固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3 主要な顧客ごとの情報

2018/04/26 11:04

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(1)リース資産の内容
(ア)有形固定資産
主として、東京都美術館店における、オーダーエントリーシステム(「工具、器具及び備品」)であります。

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#3 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
(イ)投資有価証券

区分及び銘柄	金額(千円)
株式
東武鉄道㈱	350,975
㈱みずほフィナンシャルグループ	106,800
㈱松屋	102,164
アサヒグループホールディングス㈱	65,892
京成電鉄㈱	64,662
㈱山梨中央銀行	30,261
京王電鉄㈱	20,720
東京急行電鉄㈱	18,240
サッポロホールディングス㈱	8,866
㈱三菱UFJフィナンシャル・グループ	7,125
その他	1,327
合計	777,032

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#4 事業等のリスク

当社は、伝統の手法、味作りを基本に営業成績を上げる努力をしております。営業店毎に独自のメニュー構成、単価設定、出店条件(家賃相場など)で展開をしておりますので、お客様のニーズの変化に対しメニュー構成や単価設定を見直すなど実施した対応の成否や出店条件の変動によって、財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4) 固定資産の減損について
当社が保有する固定資産について、経営環境の著しい悪化により事業の収益性が低下した場合や市場価格が著しく下落した場合等には、固定資産の減損会計の適用による減損損失が発生し、当社の財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。

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#5 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物 15～34年
構築物 10～35年
機械及び装置 7～17年
工具、器具及び備品 3～6年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、ソフトウェア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法を採用しております。2018/04/26 11:04

#6 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
土地	―千円	19,509千円

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#7 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は下記のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成28年2月1日 至 平成29年1月31日)	当事業年度 (自 平成29年2月1日 至 平成30年1月31日)
建物	6,624千円	19千円
構築物	―千円	16千円
工具、器具及び備品	18千円	0千円
固定資産撤去費用	216千円	12,968千円
合計	6,858千円	13,003千円

2018/04/26 11:04

#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当事業年度末における総資産は、前事業年度末と比べ305百万円増加し4,506百万円となりました。流動資産は、670百万円増加の2,536百万円、固定資産は365百万円減少の1,969百万円となりました。
流動資産の増加の主な要因は、現金及び預金が354百万円及び有価証券が300百万円増加したことによるものです。

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