有価証券報告書-第61期(2023/04/01-2024/03/31)

(4)【役員の報酬等】
1) 取締役および執行役の報酬の決定に関する方針および決定方法
オリックスグループは、中長期的な株主価値の増大を経営目標としています。また、取締役および執行役の一人ひとりが確実に職務を執行するとともに、オリックスグループ全体の継続的な成長を図っていくために、チームプレーが重要であると考えています。
報酬委員会は、この経営目標を達成するために、取締役および執行役は当期の業績のみならず、中長期的な成果をも重視すべきであると考えています。したがって、取締役および執行役の報酬体系ならびに報酬水準を決定するにあたって、これらのことを勘案し、報酬がインセンティブとして有効に機能することを基本方針としています。
その基本方針を踏まえた上で、取締役と執行役の役割に応じて2024年6月25日開催の報酬委員会決議に基づき、後記の報酬方針を設定しています。
・取締役に対する報酬方針および決定方法
取締役(執行役を兼務しない者)の報酬については、取締役の主な職務である執行役等の職務執行の監督および監視機能を維持するために有効な構成として、固定報酬および株式報酬(※1)とします。
また、取締役の報酬は第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、取締役の果たすべき役割に応じた、競争力のある報酬水準を維持しています。
・固定報酬は、原則一定額とし、各委員会の議長および委員には職務に対する報酬を加算します。
・中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、在任期間中に毎年一定のポイント(固定数)を付与し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。
・執行役に対する報酬方針および決定方法
執行役(取締役を兼務する者を含む)の報酬については、執行役の主な職務である業務執行機能を維持し、業績に対する連動性を持たせた構成(※2)として、固定報酬、業績連動型報酬(年次賞与)および株式報酬とします。その構成比率は1:1:1とすることを基本方針とします。
また、執行役の報酬は、第三者の報酬調査機関からの調査結果をもとに、執行役に対して有効なインセンティブとして機能するよう、競争力のある報酬水準を維持しています。
・固定報酬は、役位別の一定額を基準として、役割に応じて決定します。
・当期の業績に連動する業績連動型報酬(年次賞与)は、連結当期純利益に係る年間成長率の目標達成度を全社業績指標とし、役位別の基準額の50%に対し0%から200%の範囲で変動します。同時に、執行役ごとに、その担当部門業績の目標達成度(※3)を部門業績指標とし、役位別の基準額の50%に対し0%から300%の範囲で変動します。なお、代表執行役については、連結当期純利益に係る年間成長率の目標達成度のみを業績指標とし、基準額に対し0%から200%の範囲で変動します。これらの業績指標は当社の中期的な経営目標を踏まえて選定しています。
また、上記に加え、社長、専務執行役、常務執行役については、オリックスグループのESG関連の重要目標の進捗状況を指標とし、役位別の基準額に対し0%から30%の範囲の額を加算・減算します。なお、予定通り進捗した場合の支給率は0%です。
・中長期的な成果を反映する報酬としての株式報酬は、役位別に一定のポイント(固定数)を付与し、退任時に累積ポイントに応じて当社株式を支給します。

[報酬の構成割合]
[業績連動型報酬(年次賞与)の支給算定方法]
(代表執行役社長)
[業績連動型報酬(年次賞与)の支給算定方法]
(執行役)

※1 株式報酬とは、取締役および執行役の在任中に毎年ポイント(固定数)を付与し、役員を退任する時に、累積ポイントに応じた当社株式を信託を通じて交付する制度です。付与されるポイントは報酬委員会で定められたガイドラインに沿って決められます。なお、報酬委員会ではこの制度により交付した株式を保有しなくてはならない期間について定めていません。取締役および執行役在任期間中において会社に損害が及ぶような重大な不適切行為があったと判断される場合には、報酬委員会は株式報酬の支給を制限することがあります。
※2 海外子会社を拠点とする執行役および高度な専門性等を有する執行役の報酬については、現地における報酬体系および報酬水準ならびに専門性等を鑑み、個別に審議を行い決定しています。
※3 業績連動型報酬(年次賞与)における執行役ごとの担当部門業績の目標達成度については、担当部門の当期業績に係る年間成長率を中心に、定性面(目標の難易度、業績の内容、将来への布石、ESGへの取組状況等)を勘案した総合評価により決定します。
・報酬クローバックポリシー
当社はニューヨーク証券取引所上場規則に基づく「報酬クローバックポリシー」を定めています。本ポリシーに基づき、財務報告要件の重大な違反に起因する財務諸表修正再表示が求められる場合、誤った財務諸表に基づき執行役が本来の支給額より過大に受領した業績連動型報酬(年次賞与)の回収ができることとしています。
・株式保有ガイドライン
株主をはじめとするステークホルダーとの利益の共有化をより一層強めるため、2005年6月より執行役(取締役兼務者を含む)に対して株式保有ガイドラインを定めており、原則として一定数以上の自社株を保有することとしています。
報酬委員会の権限、裁量および活動の内容については、「(1)コーポレート・ガバナンスの概要、2)会社の機関の内容、② 三委員会に関わる事項」をご参照ください。
なお、取締役および執行役の個人別の報酬等の内容については2023年6月22日開催の報酬委員会決議に基づく報酬方針との整合性を含め総合的に検討を行い、第三者の報酬調査機関からの調査結果なども用いながら報酬水準の妥当性を検証し決定しており、本報酬方針に沿うものであると判断しています。

2) 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

区分	固定報酬		業績連動型報酬		株式報酬(非金銭報酬等)		報酬等の 総額 (百万円)
	支給人員 (名)	支給額 (百万円)	支給人員 (名)	支給額 (百万円)	支給人員 (名)	支給額 (百万円)
取締役	6	110	-	-	6	20	131
( )は 社外取締役	(6)	(110)	(-)	(-)	(6)	(20)	(131)
執行役	26	649	26	691	26	728	2,069
計	32	760	26	691	32	749	2,201

(注)1 前記一覧表は2023年6月22日開催の報酬委員会で決議された報酬方針に従い支給された額です。
2 当期中、新任執行役4名、退任執行役1名の異動があり、当事業年度末現在の取締役の人数は11名(社外取締役6名)、執行役の人数は25名(取締役と執行役の兼務者を含む。)です。前記支給人員、支給額には、当期中に退任した執行役1名が含まれています。
3 当社は、執行役を兼務する取締役に対しては取締役としての報酬は支給していないため、取締役と執行役の兼務者6名の報酬は、執行役の欄に総額を記載しています。
4 前記一覧表の業績連動型報酬(年次賞与)に係る指標の目標および実績については後記の通りです。
・全社業績指標
当社の中期的な経営目標達成に向けて報酬委員会が定める連結当期純利益に係る年間成長率のマイルストーンを目標としており、その目標達成度については、105%です。
・部門業績指標
全社業績目標を基礎として各担当部門の業績目標を定めており、執行役26名における各担当部門業績の目標達成度(定性面も勘案した総合評価)は、0%～150%(中央値は100%)です。
5 前記一覧表の株式報酬支給額は、当期分として付与されることが確定したポイント数に、信託が当社株式を取得した際の時価(1株あたり1,740.27円)を乗じた額を支給額として記載しています。そのため、当期に実際に支給した株式報酬の総額を記載しているものではありません。なお、当期に実際に支給した株式報酬の総額は、当期中に退任した執行役1名に対して127百万円です。
6 当期中にはストックオプションとしての新株予約権の付与はありません。新株予約権の状況につきましては、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(2)新株予約権等の状況」に記載の通りです。
7 金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。
3) 役員ごとの報酬等の総額等

氏名	役員区分	会社区分	報酬等の種類別の額(百万円)			報酬等の総額 (百万円)
			固定報酬	業績連動型報酬	株式報酬 (非金銭報酬等)
井上 亮	執行役	提出会社	126	132	137	395
入江修二	執行役	提出会社	40	51	43	135
松﨑 悟	執行役	提出会社	40	46	43	130
スタン・コヤナギ	執行役	提出会社	13			235
		ORIX Corporation USA	86	134
三上康章	執行役	提出会社	40	42	43	125
鈴木喜輝	執行役	提出会社		20	43	108
		ORIX Corporation USA	44

(注)1 報酬等の総額が1億円以上であるものに限って記載しています。
2 金額は、百万円未満の端数を切り捨てて表示しています。