(5)本社ビル老朽化の問題
当社が東京都目黒区青葉台に保有する本社ビルは昭和44年に竣工したもので、本社及び東京支店が入居しております。同ビルは旧耐震基準に基づき建設されましたが、経年劣化もあり大規模・直下型の地震等に対して耐震上の問題があると考えております。当社グループの最大の資産は技術を有する人材であり、全社員の約半数が勤務している本社ビルの現況については事業リスクの一部を構成するものと認識しております。当社といたしましては、本社・東京支店の移転を含めて引き続き検討をしております。
(6)自然災害について

2015/08/28 14:53

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付に係る負債が147,642千円減少し、繰越利益剰余金が147,642千円増加しております。なお、当事業年度の損益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/08/28 14:53

#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が147,642千円減少し、利益剰余金が147,642千円増加しております。なお、当連結会計年度の損益、1株当たり純資産額、1株当たり当期純利益金額および潜在株式調整後1株当たり当期純利益に与える影響は軽微であります。

2015/08/28 14:53

#6 固定資産の減価償却の方法

物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産
定率法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。2015/08/28 14:53

#7 固定資産売却益の注記（連結）

※6 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
有形固定資産「その他」	-千円	665千円
計	-千円	665千円

2015/08/28 14:53

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※7 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
機械装置及び運搬具	20千円	2,512千円
有形固定資産「その他」	616千円	447千円
計	1,845千円	2,960千円

2015/08/28 14:53

#9 引当金の計上基準

(5)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

2015/08/28 14:53

#10 担保に供している資産の注記（連結）

※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。

2015/08/28 14:53

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2015/08/28 14:53

#12 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度

場所	用途	種類
東京都目黒区(近畿都市整備㈱)	事業用資産	無形固定資産「その他」(電話加入権)
神奈川県横浜市(日本都市整備㈱)	同上	同上

電話加入権は、市場価格が帳簿価額に対して著しく下落しているため、当連結会計年度において帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,815千円を減損損失として特別損失に計上しました。
なお、当該資産の回収可能価額は正味売却価額であり、算定方法は財産評価基本通達によっております。

2015/08/28 14:53

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年5月31日)	当事業年度(平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	33,937千円	30,568千円

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/08/28 14:53

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年5月31日)	当連結会計年度(平成27年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	34,638千円	31,236千円
その他有価証券評価差額金	86,022	101,916
退職給付に係る資産	-	91,706
退職給付信託設定益	125,617	113,986

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2015/08/28 14:53

#15 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。2015/08/28 14:53

#16 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸表等規則第127条第1項に定める様式に基づいて作成しております。
また、財務諸表等規則第127条第2項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記に変更しております。

2015/08/28 14:53

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 資産、負債及び純資産
当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末から349百万円減少して11,550百万円となりました。流動資産は現金及び預金の減少を主な要因として439百万円減少し、固定資産は有形固定資産と退職給付に係る資産の増加を主な要因として97百万円増加しました。
当連結会計年度末の負債は、前連結会計年度末から1,721百万円減少して5,447百万円となりました。流動負債は買掛金と1年以内返済予定の長期借入金の減少を主な要因として406百万円減少し、固定負債は長期借入金と退職給付に係る負債の減少を主な要因として1,314百万円減少しました。

2015/08/28 14:53

#18 資産の評価基準及び評価方法

価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)2015/08/28 14:53

#19 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3.当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
期首残高	17,128千円	35,301千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	17,694	4,306
時の経過による調整額	478	770

2015/08/28 14:53

#20 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

確定給付企業年金制度(すべて積立型制度であります。)では、主として資格等級ごとに定める資格等級ポイントと勤続年数ごとに定める勤続ポイントを累積したポイントに基づいた一時金又は年金を支給します。
また、当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に算定できない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度

2015/08/28 14:53

#21 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債、収益及び費用は、在外子会社の仮決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。2015/08/28 14:53

#22 配当政策（連結）

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当及び基準日を定めて配当を行う場合は株主総会、中間配当については取締役会であります。
当事業年度につきましては、税効果会計により、新たに回収可能性が見込まれる繰延税金資産を計上したことを主因とした法人税等調整額の計上による税金費用の減少効果が含まれており、当期純利益が大幅に変動しております。税効果会計はその性質上、将来事象の予測や見積りに依拠しており、今後の状況変化により繰延税金資産に大幅な変動がありうるため、その影響等を含めた総合的な判断により、第81期の期末配当につきましては、普通配当12円の配当を実施することを決議しました。
内部留保資金につきましては、今後予想される経営環境の変化に弾力的に対応すべく、今まで以上にコスト競争力を高め、市場ニーズに応えられるよう経営体制の強化を図るために有効な投資をしてまいりたいと考えております。

2015/08/28 14:53

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
・当社
建物(建物附属設備を除く)は定額法、建物(建物附属設備を除く)以外は定率法によっております。
・連結子会社
定率法によっております。
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年間均等償却しております。
②無形固定資産
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③長期前払費用
均等償却しております。2015/08/28 14:53

#24 重要な繰延資産の処理方法

要な繰延資産の処理方法
社債発行費は償還までの期間にわたり定額法によって償却しております。2015/08/28 14:53

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

な卸資産の評価基準及び評価方法
・未成業務支出金
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・事業ソリューション業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
②有価証券の評価基準及び評価方法
・その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
③デリバティブ取引
時価法によっております。2015/08/28 14:53

#26 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成25年6月1日至平成26年5月31日)	当連結会計年度(自平成26年6月1日至平成27年5月31日)
1株当たり純資産額	261.05円	334.26円
1株当たり当期純利益金額	28.48円	45.05円

(注)1株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2015/08/28 14:53