有価証券報告書-第62期(2024/04/01-2025/03/31)

1 割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金等に対する貸倒引当金
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
貸倒引当金	37,282百万円	26,161百万円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金(関係会社に対する貸付金を除く)等を信用リスクに応じて一般債権および貸倒懸念債権等特定の債権に区分し、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
割賦債権、リース債権、リース投資資産および営業貸付金(関係会社に対する貸付金を除く)等の信用リスクに応じた区分は、返済状況に加え、債務者の財政状態、経営成績、キャッシュ・フロー等の定量的要因および業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案した、債務者のモニタリングをとおして判定しています。
一般債権については、債務者の業種や資金用途による区分を行い、当該区分ごとに過去の貸倒実績率を算出し、その貸倒実績率と現在の経済状況等を勘案し見積もった回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。そのため、債務者の属している業界の経済状況や過去の貸倒償却実績などの要素により貸倒引当金の設定額は変動します。
貸倒懸念債権等特定の債権については、主に担保となる不動産の時価に基づいて個別に回収可能性を見積もっています。そのため、不動産市場の流動性の悪化、賃貸不動産の空室率の上昇、賃貸料の下落などにより、その担保価値が下落するリスクがあり、このようなリスクにより貸倒引当金の設定額は変動します。不動産担保の時価については、状況に応じて、同種の資産の売却を含む最近の取引事例やその他の評価技法、例えば稼働中の既存資産または開発プロジェクトの完成により生み出されると見積もられる将来キャッシュ・フローを使った割引現在価値法などに基づき、独立した鑑定機関や内部の不動産鑑定部門により評価されます。原則として、鑑定日から1年以内の鑑定評価を使用しています。さらに、担保不動産の状況を定期的にモニタリングし、時価に重要な影響を及ぼすかもしれない重要な変化が生じた場合には新しい鑑定評価を使用しています。
関係会社に対する貸付金については、関係会社の財政状態、経営成績等の定量的要因および業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も勘案して個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を貸倒引当金として計上しています。
また、過年度に計上していた貸倒引当金と貸倒実績を比較し、貸倒引当金の十分性および算出方法の妥当性を検証し、適宜必要な修正を加えています。
当社は現在入手可能な情報に基づき貸倒引当金は十分であると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で貸倒引当金が必要になる可能性があります。
2 関係会社に対する投資の評価
(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

	前事業年度	当事業年度
関係会社株式評価損	1,331百万円	7,189百万円
その他の関係会社有価証券評価損 (特別損失-その他)	-百万円	105百万円
関係会社株式	1,484,088百万円	1,478,292百万円
その他の関係会社有価証券	359,949百万円	376,505百万円

(2) 識別した項目にかかる重要な会計上の見積もりの内容に関する情報
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについて時価が著しく下落したときは、回復する見込があると認められる場合を除いて、帳簿価額と時価の差額を関係会社株式評価損およびその他の関係会社有価証券評価損として計上しています。
関係会社株式およびその他の関係会社有価証券のうち、市場価格のない株式等については、期末日までに入手し得る直近の純資産額等から算定された実質価額に基づき減損判定を行い、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下したときは、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除いて、帳簿価額と実質価額の差額を関係会社株式評価損およびその他の関係会社有価証券評価損として計上しています。
減損判定に用いられる実質価額は、関係会社より入手した一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した期末日までに入手し得る直近の財務諸表における純資産額等を基礎として算定しています。
財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した関係会社に対する投資については、関係会社の業績見通しや資金繰り状況等の定性的要因も踏まえ、その実質価額の回復可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合には、関係会社株式評価損およびその他の関係会社有価証券評価損を計上していません。
当社は現在入手可能な情報に基づき関係会社に対する投資の評価は適切に行われていると考えていますが、将来の不確実な事象により追加で評価損の計上が必要になる可能性があります。