有価証券報告書-第60期(2022/04/01-2023/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数です。
2 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は19,623人です。
(2)提出会社の状況
(注)1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、上記従業員2,937人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額です。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
2023年3月31日時点
(注)1.管理職に占める女性社員の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。
2.男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。「-」は、対象社員が無いことを示しています。
3.男女の賃金の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。「-」は、対象社員が無いことを示しています。
4.国内グループ10社(当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス債権回収株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・クレジット株式会社、オリックス・システム株式会社を指す)は、オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。
5.上記表記載以外の連結子会社の状況につきましては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 2.多様性に関する指標の補足情報」をご参照ください。
当社は、多様なバックグラウンドをもつ社員ひとりひとりが、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう多様な働き方、職種を用意しており、その機会を提供することで、本人の望むキャリアの実現を支援しています。男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成が大きく異なることが挙げられます。なお、同一職種等級、同じ役割・職務を担う場合、人事考課による増減を除き、同一賃金となる評価報酬制度であり、部長職の男女の賃金の差異は、95.8%です。オリックスグループでは女性管理職比率全体の向上をESG関連の重要目標として定め、女性登用を推進しています。
人材戦略、人材戦略にかかる指標および目標につきましては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
| 2023年3月31日現在 | |
| 事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 法人営業・メンテナンスリース | 5,393 |
| 不動産 | 8,181 |
| 事業投資・コンセッション | 6,913 |
| 環境エネルギー | 815 |
| 保険 | 2,417 |
| 銀行・クレジット | 1,253 |
| 輸送機器 | 147 |
| ORIX USA | 1,342 |
| ORIX Europe | 1,546 |
| アジア・豪州 | 4,681 |
| セグメント計 | 32,688 |
| 全社(共通) | 2,049 |
| 全社計 | 34,737 |
(注)1 従業員数は就業人員数です。
2 当連結会計年度における派遣社員およびアルバイト等の平均人員は19,623人です。
(2)提出会社の状況
| 2023年3月31日現在 | |||
| 従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) |
| 2,937 | 44.0 | 16.0 | 9,100,288 |
| 事業の種類別セグメントの名称 | 従業員数(人) |
| 法人営業・メンテナンスリース | 1,444 |
| 不動産 | 33 |
| 事業投資・コンセッション | 103 |
| 環境エネルギー | 286 |
| 保険 | - |
| 銀行・クレジット | - |
| 輸送機器 | 52 |
| ORIX USA | - |
| ORIX Europe | - |
| アジア・豪州 | 34 |
| セグメント計 | 1,952 |
| 全社(共通) | 985 |
| 全社計 | 2,937 |
(注)1 従業員数は就業人員数です。
2 平均年間給与は、上記従業員2,937人のうち休職者・会計年度内の途中入社および受入出向者を除いた金額です。
(3)労働組合の状況
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)多様性に関する指標
2023年3月31日時点
| 提出会社および連結子会社 | 管理職に占める女性社員の割合 | 男性社員の 育児休業等 取得率 | 男女の賃金の差異 | ||
| 全社員 | うち 正規雇用社員 | うち有期雇用社員・アルバイト | |||
| 当社 | 29.8% | 91.0% | 62.2% | 61.8% | 65.3% |
| オリックス自動車株式会社 | 16.2% | 69.2% | 65.9% | 65.8% | 99.2% |
| オリックス・レンテック株式会社 | 35.9% | 135.7% | 68.0% | 72.2% | 55.9% |
| オリックス債権回収株式会社 | 25.5% | - | 62.9% | 62.2% | - |
| オリックス不動産株式会社 | 36.3% | - | 71.2% | 71.2% | 166.1% |
| オリックス環境株式会社 | 10.0% | 50.0% | 60.1% | 66.0% | 64.2% |
| オリックス生命保険株式会社 | 17.1% | 74.1% | 60.4% | 59.7% | 60.7% |
| オリックス銀行株式会社 | 25.0% | 77.7% | 65.4% | 70.8% | 40.6% |
| オリックス・クレジット株式会社 | 27.3% | 66.6% | 59.7% | 60.6% | 71.7% |
| オリックス・システム株式会社 | 18.1% | 145.4% | 73.6% | 74.3% | 119.2% |
| 国内グループ10社 | 25.7% | 87.4% | 62.8% | 63.6% | 57.4% |
(注)1.管理職に占める女性社員の割合は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出しています。なお、出向者を出向元の社員として集計しています。
2.男性社員の育児休業等取得率は、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の4第2号における育児休業等の取得割合を算出しています。なお、男性社員の育児休業等および育児目的休暇の取得数を合わせた取得率を算出しており、出向者を出向元の社員として集計しています。過年度に配偶者が出産した社員が、当期に育児休業等を取得することがあるため、取得率が100%を超えることがあります。「-」は、対象社員が無いことを示しています。
3.男女の賃金の差異は、男性社員の年間平均賃金に対する女性社員の年間平均賃金の割合を示しています。なお、出向者については、他社から対象会社への受入出向者を含み、対象会社から他社への外部出向者を除いて集計しています。「-」は、対象社員が無いことを示しています。
4.国内グループ10社(当社、オリックス自動車株式会社、オリックス・レンテック株式会社、オリックス債権回収株式会社、オリックス不動産株式会社、オリックス環境株式会社、オリックス生命保険株式会社、オリックス銀行株式会社、オリックス・クレジット株式会社、オリックス・システム株式会社を指す)は、オリックスグループの人事戦略に基づき、当社と人事制度や人事システムの一部を共同で運営しているグループ会社です。
5.上記表記載以外の連結子会社の状況につきましては、「第7 提出会社の参考情報 2 その他の参考情報 2.多様性に関する指標の補足情報」をご参照ください。
当社は、多様なバックグラウンドをもつ社員ひとりひとりが、最大限のパフォーマンスを発揮できるよう多様な働き方、職種を用意しており、その機会を提供することで、本人の望むキャリアの実現を支援しています。男女の賃金の差異にかかる主たる要因は、男女間における職種構成が大きく異なることが挙げられます。なお、同一職種等級、同じ役割・職務を担う場合、人事考課による増減を除き、同一賃金となる評価報酬制度であり、部長職の男女の賃金の差異は、95.8%です。オリックスグループでは女性管理職比率全体の向上をESG関連の重要目標として定め、女性登用を推進しています。
人材戦略、人材戦略にかかる指標および目標につきましては、「第2 事業の状況 2.サステナビリティに関する考え方及び取組」をご参照ください。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
