有価証券報告書-第84期(平成29年6月1日-平成30年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	24,552千円		35,793千円
退職給付に係る負債	50,385		53,059
退職給付信託設定額	136,598		113,621
未払事業税	18,835		2,911
未払事業所税	2,968		9,643
投資有価証券評価減損	34,216		32,308
投資有価証券売却益	3,914		3,914
販売用不動産評価減損	14,004		2,210
減損損失	163,006		123,323
資産除去債務	14,245		9,823
退職給付に係る調整累計額	99,171		104,093
税務上の繰越欠損金	83,008		5,494
その他	96,976		62,598
繰延税金資産 小計	741,882		558,797
評価性引当額	△202,777		△181,009
繰延税金資産 合計	539,105		377,788
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	54,067		96,347
退職給付信託設定益	82,765		76,328
資産除去債務に対応する除去費用	5,416		2,126
特別償却準備金	92,240		75,965
未収受取配当金	773		855
繰延税金負債 合計	235,263		251,623
繰延税金資産の純額	303,841		126,165

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	212,348千円		53,257千円
固定資産-繰延税金資産	103,186		108,523
流動負債-繰延税金負債	3,020		-
固定負債-繰延税金負債	8,672		35,615

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前連結会計年度 (平成29年5月31日)		当連結会計年度 (平成30年5月31日)
法定実効税率	30.86%		30.86%
(調整)
住民税等均等割額	4.66		4.08
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.47		△0.62
交際費等の損金不算入額	1.61		1.52
役員給与損金不算入額	0.82		0.18
寄附金損金不算入額	0.14		0.06
評価性引当額の増減	△6.12		△1.96
適用税率差異	0.16		-
税額控除	△2.52		△1.31
その他	△1.05		0.35
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.09		33.17