金融債権がありますが、問題債権のリストラクチャリングの定義に該当しないと判断したものは上述の問題債権のリストラクチャリングには含めていません。
当第1四半期連結会計期間末から過去12ヶ月間に問題債権のリストラクチャリングに該当する条件変更を行った金融債権のうち、当第1四半期連結累計期間に債務不履行となった金融債権についての情報は以下のとおりです。

当第1四半期連結累計期間
ポートフォリオ・セグメント		クラス	条件修正後残高 (百万円)
	個人向け営業貸付金		371
		カードローン	15
		その他	356
	法人向け営業貸付金		2
	ノンリコースローン以外	海外商工業 およびその他	2
合計			373

当社および子会社は、リストラクチャリング後の契約において、元本または利息が支払期日より90日以上経過しても回収されない債権などを、債務不履行となった金融債権として認識しています。
すべてのポートフォリオ・セグメントに共通して、債務不履行となった金融債権については、収益の計上を停止し、また必要に応じて追加の信用損失引当金を設定する場合もあります。
当第1四半期連結会計期間末現在において、担保権の行使により取得した居住用不動産はありません。また、当第1四半期連結会計期間末現在において差押えの過程にある居住用不動産の担保権付個人向け住宅ローンの帳簿価額は193百万円です。
9 投資有価証券
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における投資有価証券の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)
持分証券 ※	492,902	507,837
短期売買目的負債証券	7,431	2,761
売却可能負債証券	1,631,185	1,702,097
満期保有目的負債証券	113,805	113,710
合計	2,245,323	2,326,405

※ 持分証券には、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、変額年金保険契約および変額保険契約の運用資産をそれぞれ254,853百万円および270,431百万円計上しています。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドをそれぞれ70,129百万円および66,530百万円、公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ6,326百万円および4,343百万円計上しています。
持分証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益、および有価証券評価損に計上しています(注記18「生命保険事業」参照)。前第1四半期連結会計期間末に保有する持分証券の評価損益は、前第1四半期連結累計期間において、2,166百万円の評価益です。当第1四半期連結会計期間末現在保有する持分証券の評価損益は、当第1四半期連結累計期間において、26,615百万円の評価益です。なお、持分に応じて損益取込を行っている投資ファンドおよび公正価値オプションを選択した投資ファンドからの評価損益は含めていません。
持分証券には、代替的測定法を選択した市場性のない株式および優先出資証券等を含んでいます。観察可能な価格の変動による下方修正額および上方修正額は、有価証券売却・評価損益および受取配当金、生命保険料収入および運用益に計上しています。また、減損額は、有価証券評価損に計上しています。前連結会計年度末および前第1四半期連結累計期間ならびに当第1四半期連結会計期間末現在および当第1四半期連結累計期間における、減損および観察可能な価格の変動の加減算に関する情報は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)			前第1四半期連結累計期間 (百万円)
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正累計額	減損額および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	35,968	△13,428	112	△2	1

	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)			当第1四半期連結累計期間 (百万円)
	帳簿残高	減損累計額 および 下方修正累計額	上方修正累計額	減損額および 下方修正額	上方修正額
代替的測定法を 選択した持分証券	36,553	△13,402	126	△640	14

短期売買目的負債証券の売却損益および評価損益は、有価証券売却・評価損益および受取配当金に計上しています。前第1四半期連結会計期間末に保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、前第1四半期連結累計期間において、49百万円の評価益です。当第1四半期連結会計期間末現在保有する短期売買目的負債証券の評価損益は、当第1四半期連結累計期間において、20百万円の評価損です。
一部の子会社は、持分証券に含まれる一部の投資ファンドについて、公正価値オプションを選択しました。これらの投資は流動性に乏しいため、当該投資ファンドの純資産価値は公正価値を示していないと考えられます。当該子会社はこれらの投資を公正価値基準で管理し、公正価値オプションを選択することでより適切な前提に基づいてこれらの投資の公正価値を測定することができます。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、持分証券は公正価値オプションを選択した投資ファンドをそれぞれ6,326百万円および4,343百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の国債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、国債と当該国債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の国債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ780百万円および999百万円含んでいます。
一部の子会社は、売却可能負債証券に含まれる海外の社債について公正価値オプションを選択しました。この公正価値オプションの選択は、社債と当該社債の金利変動リスクおよび為替変動リスクを低減する目的で使用しているデリバティブの認識方法の違いによって生じる連結損益計算書上の変動軽減を目的としています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、売却可能負債証券に含まれる海外の社債は、公正価値オプションを選択した投資をそれぞれ18,189百万円および20,584百万円含んでいます。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における、売却可能負債証券および満期保有目的負債証券の種類別の償却原価、未実現評価益総額、未実現評価損総額および公正価値の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	償却原価 (百万円)	未実現評価益総額 (百万円)	未実現評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)
売却可能負債証券:
日本および海外の国債	640,197	21,063	△7,315	653,945
日本および海外の地方債	251,738	2,031	△3,414	250,355
社債	595,625	8,727	△7,875	596,477
米州のCMBS/RMBS	56,957	929	△9,214	48,672
その他資産担保証券等	92,363	3,267	△13,894	81,736
小計	1,636,880	36,017	△41,712	1,631,185
満期保有目的負債証券:
日本の国債等	113,805	29,384	-	143,189
合計	1,750,685	65,401	△41,712	1,774,374

	当第1四半期連結会計期間末
	償却原価 (百万円)	未実現評価益 総額 (百万円)	未実現評価損 総額 (百万円)	公正価値 (百万円)
売却可能負債証券:
日本および海外の国債	668,331	12,551	△19,575	661,307
日本および海外の地方債	254,931	2,507	△3,198	254,240
社債	638,461	14,722	△8,243	644,940
米州のCMBS/RMBS	53,100	1,450	△6,640	47,910
その他資産担保証券等	95,936	3,416	△5,652	93,700
小計	1,710,759	34,646	△43,308	1,702,097
満期保有目的負債証券:
日本の国債等	113,710	27,972	-	141,682
合計	1,824,469	62,618	△43,308	1,843,779

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券の未実現評価損継続期間別の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)
売却可能負債証券:
日本および海外の国債	116,967	△2,881	165,642	△4,434	282,609	△7,315
日本および海外の地方債	143,563	△3,413	219	△1	143,782	△3,414
社債	260,738	△4,643	22,631	△3,232	283,369	△7,875
米州のCMBS/RMBS	30,830	△7,486	5,768	△1,728	36,598	△9,214
その他資産担保証券等	26,612	△3,759	22,727	△10,135	49,339	△13,894
合計	578,710	△22,182	216,987	△19,530	795,697	△41,712

	当第1四半期連結会計期間末
	12ヶ月未満		12ヶ月以上		合計
	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)	公正価値 (百万円)	未実現 評価損総額 (百万円)
売却可能負債証券:
日本および海外の国債	296,582	△14,110	164,380	△5,465	460,962	△19,575
日本および海外の地方債	140,823	△3,198	-	-	140,823	△3,198
社債	296,155	△6,090	23,015	△2,153	319,170	△8,243
米州のCMBS/RMBS	26,970	△4,964	5,480	△1,676	32,450	△6,640
その他資産担保証券等	24,688	△726	31,926	△4,926	56,614	△5,652
合計	785,218	△29,088	224,801	△14,220	1,010,019	△43,308

(注)当第1四半期連結会計期間末現在において、未実現評価損を計上している売却可能負債証券のうち、信用損失引当
金が計上されているものはありません。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、それぞれ678銘柄および679銘柄から未実現評価損が生じています。これらの負債証券の未実現評価損は、利率、クレジットスプレッドおよび市場動向の変化を含む多くの要因により生じています。
当第1四半期連結会計期間末現在における売却可能負債証券の未収利息は、その他資産に5,773百万円計上しています。当社および子会社はこれらの未収利息について信用損失を見積もり、信用損失引当金を設定しています。当第1四半期連結会計期間末現在における信用損失引当金の残高はありません。
2020年4月1日より、信用損失基準が適用されました。
信用損失基準の適用以前の売却可能負債証券について、公正価値が償却原価を下回っている場合、回収可能性に関するすべての利用可能な情報をもとに減損が一時的でないか否かの判断をしています。判断をするにあたり、(1)売却意図がなく、(2)公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超でなく、(3)回収見込みキャッシュ・フローの現在価値により償却原価全額を十分に回収できるという条件をすべて満たした場合は、一時的でない減損は生じていないとしています。一方で、上記の3つの条件のいずれかを満たさない場合には、一時的でない減損が生じているとしています。
前第1四半期連結累計期間において、その他の包括利益(損失)および期間損益に認識した負債証券の一時的でない減損はありません。
信用損失基準の適用以降、公正価値が償却原価を下回った場合、その証券は減損しており、償却原価を下回る公正価値の下落が信用損失またはその他の要素のいずれから生じているかを個別の証券ごとに決定します。売却可能負債証券の信用損失に伴う減損は信用損失引当金を通じて期間損益に計上しています。その他の要素から生じた減損は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。信用損失の見積もりにおいて、回収見込キャッシュ・フローの現在価値が償却原価ベースを下回る場合には、信用損失が存在するとみなしています。信用損失引当金を計上している負債証券を売却する意図がある場合、または当該証券の公正価値が償却原価まで回復する前に売却しなければならない可能性が50%超となった場合は、信用損失引当金を直接償却し、追加減損を期間損益に計上したうえで償却原価を公正価値まで減額しています。なお、公正価値が償却原価を下回った時点において売却可能負債証券の売却が見込まれる場合、信用損失引当金を通さずに公正価値と償却原価の差額の金額を直接減額する方法により評価損として期間損益に計上しています。
売却可能負債証券に関する未実現評価損は、主に市場金利および為替相場の動向とリスク・プレミアムの変化により生じています。これらの負債証券の回収可能性を評価するために、入手可能なすべての情報(発行者の財政状態および事業の見通し等)を考慮しています。日本および海外の国債、日本および海外の地方債、および社債の公正価値は、主に類似した資産の相場価額等に基づいて見積もられ、それらが入手できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格に基づき見積もられています。米州のCMBS/RMBSおよびその他資産担保証券等の公正価値は、取引価格や入札価格等ブローカーや独立したプライシングサービスからの価格を参照し、それらに依拠できない場合には、割引キャッシュ・フロー法および第三者の算定する価格を使用しています。割引キャッシュ・フロー法は、デフォルト率や繰上償還率、当該証券への返済の優先順位等の想定に基づき見積もった予想キャッシュ・フローを、クレジット・リスクと流動性リスクを考慮した割引率で割り引いています。このようにして回収可能性を評価した結果、当社および子会社は当該負債証券の償却原価全額を回収することができると判断し、信用損失が発生していないことから信用損失引当金を計上していません。なお、当社および子会社は、これらの負債証券の売却意図はなく、また、償却原価の回復前に売却しなければならない可能性も50%超ではありません。
当第1四半期連結会計累計期間において認識した売却可能負債証券の信用損失はありません。
前第1四半期連結会計期間末において保有していた売却可能負債証券について、一時的でない減損のうち信用損失に関連する累積減損額の増減は、前第1四半期連結累計期間において以下のとおりです。これらは、主に米州のCMBS/RMBSおよび海外の地方債に関連するものです。

	前第1四半期連結累計期間 (百万円)
期首残高	2,102
期中増減	-
期末残高	2,102

また、上記の売却可能負債証券について、一時的でない減損のうち信用損失以外の部分は未実現評価損として税効果控除後金額で、その他包括利益(損失)に計上しています。これらの減損には、一時的でない減損を期間損益認識した後の、当該売却可能負債証券の公正価値の変動による未実現評価損益の金額を含んでいます。前連結会計年度末において、これらの銘柄につきその他包括利益累計額に計上した未実現評価損益の金額に重要性はありません。
10 金融資産の譲渡
当社および子会社は、営業貸付金(商業不動産担保ローンおよび個人向け不動産担保ローン等)等の金融資産を証券化および債権譲渡しています。
証券化の過程で、これらの金融資産はSPEに譲渡され、SPEはこれらの金融資産を担保にした信託受益権および証券を投資家に対し発行します。SPEに譲渡された資産から生じるキャッシュ・フローは、これらの信託受益権および証券の分配に使用されます。これらの資産は当社および子会社から隔離され、投資家およびSPEは譲渡された資産の債務者および発行者の債務不履行に際し、当社および子会社の他の資産への請求権は持っていません。
当社および子会社は多くの場合、譲渡した金融資産に対し、回収業務の受託や信託受益権の形でSPEの持分を継続して保有することで、継続的関与を持つ場合があります。継続して保有する持分は譲渡した資産の権益を含み、多くの場合、他の持分よりも劣後しています。当社および子会社が継続して保有する持分は、譲渡した資産の貸倒リスク、金利変動リスクおよび期限前返済リスクの影響を受けます。特に劣後持分は、譲渡された資産の貸倒および期限前返済によるキャッシュ・フローの減少リスクを最初に被るため、優先持分とは異なる貸倒リスクおよび期限前返済リスクにさらされています。また、投資家に対して契約利率による配当を支払った後に残る余剰資金の多くの部分は、当社および子会社への劣後持分の配当として支払われます。このような証券化取引において、当社および子会社が主たる受益者となるSPEを連結しています。
連結対象とならない譲受人に対して金融資産を譲渡する場合は、当社および子会社が対象となる資産に対する支配を放棄した時点で、売却として会計処理しています。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において新たな証券化および債権譲渡により認識を中止した営業貸付金は、それぞれ133,048百万円および270,142百万円です。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における当該証券化および債権譲渡による譲渡損益は、連結損益計算書上、金融収益にそれぞれ4,075百万円および6,802百万円計上しています。
一部の子会社は、自社で組成した営業貸付金を、回収義務を保持したまま投資家に売却しています。また、他社が組成した営業貸付金の回収業務を受託しています。このような回収業務に関するサービス資産は、連結貸借対照表上、その他資産に計上しており、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における増減は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (百万円)
期首残高	31,572	57,705
債権売却等による増加	1,998	3,350
償却等による減少	△1,204	△2,615
為替変動による減少	△925	△579
期末残高	31,441	57,861

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在のサービス資産の公正価値は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)
期首残高	39,846	60,419
期末残高	60,419	62,093

11 変動持分事業体
当社および子会社は、通常の営業活動においてSPEを利用しています。
これらのSPEは、議決権が存在しない場合もあり、必ずしも議決権により支配されているわけではありません。当社および子会社は、これらのSPEのうち、(a)リスクを負担する出資の合計が、出資者を含む他者からの追加的な劣後金融支援なしでは営業活動のための資金調達を行うのに十分ではないか、(b)リスクを負担する出資者がグループとして(1)その事業体の経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動の意思決定を行う議決権または同様の権利、(2)事業体の期待損失を引き受ける義務、または、(3)期待残余利益を受け取る権利、を持っていないSPEをVIEと判定しています。
当社および子会社は、定性的な分析に基づき、以下の両方の特徴を有している変動持分保有者がVIEを連結すべき主たる受益者であると判断しています。
・VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワー
・VIEにとって潜在的に重要な損失を吸収する義務あるいはVIEにとって潜在的に重要な利益を享受する権利
当社および子会社は、すべての事実や状況を考慮に入れて、主たる受益者に該当する、すなわち、当該VIEを連結するか否かを決定し、継続的に再評価しています。
当社および子会社は、定性的評価をするにあたり、以下の事項を検討しています。
・事業体の経済的パフォーマンスに最も影響を与える活動と、その活動を指図するパワーを誰が有するかの特定
・当社および子会社が保有している変動持分の性質およびその他の関与(関連当事者および事実上の代理人の関与を含む)
・他の変動持分保有者による関与
・VIEの目的およびデザイン(当該VIEに発生し、その変動持分の保有者に移転するようにデザインされたリスクを含む)
当社および子会社が、通常、主たる受益者の決定にあたり、重要と考えているVIEへの関与は以下のとおりです。
・取引のストラクチャーを設計すること
・出資および貸付を行うこと
・運用者やアセットマネージャー、サービサーとなり、変動型の報酬を受け取ること
・流動性の供与やその他の財務的支援を行うこと
VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える事業体の活動を指図するパワーが複数の独立した当事者の間で共有されている場合、当社および子会社は当該活動を指図するパワーを有しません。その場合、当社および子会社は当該VIEを連結していません。
当社および子会社に関係するVIEの情報は以下のとおりです。
① 連結対象VIE
前連結会計年度末

VIE種別	総資産 (百万円) ※1	総負債 (百万円) ※1	担保に供して いる資産 (百万円) ※2	コミットメント(百万円) ※3
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	-	-	-	-
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	2,546	2	-	-
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	80,385	17,941	21,970	5,153
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	465	9	-	-
(e)有価証券投資を行うためのVIE	82,098	28	-	-
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	267,548	159,181	267,548	-
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE	2,358	3,037	2,358	-
(h)発電事業を行うためのVIE	393,797	284,772	355,107	40,111
(i)その他のVIE	163,948	66,411	141,988	-
合計	993,145	531,381	788,971	45,264

当第1四半期連結会計期間末

VIE種別	総資産 (百万円) ※1	総負債 (百万円) ※1	担保に供して いる資産 (百万円) ※2	コミットメント(百万円) ※3
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	-	-	-	-
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	2,481	5	-	-
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	65,997	12,317	17,932	5,101
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	473	7	-	-
(e)有価証券投資を行うためのVIE	78,160	32	-	-
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	233,597	133,030	233,597	-
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE	2,209	2,881	2,209	-
(h)発電事業を行うためのVIE	403,246	284,781	367,132	35,011
(i)その他のVIE	166,797	66,774	142,409	-
合計	952,960	499,827	763,279	40,112

※1 多くのVIEが保有する資産はVIEの債務等の返済のみに使用され、多くのVIEの負債の債権者は当社および子会社の他の資産に対して請求権を持っていません。
※2 VIEの資金調達のために、VIEが担保に供している資産。
※3 当社および子会社がVIEに対して、出資や貸付について結んでいるコミットメント契約の未使用額。
② 連結していないVIE
前連結会計年度末

VIE種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※
		ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	8,508	-	991	991
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	51,746	-	4,542	4,542
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	-	-	-	-
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	-	-	-	-
(e)有価証券投資を行うためのVIE	3,820,403	-	55,645	72,527
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	-	-	-	-
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE	1,239,325	-	15,663	15,668
(h)発電事業を行うためのVIE	25,037	-	1,719	1,719
(i)その他のVIE	200,325	2,837	10,523	13,476
合計	5,345,344	2,837	89,083	108,923

当第1四半期連結会計期間末

VIE種別	総資産 (百万円)	当社および子会社の計上額		最大損失エクス ポージャー (百万円) ※
		ノンリコース ローン拠出額 (百万円)	出資額 (百万円)
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE	27,725	2,027	991	3,018
(b)顧客の不動産購入および不動産開発の ためのVIE	190,491	6,725	4,366	11,091
(c)不動産関連事業に関連して当社および 子会社が不動産を取得するためのVIE	-	-	-	-
(d)企業の再生支援事業のためのVIE	-	-	-	-
(e)有価証券投資を行うためのVIE	3,409,893	-	49,140	66,325
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を 証券化するためのVIE	821	-	2	2
(g)第三者が行う貸付債権の証券化の ためのVIE	1,601,608	-	18,134	18,139
(h)発電事業を行うためのVIE	25,800	-	1,830	1,830
(i)その他のVIE	271,823	2,871	10,264	13,135
合計	5,528,161	11,623	84,727	113,540

※ 当社および子会社がVIEに対して結んでいるコミットメント契約の未使用額を含みます。
(a)顧客の資産の流動化のためのVIE
当社および子会社は、顧客の特定の資産の流動化に基づきストラクチャードファイナンスを行う際にVIEを利用します。VIEは、典型的には顧客からの倒産隔離のストラクチャーを提供するために使用され、VIEを利用した取組は、顧客からの要請によるものです。そのような顧客から流動化用の資産を取得するVIEは、金融機関よりノンリコースローンを借り入れ、顧客より出資を受けます。VIEは流動化対象資産からのキャッシュ・フローによりローンを返済し、十分な資金があれば、出資者に分配を行います。
当社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、主にその他資産に計上しています。
(b)顧客の不動産購入および不動産開発のためのVIE
顧客や当社および子会社は、不動産の取得および開発プロジェクトのためにVIEを利用します。このような場合、顧客は、顧客から倒産隔離されたVIEを設立し、出資を行います。VIEは、不動産の取得および開発プロジェクトを行います。
当社および子会社は、そのようなVIEに対し、ノンリコースローン供与および特定社債の購入、出資を行い、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物および関連会社投資に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、主に投資有価証券、関連会社投資およびその他資産に計上しています。当社および子会社は、第三者がVIEに対して指図するパワーを有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。また当社および子会社は、一部のVIEに対し複数の独立した当事者の間でパワーを共有していることから、当該VIEを連結しないと判断しています。
(c)不動産関連事業に関連して当社および子会社が不動産を取得するためのVIE
当社および子会社は、外部の金融機関よりノンリコースローンによる資金調達を行うため、あるいは不動産に必要な管理業務を簡略化するためVIEを設立して不動産を取得します。
当社および子会社は、議決権を保有しない場合でも、そのようなVIEの劣後持分が実質的にすべて当社および子会社に対して発行されていることから、当社および子会社により支配され、利用されているのでVIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したVIEに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。
(d)企業の再生支援事業のためのVIE
金融機関や当社および子会社は、企業の再生支援事業のためにVIEを利用します。VIEは、金融機関を含む顧客、当社および子会社から出資を受け、再生の可能性のある企業向けの貸付債権を買い取ります。債権回収業務は当社の子会社が行います。
当社および子会社は、このようなVIEの出資持分の大部分を保有し、また債権回収業務を通じてVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有しているためVIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。
(e)有価証券投資を行うためのVIE
当社および子会社は、主に株式や債券に投資する様々なVIE、いわゆる投資ファンドの持分を取得しています。これらのVIEは、当社の子会社により管理・運営されているか、または、当社および子会社から独立している運営会社等により管理されています。
これらのうち一部のVIEについては、一部の子会社が出資持分の大部分を保有し、また取組のデザインに関与するなど、VIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有していることから連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上し、負債は、主にその他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(f)リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためのVIE
当社および子会社は、リース債権、貸付債権等の金融資産を証券化するためにVIEを利用します。証券化において、これらの金融資産はSPEに譲渡され、SPEはその金融資産を裏付けとして信託受益権および証券を投資家に発行します。当社および子会社は証券化後も劣後部分を継続して保有し、債権回収業務も行います。
当社および子会社はスキームの組成や債権回収業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に使途制限付現金、リース純投資および営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
(g)第三者が行う貸付債権の証券化のためのVIE
当社および子会社は、第三者が行う証券化により発行されたCMBS、RMBSおよびその他資産担保証券を保有しています。これらのうち、一部の証券化案件において、一部の子会社は劣後部分を保有するとともに、当該証券化案件のスペシャル・サービサー業務を引き受けている場合があります。スペシャル・サービサー業務では、証券化対象である不動産担保ローンにかかる担保物件の処分権限を有しています。
当該子会社は、担保物件処分の権限を含むスペシャル・サービサー業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に営業貸付金に計上し、負債は、主に長期借入債務に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、投資有価証券に計上しています。当社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
(h)発電事業を行うためのVIE
当社および子会社は、発電事業を行う際にVIEを利用しています。VIEは、当社および子会社から出資を受け、取得または賃借した土地に太陽光発電所、火力発電所および風力発電所を建設し、発電した電力を電力会社に売却しています。当社および子会社は、そのようなVIEに対し出資持分の大部分を保有し、一部のVIEについてはアセットマネージャーになることで実質的に支配しているため連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主に現金および現金等価物、使途制限付現金、事業用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に支払手形、買掛金および未払金、長期借入債務、その他負債に計上しています。当社および一部の子会社は、このような連結したVIEに対して将来投資または貸付を行うコミットメント契約を結んでいます。
当社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、関連会社投資に計上しています。
(i)その他のVIE
当社および子会社はその他様々な目的でVIEを利用しています。連結しているVIEおよび連結していないVIEのうち主なものに、組合ストラクチャーがあります。また、一部の子会社は、上記(a)～(h)に該当しない一部のVIEについて、劣後部分を保有し、かつそのVIEは子会社に実質的に支配されているため連結しています。
日本において、一部の子会社は自らの子会社のSPEが営業者となっている組合として知られる契約構造を利用した投資商品を顧客に提供しています。第三者にリースする目的の航空機またはその他大型の物件を購入するための資金調達の手段として、当社および子会社は、組合に必要な資金を部分的に提供する投資家に組合商品を組成し販売します。残りの購入資金は、単独または複数の金融機関からノンリコースローンを組合が借り入れます。組合投資家および組合への貸し手は、購入および賃貸活動に関する組合の経済的なリスクおよびリワードを留保し、すべての関連した利益または損失は、組合の投資家の財務諸表に計上されます。当社および子会社は、商品の組成および販売に責任を持ち、サービサーおよび組合の業務の管理者となります。組成および管理に対する報酬は、連結損益計算書に認識されます。当社および子会社は、一部の組合に対して出資を行い、潜在的に重要な損失を吸収する義務があり、かつその経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与える活動を指図するパワーを有するため、当該組合を連結しています。その他の組合については、重要な出資、保証、その他の財務上の重要な責任またはエクスポージャーを保有していないため、主たる受益者とはならないと判断しています。
当社は、資金調達を行うためにVIEを利用しています。当社は、自らが保有する資産をSPEに譲渡し、SPEは当該資産を裏付けとしてノンリコースローンによる資金調達を実行します。当社は、SPEへの資産の譲渡後も当該SPEの劣後部分を継続して保有し、資産の管理業務も行います。当社はスキームの組成や資産の管理業務を行うことでVIEの経済的パフォーマンスに最も重要な影響を与えるVIEの活動を指図するパワーを有し、かつ劣後部分により潜在的に重要な損失を吸収する義務があるため、VIEを連結しています。
連結貸借対照表上、連結したVIEの資産は、主にオペレーティング・リース投資、関連会社投資、社用資産およびその他資産に計上し、負債は、主に長期借入債務およびその他負債に計上しています。
当社および子会社が保有する連結していないVIEの変動持分は、連結貸借対照表上、ノンリコースローンは営業貸付金に計上し、出資は、主に投資有価証券および関連会社投資に計上しています。一部の子会社は、このような連結していないVIEに対して将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。
12 関連会社投資
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の関連会社投資の内訳は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)
株式	770,750	769,648
貸付金等	50,912	37,702
合計	821,662	807,350

13 償還可能非支配持分
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における償還可能非支配持分の変動は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (百万円)
期首残高	9,780	10,331
四半期包括利益(△損失)
四半期純利益(△損失)	309	△23
その他の包括利益(△損失)
為替換算調整勘定	△287	△104
その他の包括利益(△損失) 計	△287	△104
四半期包括利益(△損失) 計	22	△127
配当	△289	-
期末残高	9,513	10,204

14 その他の包括利益累計額
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間におけるその他の包括利益累計額(税効果控除後)の推移は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	17,389	582	△27,902	△43,558	△7,854	△61,343
未実現有価証券評価損益 (税金相当額△2,825百万円控除後)	7,513					7,513
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額927百万円控除後)	△2,278					△2,278
金融負債評価調整 (税金相当額△55百万円控除後)		138				138
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額3百万円控除後)		△6				△6
確定給付年金制度 (税金相当額△62百万円控除後)			197			197
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額△51百万円控除後)			142			142
為替換算調整勘定 (税金相当額△6,470百万円控除後)				△24,718		△24,718
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額△355百万円控除後)				778		778
未実現デリバティブ評価損益 (税金相当額1,263百万円控除後)					△3,883	△3,883
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額△1百万円控除後)					4	4
その他の包括利益(△損失) 計	5,235	132	339	△23,940	△3,879	△22,113
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)	△3	-	-	△1,271	△14	△1,288
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)	-	-	-	△287	-	△287
期末残高	22,627	714	△27,563	△65,940	△11,719	△81,881

当第1四半期連結累計期間
	未実現 有価証券 評価損益 (百万円)	金融負債 評価調整 (百万円)	確定給付 年金制度 (百万円)	為替換算 調整勘定 (百万円)	未実現 デリバティブ 評価損益 (百万円)	その他の 包括利益 累計額 (百万円)
期首残高	△5,001	1,457	△26,375	△72,471	△16,142	△118,532
未実現有価証券評価損益 ※ (税金相当額1,635百万円控除後)	△2,401					△2,401
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額△247百万円控除後)	995					995
金融負債評価調整 (税金相当額162百万円控除後)		△418				△418
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額5百万円控除後)		△14				△14
確定給付年金制度 (税金相当額41百万円控除後)			△95			△95
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額△89百万円控除後)			192			192
為替換算調整勘定 (税金相当額△3,969百万円控除後)				△2,260		△2,260
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額△445百万円控除後)				987		987
未実現デリバティブ評価損益 (税金相当額523百万円控除後)					△2,287	△2,287
四半期純利益への組替修正額 (税金相当額△438百万円控除後)					902	902
その他の包括利益(△損失) 計	△1,406	△432	97	△1,273	△1,385	△4,399
非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)	5	-	△1	△116	△11	△123
償還可能非支配持分に帰属するその他の包括利益(△損失)	-	-	-	△104	-	△104
期末残高	△6,412	1,025	△26,277	△73,524	△17,516	△122,704

※ 当第1四半期連結累計期間において、未実現有価証券評価損益のうち、信用損失引当金を計上した売却可能負債証券に関連した未実現有価証券評価損益はありません。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、その他の包括利益累計額から四半期純利益へ組替えられた金額は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額(百万円)	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した利益	1,666	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	1,471	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	130	金融収益
負債証券の償却額	△62	生命保険料収入および運用益
	3,205	税引前合計
	△927	税金相当額
	2,278	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行 および保険契約者勘定の償却額	9	生命保険費用
	9	税引前合計
	△3	税金相当額
	6	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	244	注記17「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△437	注記17「年金制度」を参照
	△193	税引前合計
	51	税金相当額
	△142	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△1,133	支払利息/その他の損益
	△1,133	税引前合計
	355	税金相当額
	△778	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	60	支払利息/その他の損益
為替予約	△66	支払利息
通貨スワップ契約	1	支払利息/その他の損益
	△5	税引前合計
	1	税金相当額
	△4	税金相当額控除後

当第1四半期連結累計期間
その他の包括利益累計額の 構成要素の詳細	四半期純利益への 組替修正額(百万円)	四半期連結損益計算書に影響する項目
未実現有価証券評価損益
負債証券の売却により実現した損失	△649	有価証券売却・評価損益および受取配当金
負債証券の売却により実現した利益	1,272	生命保険料収入および運用益
負債証券の償却額	△563	金融収益
負債証券の償却額	△309	生命保険料収入および運用益
その他	△993	有価証券評価損等
	△1,242	税引前合計
	247	税金相当額
	△995	税金相当額控除後
金融負債評価調整
保険契約債務の履行 および保険契約者勘定の償却額	19	生命保険費用
	19	税引前合計
	△5	税金相当額
	14	税金相当額控除後
確定給付年金制度
過去勤務費用の当期償却額	116	注記17「年金制度」を参照
年金数理上の純損失の当期償却額	△397	注記17「年金制度」を参照
移行時債務の当期償却額	△0	注記17「年金制度」を参照
	△281	税引前合計
	89	税金相当額
	△192	税金相当額控除後
為替換算調整勘定
為替予約	△1,456	子会社・関連会社株式売却損益および清算損/支払利息/その他の損益
売却および清算等	24	子会社・関連会社株式売却損益および清算損
	△1,432	税引前合計
	445	税金相当額
	△987	税金相当額控除後
未実現デリバティブ評価損益
金利スワップ契約	△259	支払利息
為替予約	△79	支払利息
通貨スワップ契約	△1,002	支払利息/その他の損益
	△1,340	税引前合計
	438	税金相当額
	△902	税金相当額控除後

15 当社株主資本等
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における当社株主資本等の状況は以下のとおりです。
配当に関する事項

前第1四半期連結累計期間
(1)配当金支払額
	決議	2019年5月22日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	58,962百万円
	1株当たり配当額	46.00円
	基準日	2019年3月31日
	効力発生日	2019年6月3日
	配当の原資	利益剰余金
(2)基準日が前第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が前第1四半期連結会計期間末後となるもの		該当事項なし

(注)2019年5月22日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金83百万円が含まれています。

当第1四半期連結累計期間
(1)配当金支払額
	決議	2020年5月21日取締役会
	株式の種類	普通株式
	配当金の総額	51,493百万円
	1株当たり配当額	41.00円
	基準日	2020年3月31日
	効力発生日	2020年6月18日
	配当の原資	利益剰余金
(2)基準日が当第1四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第1四半期連結会計期間末後となるもの		該当事項なし

(注)2020年5月21日取締役会決議による配当金の総額には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれています。
16 販売費および一般管理費
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における販売費および一般管理費の内訳は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (百万円)
人件費	64,795	63,618
販売費	16,740	14,561
管理費	28,108	28,236
社用資産減価償却費	1,765	1,952
合計	111,408	108,367

17 年金制度
当社および一部の子会社は、実質的に全従業員を対象とした拠出型および非拠出型の年金制度を採用しています。拠出型年金制度には、確定給付型と確定拠出型があります。この制度により従業員には、定年退職時に一括で退職金を受け取るか、分割で年金を受け取る権利が付与されています。確定給付型年金制度には勤続年数と退職時の給与に基づいて支払金額を決定するもの(最終給与比例方式による制度)およびキャッシュバランスプランがあります。
当社および一部の子会社の積立方針は、年金数理計算された金額を毎年積み立てるというものです。年金資産は主として負債証券や市場性のある持分証券で運用されています。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の期間純年金費用の内訳は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間
	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)	国内制度 (百万円)	海外制度 (百万円)
勤務費用	1,438	890	1,420	793
利息費用	145	434	173	407
年金資産の期待収益	△694	△1,096	△607	△870
過去勤務費用の当期償却額	△205	△39	△44	△72
年金数理上の純損失の当期償却額	289	148	329	68
移行時債務の当期償却額	-	-	-	0
期間純年金費用	973	337	1,271	326

(注) 連結損益計算書上、勤務費用以外の期間純年金費用を構成する要素は、販売費および一般管理費に含まれる人件費に計上しています。
18 生命保険事業
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間の生命保険料収入および運用益の内訳は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (百万円)
生命保険料収入	81,294	89,651
生命保険事業にかかる運用益 ※	6,396	26,472
合計	87,690	116,123

※ 前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における生命保険事業にかかる運用益には、前第1四半期連結会計期間末および当第1四半期連結会計期間末現在保有している持分証券の評価益1,613百万円および25,833百万円をそれぞれ含んでいます。
生命保険料収入は、再保険収入を含み、支払再保険料を控除しています。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、生命保険料収入に含まれる再保険収入および支払再保険料は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間 (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (百万円)
再保険収入	573	830
支払再保険料	△1,393	△1,356

連結損益計算書上、生命保険費用に含まれている生命保険事業の給付および経費は契約期間にわたり保険料収入に対応するように計上しています。この処理を行うために将来の保険給付に備えて保険契約準備金を積み立てるとともに、契約時に一時に発生する募集費用(主として、代理店手数料、その他保険証券の発行および保険引き受けにかかる諸経費)の繰延および償却を行っています。前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における償却した繰延募集費用はそれぞれ4,465百万円および4,457百万円です。
変額年金保険契約および変額保険契約の契約者のために運用する資産から生じる売却損益および評価損益は、生命保険料収入および運用益に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証リスクの一部を経済的にヘッジする目的で先物契約、為替予約およびオプション契約を保有しており、それらのデリバティブ取引から生じる損益を生命保険料収入および運用益に計上しています。また、保険契約者のために保有する運用資産、デリバティブ契約から生じる損益、および再保険契約の公正価値による損益によって減殺する目的で公正価値オプションを選択した当該保険契約全体の公正価値の変動、および当該保険契約の保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用を相殺した金額を生命保険費用に計上しています。当該保険契約にかかる最低保証の履行リスクの変動に伴う保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動から生じる損益の一部を減殺するため、一部の再保険契約に対して公正価値オプションを選択し、当該再保険契約の公正価値の変動を生命保険費用に計上しています。
なお、変額年金保険契約および変額保険契約にかかる全体の公正価値の変動のうち、金融商品固有の信用リスクの変動から生じる公正価値の変動部分は、税効果控除後の金額でその他の包括利益(損失)に計上しています。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、上記の変額年金保険契約および変額保険契約に関連して生じた主な損益は以下のとおりです。

勘定科目	内容	前第1四半期連結累計期間 (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (百万円)
生命保険料収入 および運用益	運用資産から生じる売却損益および評価損益(純額)	1,926	26,916
	デリバティブ取引から生じる損益(純額):	427	△4,466
	先物契約	245	△3,961
	為替予約	230	23
	オプション契約	△48	△528
生命保険費用	保険契約債務および保険契約者勘定の公正価値の変動による損益	△12,841	863
	保険金や年金の支払事由等の発生に伴う費用	12,528	9,228
	再保険契約の公正価値の変動による損益	533	7,352

19 長期性資産評価損
当社および子会社は、使用目的で保有する長期性資産に対して減損の兆候を示唆する状況や環境の変化が生じた場合、回収可能性の判定を実施しています。当該資産の利用や最終処分の結果から得られる割引前見積将来キャッシュ・フローが帳簿価額より低い場合は、帳簿価額の回収が困難であるとみなし、公正価値が帳簿価額を下回る場合には、公正価値まで評価減しています。
また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、連結貸借対照表上、売却目的保有に分類される長期性資産および関連する負債は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)
オペレーティング・リース投資	5,208	1,248
事業用資産	436	510
その他負債	-	79

なお、前連結会計年度末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産および環境エネルギーに、当第1四半期連結会計期間末の売却目的保有に分類される長期性資産は、不動産および環境エネルギーに含まれています。
公正価値は、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定士によって評価されます。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、当社および子会社は、長期性資産の帳簿価額と公正価値との差異について、それぞれ20百万円および257百万円の評価損を認識し、長期性資産評価損へ計上しました。その内訳は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間				当第1四半期連結累計期間
	売却予定		キャッシュ・フロー減少		売却予定		キャッシュ・フロー減少
	金額 (百万円)	件数	金額 (百万円)	件数	金額 (百万円)	件数	金額 (百万円)	件数
商業施設	-	-	20	1	-	-	-	-
賃貸マンション	-	-	-	-	-	-	38	1
その他 ※	-	-	-	-	-	-	219	-
合計	-	-	20	-	-	-	257	-

※ 「その他」については、件数の記載を省略しています。なお、当第1四半期連結累計期間に計上した評価損には、ホテルにかかる153百万円を含んでいます。
なお、前第1四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産で20百万円です。当第1四半期連結累計期間に計上した評価損は、不動産で153百万円、ORIX USAで60百万円およびアジア・豪州で44百万円です。
当連結会計年度より、報告セグメントの区分を変更しました。この変更により、前連結会計年度のセグメント数値を組替再表示しています。
20 1株当たり情報
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における基本的および希薄化後1株当たり利益の調整計算は以下のとおりです。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間において、逆希薄化効果を有する株式報酬はありません。

	前第1四半期連結累計期間 (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (百万円)
当社株主に帰属する四半期純利益	69,210	50,048
	前第1四半期連結累計期間 (千株)	当第1四半期連結累計期間 (千株)
加重平均株式数	1,279,961	1,248,752
希薄化効果:
株式報酬	1,135	839
希薄化後1株当たり利益の計算に用いる加重平均株式数	1,281,096	1,249,591
	前第1四半期連結累計期間 (円)	当第1四半期連結累計期間 (円)
1株当たり当社株主に帰属する四半期純利益:
基本的	54.07	40.08
希薄化後	54.02	40.05

(注)役員報酬BIP信託として保有する当社株式は、1株当たり情報の計算上、加重平均株式数の算定において控除する自己株式に含んでいます。(前第1四半期連結累計期間1,823,993株、当第1四半期連結累計期間1,476,828株)
21 デリバティブとヘッジ活動
リスク管理方針
当社および子会社は、資産・負債の統合管理(ALM)により金利リスクを管理しています。金利変動により不利な影響が及ばないように金利リスクをヘッジするためにデリバティブを利用しています。金利変動の結果、ヘッジ対象の資産、負債の公正価値またはキャッシュ・フローは上昇、または下落しますが、ヘッジ手段のデリバティブを利用することにより、そのような変動は通常減殺されます。当社および子会社が金利リスク管理の一部として利用しているデリバティブには、金利スワップがあります。
当社および子会社は、外貨建ての営業取引、海外投資に伴う為替変動リスクに対して、原則的に外貨建借入、為替予約および通貨スワップ等を利用してヘッジしています。海外子会社についても同様に、各地域の資産通貨に合わせて負債を構成することを原則としています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために、オプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
デリバティブを利用することにより、当社および子会社は、取引相手方の不履行が起こった場合の信用リスクにさらされています。当社および子会社は、デリバティブの取引相手方も含めた取引内容の承認、取引相手方ごとの想定元本、時価、取引の種類等に関するモニタリング等を定期的に行い、信用リスクを管理しています。
当社および子会社は、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、信用リスク関連の偶発特性を有するデリバティブは保有していません。
(a)キャッシュ・フロー・ヘッジ
当社および子会社は、金利スワップ契約、通貨スワップ契約および為替予約を利用して、変動金利の借入金や予定取引から発生するキャッシュ・フローの変動リスク、為替変動リスクをヘッジしています。
(b)公正価値ヘッジ
当社および子会社は、金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、公正価値ヘッジとして指定されたデリバティブを利用しています。当社および子会社は、外貨建ての社債等の為替変動リスクをヘッジするために為替予約を利用しています。また、当社および子会社は、外貨建ての国債等の金利変動に伴う公正価値の変動をヘッジするために金利スワップ契約を利用しています。
(c)海外子会社の純投資ヘッジ
当社は、海外子会社への純投資の為替変動リスクをヘッジする目的で、為替予約、外貨による借入金および社債を利用しています。
(d)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
当社および子会社は、主に金利変動リスクおよび為替変動リスクをヘッジする目的で、金利スワップ契約、先物契約および為替予約を保有しています。また、一部の子会社は、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジする目的でオプション契約、先物契約および為替予約を保有しています。
前第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益(損失)から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
		支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	△2,933	60	△0
為替予約	232	△66	-
通貨スワップ契約	△2,445	2	△1

(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 (百万円)		損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	△5,215	-	5,068	-
為替予約	1,597	46	△1,695	△50

(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益 (百万円)	その他の包括利益(損失)から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
		支払利息	その他の損益
為替予約	2,314	1,126	7
外貨建の借入金 および社債	17,156	-	-

(4)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
	生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	-	2	62
先物契約	245	-	724
為替予約	501	1,338	△6,641
クレジット・デリバティブの買建	-	-	△7
オプションの買建/売建、その他	△48	-	485

※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、前第1四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます(注記18「生命保険事業」参照)。
当第1四半期連結累計期間におけるデリバティブの連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
(1)キャッシュ・フロー・ヘッジにおけるデリバティブ

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益(損失)から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
		支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	△1,344	259	-
為替予約	△40	54	25
通貨スワップ契約	△1,426	106	896

(2)公正価値ヘッジにおけるデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ等の損益 (百万円)		損益認識されたヘッジ対象の損益(百万円)
	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益	生命保険料 収入および 運用益	その他の損益
金利スワップ契約	△668	-	882	-
為替予約	1,676	91	△1,676	△82

(3)純投資ヘッジにおけるデリバティブおよびその他のヘッジ手段

	その他の包括利益に 認識された デリバティブ損益(百万円)	その他の包括利益(損失)から損益に 振替られたデリバティブ損益(百万円)
		子会社・関連会社株式 売却損益および清算損	支払利息	その他の損益
為替予約	△3,625	△154	1,281	21
外貨建の借入金 および社債	5,259	-	-	-

(4)ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ

	損益認識されたデリバティブ損益(百万円)
	生命保険料収入および 運用益 ※	支払利息	その他の損益
金利スワップ契約	-	2	5
先物契約	△3,961	-	2,698
為替予約	35	985	3,249
オプションの買建/売建、その他	△528	-	△1,853

※ 上表における先物契約、為替予約およびオプションの買建/売建、その他には、当第1四半期連結累計期間において、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有する先物契約、為替予約およびオプションの買建から生じる損益を含んでいます(注記18「生命保険事業」参照)。
前第1四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ

	損益認識された金額(百万円)
	生命保険料収入および運用益
為替予約	579

前連結会計年度末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産			ヘッジ対象指定された負債
勘定科目	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 (百万円)	勘定科目	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 (百万円)
投資有価証券 ※	320,344	24,397	-	-	-

※ ヘッジ会計が中止されたヘッジ対象に関する公正価値ヘッジ調整額の累計額△1,599百万円を含んでいます。
当第1四半期連結累計期間におけるヘッジの有効性の評価から除かれた構成要素が、連結損益計算書に与える影響(税効果控除前)は以下のとおりです。
公正価値ヘッジ

	損益認識された金額(百万円)
	生命保険料収入および運用益			支払利息			その他の損益
為替予約	△737			2			-
オプションの買建/売建、その他	-			-			8

当第1四半期連結会計期間末現在における連結貸借対照表に含まれる公正価値ヘッジのヘッジ対象として指定された資産および負債の帳簿価額および帳簿価額に含まれる公正価値ヘッジ調整額の累計額は以下のとおりです。

ヘッジ対象指定された資産			ヘッジ対象指定された負債
勘定科目	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 (百万円)	勘定科目	帳簿価額 (百万円)	帳簿価額に含 まれる公正価 値ヘッジ調整 額の累計額 (百万円)
投資有価証券	286,358	28,407	-	-	-

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在におけるデリバティブ等の想定元本および相殺前の公正価値は以下のとおりです。

前連結会計年度末
		想定元本 (百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
			公正価値 (百万円)	勘定科目	公正価値 (百万円)	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	494,893	-	-	43,889	その他負債
	オプションの買建/売建、その他	742	28	その他資産	-	-
	先物契約、為替予約	623,172	7,555	その他資産	4,365	その他負債
	通貨スワップ契約	68,840	5,079	その他資産	137	その他負債
	外貨建の長期借入債務	612,536	-	-	-	-
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	7,644	-	-	113	その他負債
	オプションの買建/売建、 その他 ※	670,044	21,318	その他資産	20,004	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	372,948	5,710	その他資産	5,141	その他負債

※ 上表におけるオプションの買建/売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ16,754百万円、35,875百万円および16,656百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ598百万円、165百万円および111百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ1,564百万円および178百万円含んでいます。

当第1四半期連結会計期間末
		想定元本 (百万円)	デリバティブ資産		デリバティブ負債
			公正価値 (百万円)	勘定科目	公正価値 (百万円)	勘定科目
	ヘッジ目的でヘッジ手段指定されたデリバティブおよびその他のヘッジ手段
	金利スワップ契約	515,074	-	-	44,313	その他負債
	オプションの買建/売建、その他	734	11	その他資産	-	-
	先物契約、為替予約	532,163	1,019	その他資産	10,938	その他負債
	通貨スワップ契約	68,311	2,277	その他資産	231	その他負債
	外貨建の長期借入債務	521,948	-	-	-	-
	ヘッジ手段の指定を行っていないデリバティブ
	金利スワップ契約	7,478	-	-	109	その他負債
	オプションの買建/売建、 その他 ※	680,475	21,502	その他資産	19,281	その他負債
	先物契約、為替予約 ※	331,109	1,897	その他資産	4,435	その他負債

※ 上表におけるオプションの買建/売建、その他および先物契約、為替予約の想定元本には、保険事業における変額年金保険契約および変額保険契約の最低保証リスクを経済的にヘッジするために保有するオプションの買建、先物契約および為替予約をそれぞれ12,780百万円、31,608百万円および10,922百万円含んでいます。また、上表におけるデリバティブ資産にはオプションの買建、先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ70百万円、790百万円および21百万円、デリバティブ負債には先物契約および為替予約の公正価値をそれぞれ45百万円および111百万円含んでいます。

22 資産および負債の相殺表示
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、当社および子会社における、デリバティブ資産および負債に関する認識済みの金額、相殺している金額、および連結貸借対照表上の金額の情報は以下のとおりです。

前連結会計年度末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表 上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、相殺していない金額 ※		純額 (百万円)
				金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	39,690	△9,152	30,538	△598	△843	29,097
資産合計	39,690	△9,152	30,538	△598	△843	29,097
デリバティブ負債	73,649	△9,152	64,497	△25,997	-	38,500
負債合計	73,649	△9,152	64,497	△25,997	-	38,500

当第1四半期連結会計期間末
	認識済みの金額 (百万円)	相殺している 金額 (百万円)	連結貸借対照表 上の金額 (百万円)	連結貸借対照表上、相殺していない金額 ※		純額 (百万円)
				金融商品 (百万円)	担保 (百万円)
デリバティブ資産	26,706	△611	26,095	△70	-	26,025
資産合計	26,706	△611	26,095	△70	-	26,025
デリバティブ負債	79,307	△611	78,696	△24,875	△1,174	52,647
負債合計	79,307	△611	78,696	△24,875	△1,174	52,647

※ 法的拘束力のあるマスターネッティング契約および、それと同様の契約のうち、相殺していない金額です。
23 金融商品の見積公正価値
以下の情報は金融商品の連結貸借対照表上の帳簿価額と、市場価額または公正価値との関連性について理解を高めるために開示するものです。この開示は、リース純投資、関連会社投資、年金債務、投資契約に区分されない保険契約や再保険契約を含んでいません。

前連結会計年度末
	帳簿価額 (百万円)	見積公正価値 (百万円)	公正価値測定に使用したインプット (百万円)
			レベル1	レベル2	レベル3
資産:
現金および現金等価物	982,666	982,666	982,666	-	-
使途制限付現金	152,618	152,618	152,618	-	-
営業貸付金(貸倒引当金控除後)	3,695,342	3,653,042	-	207,950	3,445,092
持分証券 ※1	375,174	375,174	58,400	232,873	83,901
短期売買目的負債証券	7,431	7,431	-	7,431	-
売却可能負債証券	1,631,185	1,631,185	21,490	1,521,342	88,353
満期保有目的負債証券	113,805	143,189	-	118,472	24,717
その他資産
定期預金	5,918	5,918	-	5,918	-
デリバティブ資産 ※2	30,538	30,538	-	-	-
再保険貸(投資契約)	8,625	8,298	-	-	8,298
負債:
短期借入債務	336,832	336,832	-	336,832	-
預金	2,086,765	2,088,513	-	2,088,513	-
保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約)	213,885	214,048	-	-	214,048
長期借入債務	4,279,354	4,291,697	-	1,247,587	3,044,110
その他負債
デリバティブ負債 ※2	64,497	64,497	-	-	-

※1 1株当たり純資産価値で測定された投資ファンド11,631百万円を含んでいません。
※2 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記3「公正価値測定」をご参照ください。

当第1四半期連結会計期間末
	帳簿価額 (百万円)	見積公正価値 (百万円)	公正価値測定に使用したインプット (百万円)
			レベル1	レベル2	レベル3
資産:
現金および現金等価物	1,055,194	1,055,194	1,055,194	-	-
使途制限付現金	125,049	125,049	125,049	-	-
営業貸付金(信用損失引当金控除後)	3,638,167	3,648,255	-	182,370	3,465,885
持分証券 ※1	394,596	394,596	70,197	245,602	78,797
短期売買目的負債証券	2,761	2,761	-	2,761	-
売却可能負債証券	1,702,097	1,702,097	24,083	1,578,061	99,953
満期保有目的負債証券	113,710	141,682	-	117,603	24,079
その他資産
定期預金	5,098	5,098	-	5,098	-
デリバティブ資産 ※2	26,095	26,095	-	-	-
再保険貸(投資契約)	8,230	8,205	-	-	8,205
負債:
短期借入債務	377,150	377,150	-	377,150	-
預金	2,125,020	2,125,641	-	2,125,641	-
保険契約債務および保険契約者勘定(投資契約)	209,893	210,018	-	-	210,018
長期借入債務	4,338,162	4,365,471	-	1,265,487	3,099,984
その他負債
デリバティブ負債 ※2	78,696	78,696	-	-	-

※1 1株当たり純資産価値で測定された投資ファンド10,158百万円を含んでいません。
※2 取引相手毎の相殺後の金額です。相殺前のインプット情報につきましては注記3「公正価値測定」をご参照ください。
公正価値のインプットレベル
活発な市場での市場価額が入手できるものについては、市場価額を使用し、レベル1に分類しています。活発な市場での市場価額が入手できない場合、類似した資産の相場価額など、レベル1に含まれる公表価額以外の観察可能なインプットに基づき公正価値測定を行うものについては、レベル2に分類しています。市場価額が入手できず、観察可能なインプットもない場合には、公正価値測定は割引キャッシュ・フロー法、一般的なオプション・プライシング・モデルなどの評価モデルおよび第三者の算定する価格に基づき評価しています。評価モデルおよび第三者の算定する価格を使用する場合には観察不能なインプットを含むため、レベル3に分類しています。
24 契約債務、保証債務および偶発債務
契約債務
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在、当社および一部の子会社が行っているリース資産の買付予約額はそれぞれ3,027百万円および9,266百万円です。
当社および一部の子会社は、解約不可能なシステム運用・管理のアウトソーシング契約を締結し、前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間にそれぞれ1,734百万円および1,617百万円の委託料を支払っています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における今後の支払予定額は以下のとおりです。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)
一年以内	3,183	3,662
一年超	2,728	4,825
合計	5,911	8,487

当社および一部の子会社は、不動産開発案件の見積建設費用等にかかるコミットメントおよびその他のコミットメント契約を結び、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の総額はそれぞれ78,509百万円および75,794百万円です。
当社および一部の子会社は、契約上合意された条件に合致する限りにおいて、顧客に将来貸付を行うコミットメント契約およびファンドに将来投資を行うコミットメント契約を結んでいます。未実行枠は前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、それぞれ377,870百万円および389,100百万円です。
保証
当社および子会社は、会計基準編纂書460(保証)の適用範囲に該当する保証契約の公正価値を、契約の開始時点において、連結貸借対照表に負債計上しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の、保証契約の支払限度額、負債計上されている帳簿価額、契約の最長期限は以下のとおりです。

保証の種類	前連結会計年度末			当第1四半期連結会計期間末
	保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限	保証の 支払限度額 (百万円)	保証債務の 帳簿価額 (百万円)	契約の 最長期限
事業性資金債務保証	490,839	6,065	2026年	439,386	5,630	2027年
譲渡債権保証	355,452	2,371	2060年	533,362	5,064	2061年
一般個人ローン保証	341,466	41,019	2031年	324,094	58,183	2031年
不動産ローン保証	29,235	4,422	2048年	10,434	4,385	2048年
その他	130	0	2024年	103	0	2024年
合計	1,217,122	53,877	-	1,307,379	73,262	-

事業性資金債務保証:当社および一部の子会社は、主に、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証しています。当社および当該子会社は、債務者である顧客が、契約に基づいて元本もしくは利息の支払を行わなかった場合に、債務者に代わり債務を履行します。一部の契約については、債務者である顧客の資産が融資の担保に差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。また、金融機関が顧客に対し融資した資金の返済を保証する契約には、保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されている契約を含んでいます。当該保証の前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の保証契約の総額は715,000百万円および715,000百万円であり、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在の保証債務の帳簿価額は、2,498百万円および2,372百万円です。当該保証の支払限度額の金額は保証料の一定の範囲内に限定され、上記の保証契約の総額より小さな金額となっています。保証履行額が保証料の一定の範囲内に限定されていない契約については、契約期間内における保証の支払限度額が予め金融機関と取り決めた保証枠を基に算定されます。このため、当該支払限度額には将来発生し得る保証の額が含まれ、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在における実行済みの保証残高より大きな金額となっています。また、実行済みの保証残高には保証履行時に当社が一時的に負担する金融機関が負担すべき金額が含まれ、金融機関と精算を行うまでの期間、金融機関への信用リスクを内包しています。金融機関への信用リスクを除く当社の実質的な保証履行額は、金融機関と予め取り決めた分担方法に基づき当社が負担する金額に限定されています。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第1四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
譲渡債権保証:米国の子会社は、主に、ファニーメイのDelegated Underwriting and ServicingプログラムおよびフレディマックのDelegated Underwriting Initiativeプログラムに基づいて、事前にファニーメイおよびフレディマックの承認を得ることなしに、集合住宅や高齢者向け住宅ローン債権の引き受け、実行、資金提供およびサービシングを行う権限を有しています。これらのプログラムにおいて、ファニーメイおよびフレディマックは債権購入のコミットメントを提供しています。
これらのプログラムでは、当該子会社は、ファニーメイおよびフレディマックに譲渡した一部の債権のパフォーマンスを保証し、それらの債権から損失が発生した場合に、その損失の一部を負担する保証の履行リスクを有しています。当第1四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
なお、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、これらのプログラムに基づいて売却した、当該子会社が一部の損失を負担する債権残高は、それぞれ1,643,060百万円および1,656,472百万円です。
一般個人ローン保証:一部の子会社は、日本の金融機関が行ったカードローン等について、債務者の支払を保証しています。当該子会社は、それらのローンの延滞が主として3ヶ月以上になった場合に、その債務者に代わり債務を履行します。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第1四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
不動産ローン保証:当社および一部の子会社は、日本の金融機関が第三者に対し融資した個人向け不動産ローンの返済を保証しています。当社および当該子会社は、それらのローンの延滞が主として3ヶ月以上になった場合に、債務者に代わって債務を履行します。不動産ローンには通常、当該不動産が担保として差し入れられています。当社および当該子会社が債務者に代わり債務を履行する場合、当社および当該子会社はその担保資産を得ることができます。
保証の履行リスクは、過去に発生したクレジットイベントに基づいて検討しています。当第1四半期連結累計期間において、保証の履行リスクに大きな変動はありません。
その他:その他の債務保証契約には、金融機関に対する支払保証および債権の代理回収契約に伴う支払保証があります。金融機関に対する支払保証契約において一部の子会社は、金融機関の顧客が債務者となり、その債務が不履行となった場合に、債務者に代わって当該金融機関に債務を支払います。また、債権の代理回収契約において当社および一部の子会社は、第三者の債務を回収しますが、当該債務を回収できなかった場合には、債務者に代わって債権者に支払いを行います。
オフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金
カードローンや営業貸付金の貸付枠のローン・コミットメントおよび金融保証契約に関連する信用損失は、信用損失引当金の対象になります。ローン・コミットメントは、企業が信用を供与する現在の契約上の義務を負い、その義務が無条件にキャンセル可能なものでない条件を満たした場合、将来実行される可能性を見積もり、予想実行額に対して信用損失引当金を計上します。金融保証契約は、信用リスクエクスポージャーを創出する偶発義務に対して、引当金を計上します。このようなオフバランスシート信用エクスポージャーに対する引当金は、連結貸借対照表上、その他負債に計上されており、当第1四半期連結会計期間末現在で31,570百万円です。
訴訟
当社および一部の子会社は通常の営業の中で生じる損害賠償請求に係わっていますが、経営者は当社の財政状態および経営成績に重要な影響を与える訴訟等はないと考えています。
担保
注記11「変動持分事業体」に記載の連結しているVIEが担保に供している資産以外に、金融機関からの長期および短期借入債務には、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、以下の資産を担保に供しています。

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)
リース債権、営業貸付金、 オペレーティング・リース投資	198,160	202,182
投資有価証券	167,800	165,908
事業用資産	28,275	27,958
その他資産等	26,982	29,851
合計	421,217	425,899

前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社株式それぞれ166,888百万円および176,447百万円、関連会社の借入債務に対して関連会社投資それぞれ60,104百万円および59,952百万円を担保に供しています。前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、借入債務に対して連結消去されている連結子会社貸付金それぞれ10,587百万円および10,552百万円を担保に供しています。また、前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在において、主に取引保証金に対する投資有価証券や不動産取引にかかる差入保証金としてそれぞれ69,313百万円および78,350百万円を差し入れています。
銀行および一部の保険会社からの長期および短期借入債務は、借入契約上、貸し手の要請があった場合には担保を差し入れることとなっています。しかしながら、当第1四半期連結会計期間末現在、当社および子会社は借入先からそのような要請を受けていません。
25 セグメント情報
以下に報告されている事業セグメントの財務情報は、そのセグメントの財務情報が入手可能なもので、かつ経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分の決定に定期的に使用されているものです。
10セグメントの事業内容は以下のとおりです。

法人営業・メンテナンスリース		金融・各種手数料ビジネス、自動車および電子計測器・IT関連機器などのリースおよびレンタル、弥生
不動産		不動産開発・賃貸・管理、施設運営、不動産のアセットマネジメント
事業投資・コンセッション		企業投資、コンセッション
環境エネルギー		国内外再生可能エネルギー、電力小売、省エネルギーサービス、ソーラーパネル・蓄電池販売、廃棄物処理
保険		生命保険
銀行・クレジット		銀行、カードローン
輸送機器		航空機のリース・管理、船舶関連投融資
ORIX USA		米州における金融、投資、アセットマネジメント
ORIX Europe		株式・債券のアセットマネジメント
アジア・豪州		アジア・豪州における金融、投資

2020年4月1日より、経営上の最高意思決定者による業績の評価および経営資源の配分におけるセグメント区分を変更したため、報告セグメントの区分を変更しました。なお、前第1四半期連結累計期間および前連結会計年度末のセグメント数値は、変更後のセグメント区分に基づいて組替再表示しています。
2020年4月1日より、これまで各セグメントに配賦してきた販売費および一般管理費のうち、オリックスグループ全体で負担すべき費用については、各セグメントへ配賦する方法から、セグメント利益と四半期連結財務諸表との調整額に含めて表示する方法に変更しています。なお、この変更により、前第1四半期連結会計期間のセグメント数値を組替再表示しています。
2020年4月1日より、信用損失基準を適用しており、貸倒引当金を信用損失引当金に組み替えています。詳細については、注記2「重要な会計方針(ah)新たに公表または適用された会計基準」をご参照ください。
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間のセグメント収益およびセグメント利益の情報は以下のとおりです。
前連結会計年度末および当第1四半期連結会計期間末現在のセグメント資産の情報は以下のとおりです。

	前第1四半期連結累計期間		当第1四半期連結累計期間		前連結会計年度末	当第1四半期 連結会計期間末
	セグメント収益	セグメント利益	セグメント収益	セグメント利益	セグメント資産	セグメント資産
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
法人営業・ メンテナンスリース	103,749	15,457	101,802	10,207	1,789,693	1,743,872
不動産	93,828	5,533	78,649	1,515	821,194	816,468
事業投資・ コンセッション	77,476	10,255	89,773	4,492	322,522	332,390
環境エネルギー	37,659	3,717	34,226	8,103	478,796	482,835
保険	88,534	13,168	117,072	17,962	1,580,158	1,663,980
銀行・クレジット	20,307	9,150	20,664	11,452	2,603,736	2,629,450
輸送機器	14,439	10,550	7,547	7,288	585,304	586,132
ORIX USA	31,863	15,798	24,769	249	1,374,027	1,316,795
ORIX Europe	39,557	8,563	36,165	6,738	317,847	326,740
アジア・豪州	41,203	14,034	28,327	7,390	1,010,268	1,007,993
合計	548,615	106,225	538,994	75,396	10,883,545	10,906,655

セグメント情報の会計方針は、税金費用、非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益の取り扱いを除き、注記2の「重要な会計方針」における記載と概ね同一です。また、セグメント情報では当社株主に帰属する損益(税引前)で業績を評価しているため、非支配持分または償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益はセグメント損益に含んでいません。セグメント情報では税引前当期純利益で業績を評価しているため、税金費用はセグメント損益に含んでいません。税引後で連結財務諸表に認識される非支配持分に帰属する四半期純利益、償還可能非支配持分に帰属する四半期純利益は税引前のベースに修正しています。各セグメントの営業活動に直接関連している人件費を含め、オリックスグループ全体で負担すべき費用を除く販売費および一般管理費の大部分は各セグメントに集計され、計上されています。また一部の長期性資産評価損や為替差損益(その他の損益に含まれる)など、経営者がセグメントの業績評価にあたって考慮していない損益はセグメント損益に含めず、本社部門の項目として扱っています。
各セグメントに帰属させている資産は、リース純投資、営業貸付金、オペレーティング・リース投資、投資有価証券、事業用資産、関連会社投資、棚卸資産、賃貸資産前渡金(その他資産に含まれる)、事業用資産前渡金(その他資産に含まれる)、営業権、企業結合で取得した無形資産(その他資産に含まれる)、サービス資産(その他資産に含まれる)です。なお、社用資産の減価償却費はセグメント損益に含めていますが、対応する資産はセグメント資産に含めていません。しかし、これらの影響額は軽微です。
セグメント数値と連結財務諸表との調整は以下のとおりです。
調整が重要な項目は、セグメント収益、セグメント利益およびセグメント資産です。その他の項目はセグメント数値と連結財務諸表の数値の間に重要な差異はありません。

	前第1四半期連結累計期間 (百万円)	当第1四半期連結累計期間 (百万円)
セグメント収益
セグメント収益合計	548,615	538,994
本社部門保有の資産にかかる収入	4,694	2,708
内部取引消去	△4,860	△4,061
四半期連結財務諸表上の営業収益	548,449	537,641
セグメント利益
セグメント利益合計	106,225	75,396
本社部門の損益	△8,073	△8,442
非支配持分および償還可能非支配持分に帰属する 四半期純利益	708	677
四半期連結財務諸表上の税引前四半期純利益	98,860	67,631

	前連結会計年度末 (百万円)	当第1四半期連結会計期間末 (百万円)
セグメント資産
セグメント資産合計	10,883,545	10,906,655
現金および現金等価物・使途制限付現金	1,135,284	1,180,243
貸倒引当金	△56,836	-
信用損失引当金	-	△91,860
受取手形、売掛金および未収入金	312,744	291,689
その他の本社資産	792,791	805,780
四半期連結財務諸表(連結財務諸表)の総資産	13,067,528	13,092,507

前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における当社および子会社の所在地別に分類した地域別情報は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	421,763	50,449	76,237	548,449
税引前四半期純利益	51,942	20,234	26,684	98,860

当第1四半期連結累計期間
	日本 (百万円)	米州地域 (百万円)	その他海外 (百万円)	連結合計 (百万円)
営業収益	436,629	42,114	58,898	537,641
税引前四半期純利益	47,311	3,668	16,652	67,631

(注) 本邦以外の区分に属する主な国または地域
米州地域 ・・・米国
その他海外・・・アジア地域、欧州地域、豪州地域、中東地域
前第1四半期連結累計期間および当第1四半期連結累計期間における、顧客との契約から認識した収益の財またはサービスの種類別、および地域別による分解は以下のとおりです。

前第1四半期連結累計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	2,832	832	66,987	1,051	-	-	-
不動産売上高	-	14,531	-	-	-	-	-
アセットマネジメントおよびサービシング収入	73	2,067	10	-	-	38	5
自動車関連サービス収入	15,074	-	-	68	-	-	-
施設運営事業収入	-	20,009	-	-	-	-	-
環境エネルギー事業関連サービス収入	824	-	-	35,526	-	-	-
不動産管理および仲介収入	-	26,207	-	-	-	-	-
不動産請負工事売上高	-	14,092	-	-	-	-	-
その他	9,671	1,073	9,854	637	277	702	2,373
顧客との契約から認識した収益合計	28,474	78,811	76,851	37,282	277	740	2,378
地域別
日本	28,207	78,811	76,851	37,017	277	740	1,312
米州地域	-	-	-	-	-	-	-
その他海外	267	-	-	265	-	-	1,066
顧客との契約から認識した収益合計	28,474	78,811	76,851	37,282	277	740	2,378
その他の源泉から認識した収益 ※	75,275	15,017	625	377	88,257	19,567	12,061
セグメント収益/営業収益合計	103,749	93,828	77,476	37,659	88,534	20,307	14,439

前第1四半期連結累計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	222	-	6	71,930	465	72,395
不動産売上高	226	-	-	14,757	-	14,757
アセットマネジメントおよびサービシング収入	5,579	38,000	1	45,773	△20	45,753
自動車関連サービス収入	-	-	4,398	19,540	-	19,540
施設運営事業収入	-	-	129	20,138	405	20,543
環境エネルギー事業関連サービス収入	238	-	-	36,588	△180	36,408
不動産管理および仲介収入	-	-	-	26,207	△559	25,648
不動産請負工事売上高	-	-	-	14,092	△384	13,708
その他	974	307	369	26,237	448	26,685
顧客との契約から認識した収益合計	7,239	38,307	4,903	275,262	175	275,437
地域別
日本	-	-	17	223,232	748	223,980
米州地域	7,239	17,592	-	24,831	-	24,831
その他海外	-	20,715	4,886	27,199	△573	26,626
顧客との契約から認識した収益合計	7,239	38,307	4,903	275,262	175	275,437
その他の源泉から認識した収益 ※	24,624	1,250	36,300	273,353	△341	273,012
セグメント収益/営業収益合計	31,863	39,557	41,203	548,615	△166	548,449

当第1四半期連結累計期間
	セグメント区分
	法人営業・メンテナンスリース	不動産	事業投資・コンセッション	環境 エネルギー	保険	銀行・ クレジット	輸送機器
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	2,392	608	83,035	559	-	-	-
不動産売上高	-	20,868	-	-	-	-	-
アセットマネジメントおよびサービシング収入	61	1,622	9	-	-	45	3
自動車関連サービス収入	14,675	-	-	59	-	-	-
施設運営事業収入	-	1,368	-	-	-	-	-
環境エネルギー事業関連サービス収入	922	-	-	32,501	-	-	-
不動産管理および仲介収入	-	24,550	-	-	-	-	-
不動産請負工事売上高	-	14,956	-	-	-	-	-
その他	10,932	327	5,096	392	383	842	793
顧客との契約から認識した収益合計	28,982	64,299	88,140	33,511	383	887	796
地域別
日本	28,739	64,299	88,140	30,486	383	887	63
米州地域	-	-	-	-	-	-	-
その他海外	243	-	-	3,025	-	-	733
顧客との契約から認識した収益合計	28,982	64,299	88,140	33,511	383	887	796
その他の源泉から認識した収益 ※	72,820	14,350	1,633	715	116,689	19,777	6,751
セグメント収益/営業収益合計	101,802	78,649	89,773	34,226	117,072	20,664	7,547

当第1四半期連結累計期間
	セグメント区分				本社部門の 収入および 内部消去	連結合計
	ORIX USA	ORIX Europe	アジア・ 豪州	合計
	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)	(百万円)
財またはサービスの種類別
商品売上高	579	-	53	87,226	66	87,292
不動産売上高	205	-	-	21,073	-	21,073
アセットマネジメントおよびサービシング収入	3,609	31,664	-	37,013	△25	36,988
自動車関連サービス収入	-	-	2,752	17,486	△1	17,485
施設運営事業収入	-	-	-	1,368	105	1,473
環境エネルギー事業関連サービス収入	244	-	-	33,667	△360	33,307
不動産管理および仲介収入	-	-	-	24,550	△649	23,901
不動産請負工事売上高	-	-	-	14,956	△24	14,932
その他	723	15	309	19,812	366	20,178
顧客との契約から認識した収益合計	5,360	31,679	3,114	257,151	△522	256,629
地域別
日本	-	-	1	212,998	△163	212,835
米州地域	5,360	13,945	-	19,305	-	19,305
その他海外	-	17,734	3,113	24,848	△359	24,489
顧客との契約から認識した収益合計	5,360	31,679	3,114	257,151	△522	256,629
その他の源泉から認識した収益 ※	19,409	4,486	25,213	281,843	△831	281,012
セグメント収益/営業収益合計	24,769	36,165	28,327	538,994	△1,353	537,641

※ その他の源泉から認識した収益は、生命保険料収入および運用益やオペレーティング・リース収益、金利収入等の金融収益等、顧客との契約から生じる収益の範囲外の収益を含んでいます。
26 重要な後発事象
該当事項はありません。