	前事業年度(平成29年5月31日)	当事業年度(平成30年5月31日)
投資有価証券売却益	3,914	3,914
販売用不動産評価減損	14,004	2,210
減損損失	122,294	122,145

(注)前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産(負債)の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

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#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年5月31日)	当連結会計年度(平成30年5月31日)
投資有価証券売却益	3,914	3,914
販売用不動産評価減損	14,004	2,210
減損損失	163,006	123,323

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/08/29 13:39

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

2.前期以前に受注した業務で、契約額の増減があるものについては、変更の行われた期の受注高にその増減額を含んでおります。
3.事業ソリューション業務の受注高には、青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)の譲渡価額2,050百万円が含まれております。
(3)完成高実績

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#4 資産の評価基準及び評価方法

その他有価証券
①時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法によっております。
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
②時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
2.デリバティブ取引により生じる正味の債権(及び債務)の評価基準及び評価方法
時価法によっております。
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
(1)未成業務支出金
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2018/08/29 13:39

#5 追加情報、連結財務諸表（連結）

(2)譲渡資産の内容
①青葉台四丁目所在土地(販売用不動産)

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#6 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
・販売用不動産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。

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