有価証券報告書-第83期(平成28年6月1日-平成29年5月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金損金算入限度超過額	2,184千円		24,552千円
退職給付に係る負債	50,087		50,385
退職給付信託設定額	180,591		136,598
未払事業税	12,751		18,835
未払事業所税	2,851		2,968
投資有価証券評価減損	36,666		34,216
投資有価証券売却益	3,914		3,914
預託保証金評価損	306		-
販売用不動産評価減損	13,877		14,004
減損損失	136,561		163,006
資産除去債務	13,795		14,245
退職給付に係る調整累計額	94,866		99,171
税務上の繰越欠損金	64,327		83,008
その他	147,391		96,976
繰延税金資産 小計	760,173		741,882
評価性引当額	△261,201		△202,777
繰延税金資産 合計	498,971		539,105
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	39,167		54,067
退職給付信託設定益	98,632		82,765
資産除去債務に対応する除去費用	7,248		5,416
特別償却準備金	108,515		92,240
未収受取配当金	873		773
繰延税金負債 合計	254,437		235,263
繰延税金資産の純額	244,534		303,841

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
流動資産-繰延税金資産	112,994千円		212,348千円
固定資産-繰延税金資産	134,939		103,186
流動負債-繰延税金負債	-		3,020
固定負債-繰延税金負債	3,399		8,672

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前連結会計年度 (平成28年5月31日)		当連結会計年度 (平成29年5月31日)
法定実効税率	33.06%		30.86%
(調整)
住民税等均等割額	4.89		4.66
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.14		△0.47
交際費等の損金不算入額	1.68		1.61
役員給与損金不算入額	1.40		0.82
寄附金損金不算入額	-		0.14
評価性引当額の増減	△22.78		△6.12
適用税率差異	1.55		0.16
税額控除	-		△2.52
その他	1.25		△1.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.92		28.09