有価証券報告書-第91期(2024/06/01-2025/05/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
繰延税金資産
貸倒引当金	47,931千円		14,037千円
退職給付信託設定額	96,586		101,842
未払事業税	27,452		20,399
未払事業所税	3,547		3,824
投資有価証券評価損	27,238		28,038
減損損失	10,281		10,200
新株予約権	127,275		143,791
賞与引当金	187,479		201,094
資産除去債務	88,414		89,573
その他	46,775		50,746
繰延税金資産 小計	662,983		663,550
評価性引当額	△66,383		△66,627
繰延税金資産 合計	596,599		596,923
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△299,460		△306,332
前払年金費用	△440,100		△615,642
退職給付信託設定益	△59,247		△60,989
資産除去債務	△54,037		△49,801
圧縮記帳積立金	△387,832		△394,753
未収受取配当金	△3,767		△4,021
退職給付に係る調整累計額	△346,347		△342,599
繰延税金負債 合計	△1,590,793		△1,774,141
繰延税金資産(△負債)の純額	△994,194		△1,177,218

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因別内訳

	前連結会計年度 (2024年5月31日)		当連結会計年度 (2025年5月31日)
法定実効税率	30.62%		30.62%
(調整)
住民税等均等割額	2.47		2.46
受取配当金益金不算入	△0.77		△0.20
交際費等	1.26		1.19
評価性引当額の増減	△2.03		-
税額控除	△2.53		△2.32
税率変更による期末繰延税金資産の増額修正	-		1.12
その他	0.45		0.31
税効果会計適用後の法人税等の負担率	29.47		33.18

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年6月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表に与える影響は軽微であります。