固定資産
連結
- 2017年5月31日
- 40億6997万
- 2018年5月31日 +8.96%
- 44億3463万
個別
- 2017年5月31日
- 41億995万
- 2018年5月31日 +8.39%
- 44億5489万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2018/08/29 13:39
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
①建物(建物附属設備を除く)
定額法によっております。
②建物(建物附属設備を除く)以外の有形固定資産
定率法によっております。
ただし、平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法によっております。
なお、取得価額10万円以上20万円未満の少額減価償却資産については、3年均等償却しております。
(2)無形固定資産
定額法によっております。ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)長期前払費用
均等償却しております。2018/08/29 13:39 - #3 固定資産除却損の注記(連結)
- ※6 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。2018/08/29 13:39
前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) 当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日) 機械装置及び運搬具 0 - 有形固定資産「その他」 161 0 計 2,244 0 - #4 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2018/08/29 13:39
- #5 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。2018/08/29 13:39
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳前連結会計年度(平成29年5月31日) 当連結会計年度(平成30年5月31日) 流動資産-繰延税金資産 212,348千円 53,257千円 固定資産-繰延税金資産 103,186 108,523 流動負債-繰延税金負債 3,020 -
- #6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/08/29 13:39
投資活動によるキャッシュ・フローは191百万円の支出(前年同期は13百万円の収入)であり、有形固定資産の売却による収入226百万円、有価証券の売却による収入13百万円、有形固定資産の取得による支出233百万円、無形固定資産の取得による支出33百万円及び敷金の差入れによる支出150百万円等によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #7 資産除去債務関係、連結財務諸表(連結)
- 3.当該資産除去債務の総額の増減2018/08/29 13:39
前連結会計年度(自 平成28年6月1日至 平成29年5月31日) 当連結会計年度(自 平成29年6月1日至 平成30年5月31日) 期首残高 41,170千円 36,987千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 200 - 資産除去債務履行に伴う減少額 △5,102 △13,648 - #8 追加情報、連結財務諸表(連結)
- 当該資産のうち、①青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)の譲渡に伴い、平成30年5月期において、売上高2,050百万円及び営業利益230百万円を計上いたしました。2018/08/29 13:39
また、②本社・東京支店ビル土地建物(事業用不動産)の譲渡に伴い、平成31年5月期において、固定資産売却益1,402百万円を特別利益として計上する予定であります。 - #9 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産2018/08/29 13:39
・建物(建物附属設備を除く)